昭和４７年の閣議了解では、第３項で、「地方公共団体においても、前記に準じて所要の措置が講じられるよう要請することとする」とされていた。地方公共団体においては、昭和５１年に川崎市、昭和５３年に北海道、昭和５５年に東京都、神奈川県が条例を制定するなど、各団体において独自の環境影響評価制度が制定されるようになった。
昭和５９年の閣議決定においては、「政府は、地方公共団体において環境影響評価について施策を講ずる場合には、この決定の趣旨を尊重し、この要綱との整合性に配意するよう要請する」こととされ、本閣議決定が地方公共団体が条例等の施策を講ずることを妨げるものではないが、国、地方を通じた手続等の整合性が必要であるとの認識が示された。
その後、地方公共団体においては環境影響評価の制度化が逐次図られてきたが、平成元年以降、制度化が急速に進展し、この動きは環境基本法に環境影響評価が位置づけられたことと相俟って現在に至るまで引き続いている（資料２）。
この結果、平成７年７月末現在、都道府県・政令市計５９団体中、条例制定団体６、要綱等制定団体４４、計５０団体が、独自の環境影響評価制度を有するに至っている（資料３）。また、現在制度を持たない９団体においても、６団体で制度化の予定を有しており、当面制度化の予定がない３団体も環境基本条例等の策定を踏まえ、又は国の動向を踏まえて検討するとしている。このように、国における閣議アセスの導入の後、地方公共団体における制度化がほぼ全国的に広がり、定着してきていると言える。
都道府県・政令市における環境影響評価制度（以下「地方アセス」という。）は、準備書の作成、住民等の意見聴取、評価書の作成といった大きな流れについては、国の制度に概ね準じたものとなっているが、対象事業の規模を閣議決定要綱より小規模としたり、閣議決定要綱で対象としていない事業を対象事業としているものがあり、また、環境影響評価の実施に当たり事前手続を設ける、知事等の意見を述べるに当たり審議会の意見を聴く、環境影響評価の実施後に調査を行う等、それぞれの団体により特徴がみられる。
環境基本法の制定を受けて、地方公共団体においても、環境の保全に係る基本的な条例等の制定が急速に進んでいる。都道府県・政令市において、平成７年末現在、環境の保全に係る基本的な条例を有する団体は、１４都道府県・６政令指定都市の計２０団体となっている。また、これらのうち、１９団体において環境影響評価の規定が盛り込まれており、その規定ぶりは、資料４のとおりである。おおむね環境基本法第２０条の規定に沿ったものとなっているが、横浜市のように、計画の立案段階での環境配慮を謳っている例もみられる。
地方公共団体においても、行政手続条例、情報公開条例をはじめとする行政の共通的なあり方を規定する制度化が進展している。
行政手続条例を公布している団体は、自治省調査によれば、平成７年１１月１日現在で、３３都道府県、９政令指定都市の計４２団体であり、その他の団体においても平成７年度中に措置を行う予定となっている。
また、情報公開条例・要綱を制定している団体は、自治省調査によれば、平成７年４月１日現在で、４５都道府県、２３９市町村、計２８４団体となっている。