環境省
三菱総合研究所
平成15年6月
本報告書は、環境省の委託調査により実施したものである。本報告書の第1章及び第2章は三菱総合研究所の林希一郎主任研究員が草案を作成したのち、国連環境計画（UNEP）の環境影響評価ア ドバイザーのバリー・サドラー氏が監修した。その際、3人の国際専門家からの多大な協力を得て作成された。国際専門家は、オランダ環境影響評価委員会の事務局長補のロブ・フェルヒィーム氏、中東欧地域環境センターのプロジェクトマネジャーのイァリー・デューシック氏及び交通研究所（TRL）の環境アセスメント・政策長（英国）のポール・トムリンソン氏である。第3章は、各国際専門家により作成された。
本報告書は、「Effective SEA System and Case Studies」の日本語訳である。
過去10年間、SEAの進展と導入は目覚しい勢いで進んだ。例えば、欧州や北米などの多数の国々でSEAの公式な制度としての導入が進んだ。SEAに関するEU指令の導入による国際標準化の動きが見られるにもかかわらず、SEAの仕組みや手続きは非常に多岐に渡る。これらの地域以外では、世界銀行の融資プログラムにおいて、セクター別又は地域別の環境アセスメントの実施が、多くの債務国に求められつつあるが、SEAの活用は限定的である。しかし、SEAの要素は、発展途上国で適用されつつあり、当該分野における情報やトレーニングの必要性が増している。
現在、国際法政策の発展により、SEAの新しい発展段階の節目に来ているといえる。これらには、SEAに関するEU指令をEU加盟15カ国及び加盟申請10カ国で国内制度として整備すること；越境EIAに関するUNECE条約のSEA議定書の最終案策定；持続可能な開発に関する世界サミットで合意された実施計画（意思決定に対する統合的・部門横断的なアプローチの必要性を強調）、などが含まれる。
日本では、環境影響評価法の導入時においてSEA導入の必要性が議論されてきた。また、1995年に作成された日本の環境基本計画は、政策・プラン・プログラムの策定プロセスに環境配慮を盛り込む手法の検討を政府が行うことを位置づけている。環境省では、過去数年間にわたりSEAに関する調査研究を実施してきており、日本においてSEAを実施するための適切な方法を検討してきた。加えて、東京都、埼玉県等の地方自治体、国土交通省などでは、既にSEAの考え方を環境と関連の深いプランやプログラムに適用してきた。現在、日本はSEA適用の大きな流れの中にある。
本報告書の目的は、SEAの本質、SEAの利点、SEAの要素について、欧州や北米での関連情報を踏まえるともに、過去の優良な教訓を読者に提供することである。また、読者がSEAを理解し、個々の状況でSEAを実施することが出来るようにするものでもある。
本報告書の第1章では、効果的かつ効率的なSEAシステムの一般的な考え方に関する情報を提供しており、「SEAシステムの導入」、「SEAと計画プロセス」、「効果的なSEAに関する情報」について解説した。第2章では、SEAを実施する手法に焦点を当てている。具体的には、「情報収集と調査」、「環境目的」、「複数案の立案」、「スコーピング」、「環境面の予測及び影響の分析」、「緩和措置」、「複数案の比較評価」、「意思決定への反映」、「モニタリング」、「第三者の関与」である。第3章は、各事例分析の結果を示した。