環境アセスメント制度
環境アセスメントガイド
環境アセスメントの手続きについて
2-3 第2種事業の判定（スクリーニング）
第2種事業の判定（スクリーニング）
開発事業について環境アセスメントを行うかどうかを決める手続のことをスクリーニングと呼びます。スクリーニングとは「ふるいにかける」という意味です。
環境影響評価法で環境アセスメントの対象となる事業は、事業の規模によって定められています。しかし、環境に及ぼす影響の大きさは、事業の規模だけによって決まるのではありません。
例えば、学校のような施設や水道原水の取水地点付近の事業、多くの野鳥のすみかとなっている干潟を埋め立てる事業などは、規模は小さくても、環境に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
そこで、環境アセスメントを必ず行う事業（第1種事業）に準じる大きさの事業（第2種事業）については、環境アセスメントを行うかどうかを個別に判定することにしています。
判定は、事業の免許等を行う者（例えば、道路であれば国土交通大臣、発電所であれば経済産業大臣）等が、判定基準にしたがって行います。なお、判定に当たっては、地域の状況をよく知っている都道府県知事の意見を聴くことになっています。
スクリーニングの手続
規模が小さくても環境アセスメントを行う必要がある事業の例
| 事業の内容による基準 |
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| 地域の状況による基準 |
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