大規模な事業を実施する前に環境に対して十分に配慮して行われるように、環境影響評価（環境アセスメント。以下、略して「アセス」といいます）が、平成９年（1997年）に制定された環境影響評価法等に基づき、実施されています。
アセスは、事業者自らが科学的な調査等に基づいて環境への配慮を行うしくみとなっていますが、事業者内部の検討に留まらず、「環境保全の見地からの意見を有する者」（住民、ＮＧＯなど、本書では「住民等」とします）との幅広い情報交流（コミュニケーション）を通じたチェックがあってこそ、環境配慮の内容に客観性や信頼性が与えられます。そのため、アセス制度の運用では、事業者と住民等との間で、円滑で、質の高いコミュニケーションが図られることが期待されています。
しかし、現状では、その趣旨が十分に理解されず、あるいは活用されていなかったり、軽視されたりしているために、コミュニケーションの面で当事者間のギャップがあり、制度がめざしている円滑で質の高いコミュニケーションという本来の機能を果たしているとはいいがたいものがあります。
この手引きでは、[1]アセスにおいて期待されるコミュニケーションの意義、実際の運用状況等を踏まえて、今後のあり方として「参加型アセス」を提言するとともに、[2]コミュニケーションの改善に役立つ考え方や手法、ヒント等を「参加型アセス」のコミュニケーション・ツールとして示しました。本手引きの活用により、アセスにおけるコミュニケーションが進展することを期待しています。
本手引きの中では、現行のアセス制度では義務付けられていなくても、事業者や住民等の創意工夫や、今後のアセスのさらなる充実等により、理想的なコミュニケーションが図られるような提案を積極的に織り交ぜています。
このような「参加型アセス」の取組みは、経済社会のグリーン化や意思決定過程への各主体の参画という構造改革の重要な政策となりうるものと考えています。
本書が、アセスをはじめ、環境保全の取組みに従事されているすべてのみなさんに何らかの形で役立てば幸いです。
| 本手引きのねらい [1]アセスにおけるコミュニケーションの意義、実際の運用等を踏まえ、今後のあり方として「参加型アセス」を提言（第Ⅰ部） [2]コミュニケーションの改善に役立つ考え方や手法を、各主体の行動原則やコミュニケーション・ツールを組み合わせた参加型アセスの設計・運用のへの手引きとして提示（第Ⅱ部） |
【検討経緯】
本手引きは、財団法人公害地域再生センターが実施した平成12年度環境省請負業務「住民参加による環境影響評価手法検討調査」の成果を基に作成されたものです。本調査にあたっては、以下の委員で構成する検討委員会の指導・助言の下にすすめ、これまでのアセスにおけるコミュニケーションの状況に関する調査や関連分野での先進的なコミュニケーション手法等について事例調査を行い、これらを踏まえてアセスにおけるコミュニケーションのあり方を検討しました。
この手引きを作成するに際しては、これら調査・検討の成果を、アセスに関わる各主体にとってわかりやすい形に整理しました。
○委 員（敬称略）
石田健一 （東京大学海洋研究所助手）
開発法子 （財団法人日本自然保護協会研究担当専門部長）
小池信太郎（公害・地球環境問題懇談会幹事長）
（座長）島津康男 （名古屋大学名誉教授）
佐谷和江 （株式会社計画技術研究所代表取締役）
松井孝子 （株式会社プレック研究所地域計画室長）
○事務局 財団法人公害地域再生センター（あおぞら財団）
理事長：森脇君雄
担当：傘木宏夫（研究主任）