環境アセスメント制度
環境アセスメントガイド

環境アセスメントの基礎情報

1-4 環境アセスメントの対象となる事業

環境アセスメントの対象となる事業

 環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となる事業は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所などの13種類の事業です。
 このうち、規模が大きく環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を「第1種事業」として定め、環境アセスメントの手続を必ず行うこととしています。この「第1種事業」に準ずる大きさの事業を「第2種事業」として定め、手続を行うかどうかを個別に判断することとしています。

 つまり、「第1種事業」のすべてと、「第2種事業」のうち手続を行うべきと判断されたものが、環境アセスメントの手続を行うことになります。また、規模が大きい港湾計画も環境アセスメントの対象となっています。

 具体的な事業の種類と規模は、次ページの表のとおりです。

環境アセスメントの対象となる事業
<環境アセスメントの対象事業一覧>

(2022年4月1日改定)

対象事業 第1種事業
(環境アセスメントを必ず行う事業)
第2種事業
(環境アセスメントが必要かどうかを個別に判断する事業)
1 道路
  高速自動車国道 すべて  -
首都高速道路など 4車線以上のもの  -
一般国道 4車線以上・10km以上 4車線以上・7.5km以上10km以下
林道 幅員6.5m以上・20km以上 幅員6.5m以上・15km以上20km以下
2 河川
  ダム、堰 湛水面積100ha以上 湛水面積75ha以上100ha以下
放水路、湖沼開発 土地改変面積100ha以上 土地改変面積75ha以上100ha以下
3 鉄道
  新幹線鉄道 すべて  -
鉄道、軌道 長さ10km以上 長さ7.5km以上10km以下
4 飛行場 滑走路長2,500m以上 滑走路長1,875m以上2,500m以下
5 発電所
  水力発電所 出力3万kW以上 出力2.25万kW以上3万kW以下
火力発電所 出力15万kW以上 出力11.25万kW以上15万kW以下
地熱発電所 出力1万kW以上 出力7,500kW以上1万kW以下
原子力発電所 すべて  -
太陽電池発電所 出力4万kW以上 出力3万kW以上4万kW以下
風力発電所 出力5万kW 以上 出力3.75万kW以上5万kW以下
6 廃棄物最終処分場 面積30ha以上 面積25ha以上30ha以下
7 埋立て、干拓 面積50ha超 面積40ha以上50ha以下
8 土地区画整理事業 面積100ha以上 面積75ha以上100ha以下
9 新住宅市街地開発事業 面積100ha以上 面積75ha以上100ha以下
10 工業団地造成事業 面積100ha以上 面積75ha以上100ha以下
11 新都市基盤整備事業 面積100ha以上 面積75ha以上100ha以下
12 流通業務団地造成事業 面積100ha以上 面積75ha以上100ha以下
13 宅地の造成の事業(「宅地」には、住宅地以外にも工業用地なども含まれる) 面積100ha以上 面積75ha以上100ha以下
○港湾計画 埋立・掘込み面積の合計300ha以上
港湾計画については、港湾環境アセスメントの対象になる。