資料４ 都道府県・政令市における環境基本条例にみる環境影響評価関連規定
資料５ 諸外国における現行の環境影響評価関連主法令の制定年次
資料１１ 国際文書のうち環境影響評価手続に関する規定を有するものに係る特徴
資料１５ 地方アセスにおいて地域要件を加味して対象事業の規模を定めている例
資料１６ 地方アセスにおいてその他の要件を加味して対象事業の規模を定めている例
資料１８ 国制度に基づく環境影響評価対象事業量と全体事業量の比較
資料１９ 環境影響評価対象事業の平均規模と平均的な事業規模の比較
資料２０ 閣議アセスの対象外事業種をその対象としている地方アセスの状況
資料２３ 閣議アセス対象事業種とほぼ同じと考えられる事業種別の規模要件の比較
資料２８ 国及び地方公共団体の制度において原則として予測・評価の対象とされている環境要素
資料２９ 国内の制度における環境影響評価の対象要素の設定類型
資料３７ 意見の提出者を広く認めている地方アセスにおける準備書等への意見提出状況
資料３８ 地方アセスにおける準備書の公告・縦覧の実施者及び期間
資料３９ 地方アセスにおける評価書の公告・縦覧の実施者及び期間
資料４１ 各種環境影響評価制度での準備書相当文書への意見提出可能期間一覧
資料４２ アメリカ環境保護庁による「環境影響評価書のランク付けシステム」
資料４４ 国内で実施された環境影響評価事例における事後調査の実施状況(平成６年)
（資料については図表であるなどの理由により、インターネット版ではまだ掲載されていないものも多くある）