「1 総論」において、環境負荷の環境影響評価を進めるにあたっての基本的な考え方から調査・予測の手法について示した。環境負荷の評価に際しては、スコーピングから環境影響の予測・評価に至るまで、多くの項目の調査とそれらの相互関連を把握していかなければならない。そこで、ケーススタディによる検討を実施し、スコーピングから環境影響評価の実施段階である調査・予測までの手順を検討すること、また、図表等を用いて具体的手法の例を提示することにより、作業イメージの具体化を図ることとした。
なお、このケーススタディで示されたものは、あくまでも考え方を整理するための一助とするものであって、実際のスコーピング及び環境影響評価の見本ではないことに留意が必要である。本ケーススタディで検討される事業の実施による環境影響や予測手法は、環境影響評価を行うために考慮しなければならないもののうちの一部分であり、ここで示した影響要因、手法のみにより環境負荷に対する影響の全てが把握できるわけではないことに留意しなければならない。また、今年度のケーススタディでは、主として環境影響評価の実施段階である調査・予測までを検討しており、予測された影響を回避・低減するための環境保全措置の検討については扱っておらず、評価については考え方のみを示したものである。
実際の環境影響評価に際しては、ここに示された考え方や作業例を参考として、事業特性や地域特性に応じて最も適した方法を創意工夫して検討していかなければならない。
ケーススタディにあたり、
・「温室効果ガス等」、「廃棄物等」ともに標準項目として設定されている事業（火力発電事業、環境事業団が行う面開発事業）
・主要な影響要因（対象となる環境負荷の発生要因）が網羅されている事業
の2点を考慮し、以下に示す事業を想定した。
(ｱ)事業実施区域の位置
○○県の海岸部に存在するLNG火力発電所の敷地の一角
(ｲ)事業内容
・50万kWのコンバインドサイクル発電設備2機の新設事業
・事業実施区域は、工業専用地域に属し、従来グラウンド等の施設があった地点
・ボイラーは排熱回収自然循環型、ガスタービン及び蒸気タービンは開放サイクル型及び串型再熱式、発電機は横軸円筒回転界磁型を設置
(ｳ)基本条件
火力発電事業に供なう温室効果ガスの排出、廃棄物の発生による影響について、調査・予測の作業例を示す。
(ｱ)事業実施区域の位置
地方主要都市の臨海工業地域
(ｲ)事業内容
・環境事業団が主体の工業団地整備事業（敷地面積：約30,000m2）
・進出企業は確定済み
・ゼロエミッション工業団地を目指し、紙類の自区内処理等、廃棄物削減対策が計画に組み込まれている。
・環境事業団が製鉄所跡地の一角を取得し、各進出企業の要望を取り入れた設計及び建設工事を行う。
(ｳ)基本条件
面整備事業に供なう温室効果ガスの排出、廃棄物の発生による影響について、調査・予測の作業例を示す。