1．はじめに
2．環境影響評価制度に関する内外の動向
2－1 国の制度の経緯等
（環境影響評価制度の経緯）
（現行制度の枠組みと実施状況）
（環境基本法・環境基本計画）
（行政上の手続等に関する法制度）
2－2 地方公共団体の制度の経緯等
（環境基本条例）
（行政上の手続等に関する条例・要綱）
2－3 諸外国の制度の動向
（1） 環境影響評価関連の制度の整備状況
（2） 主要諸国の動向
2－4 国際的な取組における動向
（1） 全般的動向
（2） 国際条約・議定書等
（3） 国際機構の決定・勧告・宣言等
（4） 開発援助に際しての取組
（5） 海外での事業活動に際しての取組
3．環境影響評価制度の現状と課題
3－1 早期段階での環境配慮と環境影響評価の実施時期
（事業に係る環境影響評価手続の実施時期）
（上位計画・政策に係る環境影響評価）
3－2 対象事業
3－2－1 対象事業を定める形式
3－2－2 対象事業を選ぶ視点
（国関与要件）
（環境影響要件）
3－2－3 対象とする事業種と環境影響評価の実施状況
3－2－4 国外での事業の扱い
3－3 評価対象
3－3－1 評価対象等を定める形式
3－3－2 評価対象の内容
（評価対象とする環境要素）
（評価の対象とする行為と環境影響の範囲－特に累積的影響の取扱－）
3－4 評価の実施
3－4－1 評価書の作成主体
3－4－2 評価の視点
（我が国の制度の現状－環境保全目標に照らしての評価－）
（実行可能な範囲内で環境影響を最小化するものを選ぶという視点）
（評価の視点の整理）
（事業の公益性・社会的必要性等を含めての評価）
3－4－3 評価の前提
（調査・予測のための技術手法）
（バックグラウンドの状況の調査・予測）
（不確実性等の勘案）
3－4－4 環境保全対策の検討
3－4－5 準備書又は評価書の記載内容
（準備書又は評価書の記載事項）
（準備書又は評価書の形式・表現内容等）
3－5 住民の関与
3－5－2 住民の意見を求める対象
（準備書に相当する文書への意見の提出）
（準備書作成前の段階での意見の提出）
（準備書相当文書への意見提出の後、再度意見の提出機会を設ける例）
3－5－3 関係地域の範囲
（関係地域の設定方法）
（周知手続を行う地域の範囲）
（意見の提出を求める住民の範囲）
3－5－4 住民への周知の方法
（準備書・評価書の公告縦覧の主体）
（準備書に関する公告の内容と方法）
（準備書・評価書の縦覧期間）
（公告・縦覧以外に講じられる周知手続）
3－5－5 意見の提出方法
（意見の提出先）
（意見の提出期間）
（意見の提出方法－特に公聴会の扱いについて－）
3－6 評価の審査
（審査の主体）
（第三者機関等の関与）
（審査の視点）
3－7 許認可等への反映
（許認可等への反映方法）
（許認可等への反映結果の公表）
3－8 評価後の手続
3－8－1 評価後の監視・調査等
3－8－2 事業内容の変更等の取扱い
（事業内容に変更があった場合）
（長期間未着工の場合）
3－9 国と地方との関係
3－9－1 国の制度における地方公共団体の役割
3－9－2 国の制度と地方公共団体の制度との関係
3－10 環境影響評価を支える基盤の整備
3－10－1 環境影響評価に関連する情報提供
3－10－2 環境影響評価に関わる信頼性の確保
（環境影響評価の質の向上）
（国民等からの信頼性の向上）
3－10－3 環境影響評価を支える調査研究・技術開発
4．まとめ
4－1 環境影響評価制度に関する内外の動向
4－2 早期段階での環境配慮と環境影響評価の実施時期
4－3 対象事業
（対象事業を定める形式）
（対象事業を選ぶ視点）
（対象とする事業種と環境影響評価の実施状況）
（国外での事業の扱い）
4－4 評価対象
（評価対象等を定める形式）
（評価対象の内容）
4－5 評価の実施
（評価書の作成主体）
（評価の視点）
（評価の前提）
（環境保全対策の検討）
（準備書又は評価書の記載内容）
4－6 住民の関与
（住民関与の位置づけ）
（住民の意見を求める対象）
（関係地域の範囲）
（住民への周知の方法）
（意見の提出方法）
4－7 評価の審査
4－8 許認可等への反映方法
4－9 評価後の手続
（評価後の監視・調査等）
（事業内容の変更等の取扱い）
4－10 国と地方との関係
（国の制度における地方公共団体の役割）
（国の制度と地方公共団体の制度との関係）
4－11 環境影響評価を支える基盤の整備
（環境影響評価に関連する情報提供）
（環境影響評価に関わる信頼性の確保）
（環境影響評価を支える調査研究・技術開発）
4－12 今後の検討の方向