平成１３年度 第１回総合小委員会
環境影響評価技術の手法解説
１ スコーピング手法
１．１ 事業特性の把握
１）事業計画決定の流れと検討の経緯
方法書においては、対象事業の計画決定と事業実施に関する全体の流れの中で、環境影響評価手続がどのような段階から始められたのかを明らかにし、その上で環境影響評価手続を通じて事業者が選択可能と判断する事業計画変更や環境保全措置等に関する選択肢の幅と、それが規定されるに至った経緯（事業計画決定、立地選定の過程と手続）について、できる限り正確に記載しておくことが望ましい。
２）環境保全の基本的な考え方
事業者が環境保全に向けての基本的方針や取組みの姿勢をあらかじめ明確にしておくことは、評価手法選定にあたっての事業者の判断を第三者が理解する上での有効な材料となることから、方法書作成段階でも可能な限り明記しておくことが望ましい。
１．２ 地域特性の把握
１） 考え方
スコーピングの目的とは、できる限り早い段階から第三者である住民等の意見を聴くことによって、事前により適切な調査・予測・評価手法の選定が行われることにある。
したがって、地域概況調査では事業地及びその周辺の地域における環境を、「人と自然との豊かな触れ合い」という観点から捉えたときに、「主要な要素は何か」、「それらの要素が事業地とどのような関係にあるのか」を概略把握し、その根拠となる情報を収集・整理・解析することとなる。
地域概況調査において把握すべき要素、調査対象とすべき範囲、調査精度及び調査の着眼点等は、地域環境特性、事業特性等に応じて柔軟に対応することが望ましいが、参考として表Ⅱ－１－１【Ⅲ－１】に地域類型ごとの標準的な考え方を示した。
調査は原則として、既存資料や地形図・空中写真の収集・整理、専門家等へのヒアリング及び概略踏査等により行う。また、作業の効率化と情報の共有化の必要性から、「人と自然との豊かな触れ合い」に含まれる［景観］と「触れ合い活動の場」については、共同して調査を実施することが望ましい。
調査結果から、当該地域における「人と自然との豊かな触れ合い」に関する基礎情報を整理し、データベースを作成する。
整理された情報に基づき、必要な解析を行った上で、当該地域における主要な「景観資源」「眺望点」「眺望景観」［触れ合い活動の場］の分布状況と事業地との関係を把握し、分布図や模式図等にまとめると共に、概要を記した一覧表を作成する。
２）基礎情報の収集・整理
（１）資料調査
既存資料は、国、都道府県、市町村等の公的機関が発行・公表しているものを基本として収集するが、市販のものや個人・団体等が発行している資料にも有効なデータがあることから、できる限り広くデータを収集するよう努める必要がある。
また、概況調査段階で一般的に収集可能な資料を参考リストとして【Ⅲ－２】に、「自然との触れ合い分野」に関連する主な法律を【Ⅲ－３】に示した。
（２）専門家等へのヒアリング
専門家等へのヒアリングは既存資料では把握することのできない情報を得るためや、既存資料の所在を確認するためにも必要な調査である。ヒアリング対象者としては、近在の大学等の研究者、博物館の学芸員、地方自治体の職員（環境行政担当者、自然保護行政担当者、教育関係者等）、地域の自然愛好家・活動団体・保護団体、観光産業従事者、地元有識者等の中から、適宜協力を得られる範囲内で実施することとなるが、スコーピングの目的や手続等について事前に丁寧に説明しておくなど、できる限り多くの方々の協力が得られるよう、きめ細かな対応が必要である。
（３）概略踏査
概略踏査は、資料調査からでは得ることのできない地域環境の質や雰囲気を把握するとともに、資料調査では把握することのできない要素の発見やヒアリングで得られた情報の確認を目的として行うものである。実際に現地を見て、事前に地域特性を肌で感じ取っておくことは、資料調査結果の整理や解釈、調査計画の立案等にとっても必要であり、特に視覚的情報が中心となる「景観」においてはとりわけ重要な調査である。
踏査の範囲は、地域概況調査の対象地域全域とすることが望ましく、事業地及びその近傍については新たな要素の発見やヒアリング結果の確認を主な目的として徒歩により実施し、その他周辺の地域については車両等によって地域環境を概観する等、範囲によって精度を変えるなど効率的に実施する必要がある。
（４）調査結果の整理・データベース化
上記調査結果を整理し、以後の作業の基礎となる情報データベースを整備する。整備にあたっては、地理情報システムを活用するなどして、各種情報のオーバーレイや簡易な地形モデルを用いた解析等にも対応できるようにしておくことが望ましい。
基礎情報の解析作業は概ね以下に示す示すような手順にしたがって進め、主要な触れ合い活動の場の抽出と事業地との関係性を把握する。解析結果から得られた情報は、分布図や模式図等にまとめることにより、わりやすく整理する。
また、この段階で生物多様性分野等とも連携し、情報の共有化を図ることにより、個別の調査では把握することのできなかった要素や事業地との関係性の判断に必要な情報を補完・確認しておく必要がある。このようなクロスチェックを早い段階から行うことにより、個別項目の調査・予測・評価の項目や手法に大きな洩れや見落としがなくなり、最終的に準備書及び評価書段階での環境影響の総合的な評価につなげていくことが可能となる。
なお、データの整理方法については【Ⅲ－６】に参考となる例を示した。
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１. ３ 要素の絞り込みと手法の選定
１）要素の捉え方
事業種ごとに定められた技術指針では、「触れ合い活動の場」については「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」を対象項目とし、その主要な場とは不特定かつ多数の人が利用している場としている。
「人と自然との触れ合いの活動の場」は、[活動]という形での人々の利用と、利用に供する[場]（または資源）から構成されていると考えることができる。当該地域における「触れ合い活動の場」の抽出においては、事業地の地域特性を考慮しつつ、「活動」や「場」のタイプ等を切り口に、できるだけ多様な人と自然
との触れ合いの活動を念頭に置いた上で行うことが望ましい。
２）主要な「触れ合い活動の場」の抽出
すでに利用されていることが明らかな「触れ合い活動の場」は、地域概況調査において、法令等に基づいて指定された地域や、人々の利用を前提に設けられた場所・施設等として既存資料に掲載されていたり、ヒアリング等において把握できる場合が多い。これらの場は、利用が顕在化している場として抽出しておく。また利用実態や人々のアクセスルート等についても可能な範囲で把握することに努める。
一方、巨木の存在やバードウォッチングの対象種の生息などのように資源の存在のみが把握され、利用されていることが明かにならなか
った場合でも、実際には利用されている可能性がある。これらについては利用の有無を確認するなど、アセスメント対象から見落とさないように留意する必要がある。これらの資源がある場所については、利用可能性がある場として把握することが必要である。
なお、【Ⅲ－７】に既存知見において里地を対象として整理された触れ合い活動の「場」と「活動」の例を挙げたが、これらも参考にしながら地域の土地利用や地形情報、植生等の資源性を解析し、利用されている可能性を有する場を抽出する作業を行う。たとえば通学路近傍の小河川や雑木林、寺社の境内などは、子供の行動圏に含まれることから利用されている可能性がある。これらの場についても＜利用可能性がある場＞として補完的に抽出しておく。
以上のように、収集・整理された調査結果をもとに、利用が顕在化している場と、利用可能性がある場とを主要な要素（触れ合い活動の場）として抽出する。
なお、主な要素の抽出に当たっての解析作業と整理方法については、【Ⅲ－８】に参考となる例を示した。
３）項目及び手法の選定
（１）影響の種類と影響範囲の想定
地域特性把握によって得られた主要な触れ合い活動の場（＝要素）に関するデータと、事業特性把握によって得られた事業内容や計画地の位置、発生が推定される
影響要因に関する情報から、以下のそれぞれの影響の種類ごとに影響範囲を想定したうえで、「活動特性」と「アクセス特性」のそれぞれに関する調査地域及びルートを設定する。
スコーピング段階の地域概況調査において、事業実施区域を中心に比較的広域にわたり「触れ合い活動の場」に関わる自然的・社会的状況、触れ合い活動の場の分布、事業実施区域との関わりを概略把握してある。
その結果も踏まえ、事業計画による直接改変や触れ合い活動の場の空間特性の改変を受ける可能性がある範囲を、活動特性の変化を検討するための調査地域として設定する。その際、植生や地形・地質等の条件から触れ合い活動の場への影響を捉える上で一体的に調査すべき地域を含めるものとする。
次に、触れ合い活動の場そのものについては直接改変や空間特性の改変の影響を受ける可能性はないが、その場の利用のためのアクセスルートが事業により改変される、あるいは事業に伴い発生する通行車両によりそのアクセスに影響が生じるといった影響の可能性があるアクセスルートをアクセス特性の変化を検討するための調査地域（調査対象）として設定する。
これらの調査地域は、スコーピング段階で設定するが、環境影響評価の実施段階の調査等で得られる情報によりその範囲を
柔軟に拡げたり絞り込んだりして修正を加えていく必要がある。
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図Ⅱ－２－Ⅰ 影響の種類と影響範囲
[1] 主要な触れ合い活動の場そのものの直接改変の可能性
触れ合い活動の場の直接改変とは、事業により触れ合い活動に利用されている場が、全体的にあるいは部分的に失われたり、形状の改変などが行われることを意味する。
事業の実施に伴い直接改変行為が行われる可能性がある範囲の想定は、スコーピング段階では造成計画等が未定の場合も多いことから、概ね事業の計画区域内全域となる。
ただし、事業の種類によっては、例えば工事用道路や原石山、土捨て場といった事業本体の計画区域とは離れた場所で改変行為が発生する場合等もある。その具体的位置はスコーピング段階では未定の場合が多いことから、計画区域の設定にあたっては、これらの本体事業に付随する改変行為の発生可能性がある区域を含めて、範囲を広めに設定しておく方が望ましい。
これらの直接改変が及ぶ範囲は「活動特性」の影響可能性を検討する範囲として捉え、「活動特性」に関する調査地域に含めて検討することとなる。
[2] 主要な触れ合い活動の場の特性変化の可能性
触れ合い活動の場に対する特性変化とは、事業による大気汚染、水質汚濁、光害、騒音、振動などの二次的影響により、場の雰囲気や利用の快適性、利用形態、活動の多様度、利用頻度など利用面の特性が変化することと、「触れ合い活動の場」を生息地とする生物の生息状況が変化するなど資源の特性が変化することの双方を意味する。
例えば、供用開始後の夜間照明が距離に応じてどの程度の光度をもたらすかを予備的なシミュレーション等によって想定することにより、光害の影響を受ける可能性のある天体観測やホタル鑑賞の場が把握される。また、著しい騒音が発生する可能性がある事業においては、騒音の程度と範囲を想定することにより、騒音の影響を受ける可能性がある野鳥観察の場等が把握される。また河川の流量や水質等の水環境の変化によって、観察対象とされている魚類や水生昆虫などの資源が影響を受ける可能性がある場合は、河川への影響の程度と範囲を想定することが必要になる。
上記のような特性変化の可能性がある範囲については、「活動特性」の影響可能性を検討する範囲として捉え、直接改変が及ぶ範囲を含めて「活動特性」に関する調査地域として設定することとなる。
[3] 主要な触れ合い活動の場のアクセシビリティー変化の可能性
「触れ合い活動の場」の周辺に事業が周辺に立地したり、工事中の工事車両の通過が行われたりすることによって、触れ合い活動の場の利用者がアクセス上の阻害や不便さを被ることは、場の利用性に著しい影響を与えることから、この点にも留意して環境影響評価を行う必要がある。
事業地周辺の触れ合い活動の場を広めに抽出し、それらの場の利用者のアクセスルートを概略把握しておくことにより、アクセシビリティー変化の影響範囲が想定される。上記のアクセシビリティ－変化の可能性のある範囲については、「アクセス特性」への影響可能性を検討する範囲として捉え、「アクセス特性」に関する調査地域として設定することとなる。
（２）環境影響評価の対象とすべき要素の選定と重点化・簡略化の整理
[1] 環境影響評価の対象とすべき要素の選定
地域特性把握の結果得られた主要な触れ合い活動の場の分布状況と、先に設定された「活動特性」及び「アクセス特性」に関する調査地域とから、影響を受ける可能性がある主要な触れ合い活動の場を、「環境影響評価の対象とすべき要素」として抽出する。
ただし、「活動特性」に関する調査地域内に地域特性把握の結果得られた主要な触れ合い活動の場が存在しない場合においても、地域概況調査の限界を考慮し、安全を期すために、事業実施区域近傍の「活動特性」に関する調査を実施し、その結果によって環境影響評価の対象とすべきか否かを判断することが望ましい。
なお、環境影響評価の対象として抽出した触れ合い活動の場の概要表の記載例は【Ⅲ－９】に示した。
[2] 重点化・簡略化の整理
「触れ合い活動の場」に関するアセスメントは、先に述べたように人間を対象とした社会学的・心理学的手法の導入が必要となり、調査・予測・評価の作業はきわめて多岐にわたり、幅広い。そのため、多くの対象を網羅的に同精度で実施することは困難となることから、手法の重点化・簡略化の整理が重要となる。
抽出された「環境影響評価の対象とすべき要素」に対して、地域概況調査結果、事業計画から予測される影響要因、事業者の環境保全に対する取り組みの姿勢等から、事業者として以下のような判断が出来る場合には、重点的かつ詳細に実施するものと、簡略化した手法で効率的に実施するものとに分け、最も適した調査・予測・評価手法を選定することが効果的である。
なお、地域概況調査の段階では利用されている可能性がある場として抽出された要素については、想定される影響の範囲との関係から重点化・簡略化の区分をしておく。環境影響評価段階の調査において利用実態を調べ、利用状況や地域住民の意識などに応じて予測評価の対象とするかどうかを検討する。
以上に示した、地域概況調査を経て環境影響評価の対象とすべき要素の選定及び、手法の重点化・簡略化の検討に至るまでのプロセスをまとめると、以下のフローチャート（図Ⅱ－２－２）のような流れとなる。
（３）調査・予測・評価手法の選定
前項で示した対象要素の絞込みの過程を通じ、重点化・簡略化の整理を行った上で、活動特性及びアクセス特性のそれぞれに対し、最も適切な調査、予測、評価手法を選定する。
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図Ⅱ－２－２「触れ合い活動の場」項目における対象要素の絞り込みの流れ