事後調査・再評価（レビュー）マニュアル（平成11年３月 環境庁）　

事後調査の結果は、現況調査結果及び予測評価内容と比較対照が可能なことが第一条件であることから、一般的には、事後調査の手法は現況調査の手法に合わせることが適切である。ただし、技術の進展により、評価時点での不確実性が低減できるような調査手法が使用可能となった場合には、より効果的な手法の採用を検討することが望ましい。

• 工事中の事後調査は、工事の進行に合わせて行われるものであることから、速やかに調査結果を整理・検討し、環境影響が認められる場合は、環境保全措置の強化について迅速に対応する必要がある。
• 供用後の事後調査では、環境の調査に加え、環境影響の程度を明らかにするために、1. 予測の評価時間を踏まえ整理した事業地周辺の事業実施前の環境濃度の状況、2. 環境調査の予測で用いた気象要素の状況、3. 排出源、排ガス処理施設等の稼働状況等、4. 事業地周辺の当該事業以外の事業活動に関する情報などが必要であり、これらのデータの収集・解析方法について予め検討しておく必要がある。
• 道路交通公害等に関して、行政目標の途中年度に事後調査を実施する場合には、比較対照する予測・評価のためのバックグラウンドを適切に把握するための方法を検討する必要がある。

• 人の感覚に及ぼす影響が大きいことから、苦情の内容を十分把握し、その内容に応じた監視体制・対策等を再検討する等、苦情への対応を十分に行う必要がある。
• 騒音の測定にあたっては、予測精度を上げるために、予測の条件とした事項（例えば、交通量、車種、速度、発生源の種類、発生源のパワーレベル、周波数特性等）も併せて調査を行う必要がある。予測の前提条件が成立していない場合には、施設の稼働状況と環境の状態との関係を明らかにする必要がある。
• 騒音防止のための措置を講じた場合には、事後調査結果から措置の効果を確認するとともに、必要に応じて措置の強化等を検討する。
• 屋内騒音についても必要に応じて調査する必要がある。

• 人の感覚に及ぼす影響が大きいことから、苦情の内容を十分把握し、その内容に応じて監視体制・対策等を再検討する等の苦情の対応を十分に行う必要がある。
• 振動防止のための措置を講じた場合には、事後調査結果から振動防止措置の効果を確認するとともに、必要に応じて措置の強化等を検討する。
• 屋内振動についても必要に応じて調査する必要がある。

• 複合臭等による影響を適切に把握するために、人の嗅覚を用いて測定する臭気濃度及び臭気指数の把握についても併せて検討する必要がある。
• 人の感覚に及ぼす影響が大きいことから、苦情への対応体制等を十分に整備する必要がある。
• 悪臭調査にあたっては、周辺の主要な悪臭発生源の状況や気象条件等に係る情報を入手するための方法を検討しておく必要がある。

• 降水時の河川流入等の自然要因、工程変更等の事業要因が水質に直接的、間接的に影響を与えるため、これらの事項も併せて把握する必要がある。
• 可能であれば事後調査により得られたデータをパラメータとして再度シミュレーションを行い、水質汚濁の機構を明確にする。
• 事業地周辺に藻場・干潟等が存在する場合には、事業による影響を把握するとともに、藻場・干潟の浄化機能を適切に把握するための方法を検討する必要がある。

• 水象への影響について、降雨等の自然的要因、工程変更等の事業要因により水象に予期しない事態が生じていないかを確認するために、河川流量、地下水位、湧水量、潮流等についても適切に把握する必要がある。また、観測密度を上げるために簡易な観測手法の導入についても検討する必要がある。
• 地下水への影響については、広域での影響を把握するための手法の検討、情報の蓄積を図る等の方法を検討する必要がある。

• 予測・評価段階で対象事業地域の周辺で学術上・環境保全上（例えば、地域固有性が高い等）重要な地形・地質等がみられた場合には、当該地域でも同種の地形・地質が工事に際して判明することを想定して、対策や事後調査の進め方等を検討しておく必要がある。

• 地下水位、地盤変動の調査を行うとともに、対象事業の調査として、揚水量、工事工程、事業の進捗状況、環境保全措置の実施状況等を適切に把握する必要がある。
• 事業地周辺地域の建築物等への影響の有無についても適切に把握する必要がある。
• 広域影響を把握するための手法の開発、情報のデータベース化等の取り組みを今後検討することが望ましい。

• 土壌汚染の直接的・間接的な要因となる大気汚染、水質汚濁、廃棄物等の管理状況や排出状況等、及びこれらの影響を防止するための措置が適切に実施されているかを確認しておく必要がある。
• 生態系、水環境の保全と密接に関係する事項として、土壌の健全性を把握するための方策を検討することが望ましい。

• 構造物の建造に伴う影響として、当該建物の存在による圧迫感についても適切に把握する必要がある。

• 上位性・典型性・特殊性の視点から選定された複数の生物種に関して、種ごとの生息状況と生活史（ライフサイクル)特性（分布、個体数、成長、年齢構成、世代更新等）、および対象種と関係の深い主な生物種間の関係（捕食-被食関係、競合関係、共生関係等）を把握するための方法を選定することが望ましい。同時に対象種の生息・生育環境を適切に把握するための方法を選定することが望ましい。
• 生態系に関しては、調査手法が十分に確立されておらず、対象種ごとに調査手法を十分吟味する必要があることから、地域の専門家等の助言・指導のもとで調査を計画・実施する必要がある。
• 生態系に関する指標として選択した種への影響を評価、把握するだけでは不十分であり、これらの指標種を用いて生態系全体への影響を評価するための方策を検討することが望ましい。
• 動植物、生態系を保全する観点からは、保全生態学的な視点での調査を行うことが今後求められる。保全上重要な生物種のみならず、生態系システム全体としての持続性を評価するための調査を検討することが望ましい。
• 特定の生物種の生息・生育状況だけを把握するだけではなく、※景観生態学的な観点からの調査を検討することが望ましい。
  （※景観生態学；生態系を地形、植生、土地利用、物質循環等の様々な空間的な要素で構成されるランドスケープと生物との関係を総合的に分析し、生態系の保全や新たな環境を作り出す取り組み（研究））
• 事業に伴う自然環境の状態を把握する方法の一つとして、住民参加型の調査やモニタリング等の実施についても考慮することが望ましい。

• 事業計画地周辺の景観について、審美性、固有性、親近性、歴史・文化性、視認性等の観点から特に配慮すべき景観資源、眺望点への影響の把握及びその保全のための取り組みを行う必要がある。
• 周辺の身近な風景への影響の把握及びその保全のための取り組みについても検討する必要がある。
• 景観を構成する要素の変化のみならず、これらの要素から人間が享受するものの状態の変化についても、人間の意識・認識（価値判断等）に関する手法（計量心理学や社会工学的な手法）を用いて把握する必要がある。

• 「野外レクリエーション地」として知られるものだけでなく、身近な自然的環境（雑木林、水田や畑、並木、鎮守の森、小川、緑地等）についても、触れ合い活動の場としての役割等に配慮した調査方法を検討する必要がある。調査対象については、周辺住民等にアンケート調査を実施する等社会工学的な手法を用いる。
• 利用が顕在化している場のみに限定せず、既存知見等から地形情報や植生等の資源性を考察し、将来の利用可能性を有する場についても調査対象として扱う必要がある。
• 住民等の野外活動、触れ合い活動等に関して、対象となる施設及び場所の状態、影響の程度、利用環境の変化、自然との関係の変化等を把握するために、住民への聞き取りや住民参加型の調査等を実施することが考えられる。
• 当該事業が「触れ合い活動の場」へのアクセスに及ぼす影響の範囲を把握し、影響を極力少なくするための方法・措置等を検討する必要がある。

• 廃棄物・温室効果ガスの低減に関しては、排出量の抑制・再資源化（有効利用技術の開発）・減量化・適正処理等の推進状況についても定期的に整理し、負荷低減のための措置等に反映する必要がある。

• 調査範囲については、対象事業毎の予測結果を踏まえ最大着地濃度が出現する地点を中心に、影響を及ぼすことが予想される地域、影響の主たる受け手がいる地域の中から測点を設定する必要がある。
• 事業地周辺の既存の環境データの活用方法を検討した上で、環境影響の判断に必要な測点を設定するのが適切である。測点の設定にあたっては、1. 対象事業以外の特定発生源の直接的な影響を受けにくいこと、2. 周辺建物等構造物による局地的な気象の影響を受けないこと、3. 事業計画、周辺建物特性等を踏まえた高さ方向、4. 風配の状況等について考慮し、適切な測点を設定する必要がある。

• 周辺の建物の配置・道路交通量・道路の構造等を勘案して、特に問題となりうる区域を中心として測点を設定する必要がある。
• 当該事業の周辺地域において他の建設事業等が実施されている場合には、これらの作業の進捗状況についても適切に把握する必要がある。
• 事業の工程・進捗等に応じて、騒音・振動の発生源が時間的・空間的に著しく変化する場合には、必要に応じて、発生源の位置に合わせて測点を移動させることについても検討すること。

• 悪臭の影響が広範囲におよぶ場合において、その影響を広域的に把握し、対応するために、自治体によるモニター結果等を参考にするとともに、苦情の対応を影響が及ぶ範囲に拡大する等の検討が必要となる。

• 事業実施区域において、流入河川の影響や赤潮の発生等が懸念される場合には、これらの影響がおよぶ区域にも適切に測点を配置することが望ましい。また、流入状況を把握するために河口付近に対照する測点を設置すること。

• 地下水汚染予測結果から、汚染が著しいと予測される区域に調査地点を重点配置する必要がある。

• 学術的価値が高いもの、天然記念物に指定されているものだけでなく、環境保全上重要と思われる地形・地質が当該事業の周辺に存在する場合には、これらに影響がおよぶ範囲を考慮して調査範囲、測点等を設定する必要がある。

• 地盤沈下による影響が予想される区域、特に、住居地や保全すべき建造物が存在する区域、軟弱地盤が存在する区域等を中心として、調査範囲、測点配置等を設定する必要がある。

• 現況調査、予測・評価の範囲を対象として調査を行うことを基本とするが、特に土壌汚染が懸念される区域、土壌汚染の原因となる作業が行われる区域において重点配置する等の配慮が必要である。

• 現況調査において設定した調査測点は、土地の改変等で連続した観測が困難になる場合もあるので、現況調査結果及び予測・評価内容と整合するように、事後調査の調査範囲・測点等を設定する必要がある。
• 選定された生物種の生息・生育範囲・行動範囲等を考慮して調査範囲を設定する。広域での調査が必要な場合は、住民・隣接事業者等に協力を呼びかける等の取り組みが望ましい。
• 景観生態学的な調査を実施する場合には、事業地周辺の地形、植生、土地利用等の様々な要素を勘案して、調査範囲、測点配置等を設定することが望ましい。

• 景観に係る基礎情報（地形、水辺、生物的要素等）から、景観的価値の高いと判断される景観資源、眺望点への影響が適切に把握できる調査範囲、調査地点を設定する必要がある。

• 対象事業地域、あるいはその周辺に存在するレクリエーション地の位置、規模、環境資源としての特性・利用状況、アクセスの状況、自然と人間との関係等を十分に把握した上で、調査範囲を設定する必要がある。

• 工事中・施設の供用中において可能な限り連続した大気汚染物質、騒音・振動等の測定を行うことが望ましいが、特に環境負荷や環境影響が最大になる時点に調査頻度を高くする必要がある。
• 大気汚染・騒音・振動等については、時間、曜日、季節等により状況の変化が見られることから、当該地域の特性、予測評価時間等を勘案して、調査時期、期間等を設定する必要がある。

• 悪臭が発生する工事の実施期間、施設の稼働中は可能な限り連続した悪臭物質・臭気濃度の測定を行うことが望ましいが、特に環境負荷や環境影響が最大になる時点に調査頻度を高くする必要がある。

• 水質汚濁を生じる工事の実施期間、施設の稼働中は可能な限り連続した測定を行う必要があるが、特に環境負荷や環境影響が最大となる時点に調査頻度を高くする必要がある。

• 工事中については、地下水質への影響が懸念される作業期間中、影響が最大となる時点に調査を行う必要がある。
• 供用後については、事業活動が定常な状態に達した時期において、環境に及ぼす影響が最大になる時点に調査を行う必要がある。

• 竣工後も長期間にわたって影響を及ぼすような事象（例えば埋立等による周辺海岸の地形変化）については、長期間の調査を行って、当該事象の終結点を確認する必要がある。

• 地下水の揚水による地盤沈下が最大になる時期に地下水位等の調査を実施するとともに、その途中段階においても必要に応じて調査を行うことが望ましい。
• 学術上重要な地形・地質等が工事に際して発見された場合には、追加的な調査・措置等を実施する必要がある。

• 土壌への影響が最大になると予想される時期に実施する必要がある。

• 工事による影響が最大となる時期、改変された環境がある程度回復したと考えられる時期に、一定期間の調査を実施する必要がある。
• 植物への影響を把握するためには、世代の継承が確実に行われていること（例えば３世代程度）を確認するための調査を行うことが望ましい。

• 動物の生息基盤である植生の復元（回復）や動物への影響が発現するのには長期間を要する場合があるので、これらを勘案し、調査時期・期間等を設定する必要がある。
• 動物への影響を把握するためには、世代の継承が確実に行われていること（例えば３世代程度）を確認するための調査を行うことが望ましい。

• 動物・植物の調査期間等を勘案し、生態系調査のための期間を設定するのが望ましい。
• 生態系への影響を把握するためには、改変された生態系が安定状態にあることの見極めができる時期まで調査することが望ましい。

• 工事の実施途上及び工事完了後改変された自然環境等が回復し、安定状態に達した時点に実施する必要がある。

• 工事の実施途上及び改変された触れ合い活動の場等がある程度回復した時点に実施することが望ましい。

• 環境への負荷低減に関しては、定期的に排出量を把握し、技術の進捗に応じて削減計画を見直す必要がある。