環境アセスメント制度
地方公共団体の環境アセスメント

地方公共団体の環境アセスメント制度

都道府県・政令市で制定している環境影響評価条例等を掲載しています。

地方公共団体の環境アセスメント対象事業一覧

都道府県・政令市の環境影響評価条例等の対象事業の一覧と、対象事業及び規模要件の一覧を掲載しています。

地方公共団体の環境アセスメント担当窓口一覧

都道府県・政令市の環境影響評価の窓口の一覧を掲載しています。


※このページは、地方自治体からの情報提供に基づいて作成しています。詳細は各地方公共団体にご確認ください。
※このページの政令市は、環境影響評価法第10条第4項の政令で定める市を対象としています。
  札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、吹田市、神戸市、尼崎市、岡山市、広島市、北九州市及び福岡市(環境影響評価法施行令第11条)