事後調査・再評価（レビュー）マニュアル（平成11年３月 環境庁）　

はじめに

　環境影響評価法が平成９年６月に公布されたが、この新たな環境影響評価制度を推進するに際し、環境影響評価の予測精度を高め、より適切な環境保全対策を推進するためには、基本的事項で実施を位置づけられた事後調査（事業着手後の環境の状況等のモニタリング）の定義や手法等の考え方を明確にする必要がある。また、事後調査結果を検証する取り組みとして環境庁が事業者に対して実施を求めてきた再評価（レビュー）についても、その考え方を定義する必要があると考えられる。

　このため、「事後調査・再評価（レビュー）に関する検討会」を設け、所要の検討を行い、その定義や手法の基本的な考え方を整理したが、この事後調査・再評価（レビュー）マニュアルはその成果をとりまとめたものである。

目次

１．「事後調査・再評価（レビュー）に関する検討会」の概要	1
２．事後調査、再評価（レビュー）の基本的な考え方	3
2.1.事後調査・再評価の定義	3
2.2.第三者機関等の関与について	5
2.3.調査結果の公表に関する基本的な考え方	8
2.4.事後調査手法の考え方	10
2.4.1.事後調査計画の策定にあたっての考え方	10
2.4.1.1.実施主体の考え方	10
2.4.1.2.計画策定時における基本的考え方	11
2.4.1.3.調査項目選定の考え方	12
2.4.1.4.調査手法選定の考え方	14
2.4.1.5.調査範囲・測点設定の考え方	19
2.4.1.6.実施時期・調査期間の設定の考え方	22
2.4.2.事後調査で予測外の事態が判明した場合の対処について	25
2.4.3.事後調査・再評価（レビュー）を想定して現況調査、予測及び評価段階で考慮すべき事項	26
2.4.3.1.現況調査で考慮すべき事項	26
2.4.3.2.予測・評価段階で考慮すべき事項	26
2.5.再評価（レビュー）手法の考え方	28
2.5.1.再評価（レビュー）の手法選定、実施にあたっての考え方	28
2.5.1.1.再評価（レビュー）の実施主体	28
2.5.1.2.再評価（レビュー）の実施時期	28
2.5.1.3.再評価（レビュー）の方法	29
2.5.2.再評価（レビュー）結果に基づく環境保全措置の適正化の考え方	30
2.5.3.再評価（レビュー）結果に基づく予測・評価に係る技術手法の検討	31