国際シンポジウム 戦略的環境アセスメントの効果的な実施のために ~各国の実例に学ぶ~ 報告書(平成15年3月)

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第7章 配布資料と議事録 6

講演者: ポール・トムリンソン(交通研究所(英国)環境評価&政策担当部門長)

『ケーススタディ3 -交通系計画の事例-』

交通研究所(TRL Ltd.;英国)環境評価&政策担当部門長
ポール・トムリンソン

   「スライド1」今日の講演を簡単に概略をご紹介します。まず最初に、イギリスでなぜこの輸送計画においてSEAを使おうとしたか、輸送交通計画においてSEAが本当に意義をなすということをお伝えしたいと思います。
   「スライド2」次に2つのケーススタディについて、御紹介します。一つは、南西部のマルチモーダルスタディーというかなり大規模な地域を対象とした事例をご紹介します。もう一つ、道路のプロジェクトをご紹介します。道路を広げるというプロジェクトです。最後に、これを実施する際におけるSEAの問題点も指摘したいと思います。
   「スライド3」まず、これまでの経緯ですが、1970年代に英国の輸送に関するプランニングは、非常に閉鎖的な密室的なものでした。したがって、一般が関与する事はまず無く、地元の反対グループの活動などがありました。公式の調査を当局がしようとしても、反対運動の邪魔にあって帰って長引ということが有りましたので、政府は道路建設にかかる時のアプローチを見直しました。結果、リーチ委員会という委員会が結成され、アプローチを提言しました。道路建設は、単に経済的な金額としての評価をするのみならず、より包括的な枠組みでこれを評価するべきであるというものです。あらゆる原因を考えて、影響を受ける多くの人たちを関与させて、ということです。これが1977年でしたが、その後6年経って初めて指針(ガイダンス)が完成しました。これは環境評価のマニュアルです。この間、引き続き、環境アセスメントの活動と建設・エンジニアリングに関わる技術的なアセスメント、そして金融経済的なアセスメントが独立して行われていました。環境に関する情報は意思決定においてあまり重視されないきらいがありました。むしろ、重視されたのは見込み計画で、新しいインフラストラクチャーがこれだけ必要だろうと見込んで提供するものでした。当然、交通量はその見込み予想量に応じて増えました。あくまでも、経済効率を重視したアプローチでした。
  1980年代の後半になりまして、大型の道路建設計画を持つ事になりました。マーガレット・サッチャー首相の時代で「繁栄への道」という白書が出まして、60億ポンドを使う整備計画でした。これは世の懸念を招く事になりました。多くの反対運動が展開され、中でも重要なのは、政府が結局3100万ポンド使っておきながら、一般の反対にあってこれを放棄するということになりました。政府の考える必要性と国民が求めるものとの間にかなりギャップがあったようです。そして、大蔵省が輸送計画に重要な役割を果たすようになりました。大蔵省が指針書、グリーンブックを出しています。このグリーンブックの中で経済要因以外の問題に対しての環境アセスメントのやり方が規定されており、六つの共通の方法と評価法が全ての省庁同じように使うべきだというようになっておりまして、この大蔵省のアドバイスを交通省も取り入れる事になりました。新しいツール、新しいテクニックで、非経済的な価値評価をするということになりました。その後、環境インパクトに関するマニュアルがECの指令に基づいて出来上がりました。そこで初めて、統合的な計画というのが出てきて、環境アセスメントを高速道路計画というプロセスに盛り込めるようになりました。また、道路橋梁の設計マニュアルを見ても、一般の参加、利害関係者との協議が必要だということになりまして、道路の設計のプロセスを通じてその関与が必要だということになりました。
   この頃、1993年ですが、公開調査に関する手続きを変更しました。道路建設反対派がこのプロセスに関与できるようになりました。これまで閉鎖的だったシステムがオープンになり、交通輸送計画のいろいろな活動が開放されました。しかし、資金不足に陥り、監査局(NAO)が対応できなくなりました。さらに、インフラの整備に環境的にそれを許容するだけの余力が無いですし、見込みで建設をするということはもう死滅した方法という事になり、新しいアプローチを模索しなくてはならなくなりました。その頃、いわゆる持続可能な開発という議論が始まりまして、これで輸送計画にかかる態度が変わったといえます。輸送は経済及び社会的ニーズに答えるものである、いろいろな施設へのアクセスを提供し、一方移動や旅行のニーズも減らすべきである、ということです。環境に許容不可な負担がかからないようにということです。それは必要なものを勝手に予測する、見込み計画とは違いました。政権が交代して労働政府になりました。こちらも輸送計画において地元の人の関与を唱えるようになりました。また、企業もどういう輸送供給をしてもらうのか声を出すことができるようになりました。こういった輸送計画そのもののプロセスそのものが変わったのです。
 「スライド4」五つの大目標が設定されました。輸送プロジェクトは必ずこの目標を実現すべしという事です。黄色で示した部分がそのキーワードです。自動車の利用者・全ての旅行者を重視し、特に、自動車を持たないものに移動の手段を提供する事。これは輸送に対するアプローチの変化だと思います。輸送の評価の視点が変わったということです。
 「スライド5」ここで、新しい考え方が必要でした。意思決定にこのような変化がどう影響するかという事です。その結果生れたのが、その評価のための要約表です。これを使うことで、経済、環境、社会的なインパクト、輸送、建設戦略と措置についてこの表にまとめることによって政策立案者に提供するということです。ここでは、個々のウェイトとか荷重とかは考慮されませんが、これを見ることで、為政者はこういった問題に注目する事になります。景観や温室ガス、大気、安全問題、経済問題、アクセサビィリティー、統合という項目がありまして、統合や包括性というのは、特に、持続可能な開発という観点で重要です。交通のモードや土地利用政策、その他の政府の政策を包括的に統合しようというもので、輸送の戦略によってそれ以外の政府の政策がどこまで実現するかという観点です。また、定性的、定量的なインパクトについて欄を埋めるようになっています。そしてスコア付けがされます。これは革新的でした。意思決定者に対する情報の提供は、以前は報告とか要約といった形だったのが、このような表の形で一目瞭然となったわけです。輸送について問題が出ました。新たな道路建設の予算がありませんでした。また、道路を作ったからといって根本的な問題が解決するわけではありませんでした。そこで、統合という一つの目標を設定したわけです。これは輸送計画の新しいアプローチでした。
 「スライド6」マルチモーダルスタディーと、それに基づくガイダンスが出ました。その四つの要件は、輸送計画に必要なものです。
 「スライド7」まず、評価のサマリーテーブルに加えて、戦略を立案する際には、そのパフォーマンスも地域の目標に照らして評価しなくてはならないということで、マルチモーダルスタディーによって具体的に目標が設定されました。また、アセスメントにおいては、問題の解決の程度についてもこれを評価し、補完的な分析もしなくてはならないということでした。公平性、勝者と敗者がいるのならば、それは誰か、経済的に持続可能か、手に届く金額でできるか、計画に長期的な供給が実際にできるか、市民がそういう提案を受け入れるのか、という基準に基づくガイダンスです。これが輸送計画のアプローチを一変させたと言えます。これが基盤となって戦略的環境アセス(SEA)ができるようになりました。このマニュアルがベースとなって、プロジェクトレベルでのいろいろな評価もできるようになりました。逆に、プロジェクトレベルのガイダンスを改善する事によって、戦略的なものにも逆に使えるようになりました。既に24ものマルチモーダルスタディーが英国では、実際に行われています。定性的・定量的なアプローチに基づいて意思決定するというものです。
 まず、対応すべき問題は何かという事がはっきり特定される事になりました。代替案がそこで検討される、革新的な代替案を含めていろいろな案が列記されるというのが一応理論なのですが、実際はどうだったのでしょう。もう一つ、このマルチモデルのメリットというのは輸送計画において、目標とか問題の特定を事前にする、関係者の参加や利害関係者の参加がこの機関を通じてされるということで、これが一つのキーポイントです。
 「スライド8」ということで、実際はどうであったかといいますと、この英国においての南西部のマルチモーダルスタディーは広く対象となったのですが、重要な景観地、景勝地があります。
 「スライド9」国立公園や重要な景観地として認められている地域、それから海岸線が綺麗な地域があります。特に観光客が多い、観光客が集中する地域で、それには経済もあります。ただ、問題は他の英国各地との鉄道輸送の接続が悪いというものでした。このスタディーではこの輸送の問題を解決しようというのが目的で、観光を奨励し、雇用を増やし、特に南東の経済活動との接続を良くしようということで、このプロセスはマルチモーダルスタディーのガイダンスの指針に沿ったものです。
 「スライド10」出発点として、まず問題を理解し、設定します。一般市民と利害関係者が、そこから参加をするということです。次が、潜在的にどういう措置、解決策が可能かという事で、ここでも一般の参加により輸送計画について提案してもらうというのがあります。そして、ここでまず第一回のふるいをかけて、その後一連の戦略にこれを落とします。それを評価しまして、ここでも一般からのインプットをもらいます。そして、そこから優先的な戦略を選びます。さらに具体的な輸送措置を定義する事になります。優先的な戦略を実現するためには具体的な措置を決めて、それをさらに細かく評価して、最終的な戦略を提言するということです。そのために、ステアリンググループというものを作りまして、18ヶ月この調査を監督しました。150万ポンドの費用だったのですが、地域・地方政府、三つの地方自治体が関与しました。南西部地方の議会が一つ、この上の二つ、南西部と南東部の議会が地域の輸送戦略を作る責任を得まして、まさに、このガイダンスがその助けとなったのです。
 「スライド11」その背後には、運輸省や大蔵省、大蔵省が最終勧告の実現可能性を決める、資金というガマ口を握っているわけですから、プロファイルとして、一般へのアクセスと高めるため、インターネットやニュースレターが多数用意されました。
 「スライド12」それは一般市民に戦略的思考を持ってもらう。地元の問題のみならず全体像をいかに国民に見てもらうかという事で、ニュースレターなどを出して、例えば、ここに混雑さがある、安全上こちらに問題がある、ということを知らせ、全体のイメージを一般に伝えました。一般からのインプットで、その周りについての意見がいろいろ出されました。公共の集会も開かれまして、その結果、措置が決まり、それを大きな戦略にまとめるということで、四つ戦略が出来上がりました。
 「スライド13」戦略Aというものは今あるものをベストユース、最大限利用する。Bは各都市を結んだ交通。Cは幹線を主とする輸送。Dは計画を立てずに新しいインフラを作る、いろいろな問題への対処療法てきな対策をとるというものでした。
 「スライド14」それからより具体的な輸送の措置、そもそも、この企画には輸送量を減らそうという目的があって、輸送の統合、公共輸送の整備、鉄道インフラの整備、鉄道貨物輸送の改善、情報技術(IT)の活用、道路交通安全への対応、そういったいろいろなアプローチ、戦略をまとめるのに必要な措置がいろいろ開発されました。ただ、これは複雑ですから、これを市民に説明し、市民の参加を募り、具体的にどのような措置を市民は望んでいるかという意見を聞く必要がありました。
 さらに、具体的なプラン、大局的な戦略を立案した次は、一連の計画にこれを落とします。これは、地元にとって意味のある輸送政策や措置ということになります。
 「スライド15」都市部が二つ、それからコリドーとして4つ、回廊的につながっています。この調査対象地域に共通する4つのテーマというものもありました。その4点は、インターモーダルな貨物、観光、郊外や地方における輸送アクセス、移動や旅行そのものの縮小ということです。
 「スライド16」これは、調査地域の一例ですが、鉄道整備の改善が必要なところ、あるいは道路の幅の改善が必要なところなどが特定された例です。
 「スライド17」そこで、環境アセスメントがなされました。通常のこういった項目で行いました。定量的で定性的な測定をしました。
 「スライド18」騒音です。これはゾーンアプローチを取りました。このゾーンに関して、現状と先程のいくつかのオプションと比較して、その苦情と迷惑の対象となる人口数を推定しました。騒音の悪化に伴って影響を被る人の数です。
 「スライド19」はスキップ
 「スライド20」また、景観についてはもう少し主観的な尺度で、指針を見ますとまず景観を定義せよ、そもそも何があって何が重要で、なぜか記述せよというようになっています。それが環境として変化するならば、それがどこまでセンシティブな問題か、戦略及びその内容がどう、その景観に影響するか、という事です。
 「スライド21」例えば、新しい鉄道駅が提案されており、そのインパクトは景観に関しては微小だという記述があります。もう一つ下の鉄道駅ですが、こちらはマイナスだという記述があります。Cornwallですが是非来ていただきたいと思って写真を用意しました。本当に良い所です。この輸送プロジェクトがこの景勝地にどう影響するかという事をご理解いただきたいです。
 「スライド22」一般とのコミュニケーションは鍵だと申し上げました。しかし、物事がゆがみ易いのもまさにコミュニケーションのところです。これは、いろいろな輸送活動として鉄道網を改善する、あるいは道路のインフラをさらに整備するとか、世論にこういった形で提示しました。緑の星と、赤い星、赤い方は問題です。環境は2行だけです。経済は6つあります。予想通りこうなりました。懸念を表面したから実現してしまったというところもあるのですが。
 「スライド23」環境にセンシティブな問題に関しては、環境団体が提起した環境上の問題は法律上検討しなくてはいけないということで、環境問題を環境団体に提起しても、環境団体の目にどう映っているかを指摘しておきます。結果分かったのは、輸送計画は良くない、土地利用政策も上手くリンクしていないというものでした。包括的に統合せよというガイダンスだったのですが、土地利用と輸送措置がリンクしていないという環境団体の意見でした。
 「スライド24」一般の参加はかなりあったのですが、その意見は一度徴収されると棚の奥にしまわれて忘れ去られ、従来からのやり方がそのまま踏襲されたということで、そういった戦略に結果として入ってきた具体的措置については、かなり懸念表明がありました。提示の仕方に問題あり、という環境団体の意見です。また、環境アセスメントもまずいと、例えばマイナスかプラスか点数制になっていると先程申しましたが、それだけでは部外者にはわからない、なぜそのような点数になったのかがわからない、特に外から見た場合は評価の結果は違うという指摘がありました。ということで、一応、環境アセスメントはしたけれども、利害関係者全員にとって納得できるものではなかったという事です。もう一つ、政治的な問題がありました。コーンウォールには観光業依存の経済があったわけですが、政治的に言っても雇用の確保が大切でした。以前はインフラを作り輸送関連の建設をすれば、これが雇用措置だと言われたのですが、幹線道路評価委員会がこれに口をはさみました。これは良くない、道路建設がこうした自然経済で雇用を創出するというのは立証されたものではない、むしろ景観に大きな影響を与えるだけだ、せっかく旅行客の増加が期待されているのに、ということです。環境破壊が確実だという問題があったわけです。最初の環境アセスメントでは、その辺りの指摘がなかったということです。また、生態系や景観などの重要性がどうしても見逃されていたという事です。
 「スライド25」ここから学んだ教訓です。こういったやり取りの結果、問題が明確化されました。地元の目標は何かという事です。代替案としてはいろいろ出ました。私共はアドバイザーを勤めていましたので多数の案を出して全部検討して欲しかったのですけれど、中でも、一般の参加というのが本当にこの評価のプロセスによく影響したかという点がはっきりしなかったというのが一つの教訓です。アセスメントはしたけれども透明性に欠けていたということです。ある結論、ある戦略にどう到達したのか、ある輸送の計画が選ばれ、他が外れたのはなぜかわかりませんでした。また、あるインパクトに関するスコアが一見同じインパクトなのに場所、地域によって違っていてはっきりしなかった。そういう問題です。他に、スコアは平均に出来るだけ合わせる、平均の方に下げるという傾向がありました。しかも、結果としてバランスがゆがんでしまいました。このマルチモーダルスタディーの大きな教訓としては、非常に予算が巨額であったということです。輸送措置、政策変更が必要でしたので予算がかさんでしまいました。結局政府には財源が無く、これらの輸送計画は実現できないという事になってしまいました。統合的なアプローチではあったのですが、実際に、それを提供する手段に統合されたものがありませんでした。鉄道部門ですが、資金不足で、この輸送計画に貢献できませんでした。ということで、せっかくの戦略(マルチモデル)が非現実的なものになってしまいました。結局、道路建設の関連当局のみが実現力を持っていたということで、結局は、統合的輸送どころか、道路建設という昔の状況に後戻りしてしまったという事です。また、この約束として特設した中に観光業や地方の輸送がありました。しかし、それを実現する機関・機構がありませんでした。したがって問題が宙ぶらりんであったということです。このマルチモーダルスタディーではプロジェクトレベルのEIAも行いました。しかし、対象地域が巨大なので必ずしも上手くはいきませんでした。したがって、コンサルタントの推定に頼るほかありませんでした。しかし、それは主観的な推定ですから、その前提とか過程とかがわからず透明性に問題があるということで、はっきり提示されなかったという問題です。アセスメント、あるいはインパクトの予想にしても、フォーカスがぼやけていた、より大きな環境問題を見逃していた、国の景観、あるいは生態系としての価値を無視してしまったという事です。もう一つは、このスコアを加算する方法がはっきりしなくて、どうしてもバイアスがかかってしまったという事です。交通計画は環境にとって、とても微妙であったのにもかかわらず、どのくらいの軽減措置が必要であったかという事に関しては規定も無かったわけです。ですから、原則といたしまして、全く考えが及ばなかった、つまり、これが環境の影響評価に対してどのような意味があるかがわからなかったわけです。SEAが提供した機会というのが、本当の付託事項を満たす形にならなかった、つまりEIAによってどのようなテーマに関して更なる検討が必要かということが、はっきりしなかったという事です。真に検討すべき項目もはっきりしなかったという事です。概念は良かったわけです。しかし、具体的な実施(デリバリー)の問題があまり上手くいかなかったということです。現在、大規模な見直し(レビュー)が行われておりまして、マルチモーダルスタディーからの教訓を生かそうとしております。これはまた、報告が今年末に出ると思いますけれども。幾つか問題があったという事です。しかし、はっきりしていることは態度の変化、交通輸送の変化は、今後もそのまま続く、そして指針の改善がその教訓を生かして出てくると思います。
 「スライド26」では、手短に次の話題に行きたいと思います。この道路拡幅計画プロジェクトについて、M6という道路についてお話をしていきたいと思います。バーミンガムとマンチェスターをつなぐ道路計画です。この部分につきましては、実は、私がやったスタディーのところでありまして、53キロの道路総延長です。この道路の研究ですけれども、90年代に行われた道路研究計画プロジェクトでありました。このようなスタディーを、私共はステージ2の評価と呼んでおります。と言いますのは、この評価というのは代替策を複数の中から選択できるわけです。通常、代替策の間、複数の異なるコリドーのところで選ぶわけです。しかし、この道路拡幅計画におきましては、コリドーは既にどこを使うか決まっていました。ですから代替案として検討したのは道路をどういった形で拡幅できるかというオプションを見たわけです。したがって、かなり最初から定義された交通コリドーは決まっていました。しかし、この拡幅作業がどういう作業になるかの定義はしっかりしていませんでした。ですから、目標というのは何が望ましい拡幅戦略かという事をアドバイスする事です。そして、閣僚に対しても安心できる形で、このスキーム・プロジェクトが実現できる、公衆・一般の人に不安を感じさせず実現可能だということを示せば良いわけです。
 このステージ2の評価報告書を作る作業をするために、我々はこのコリドー、これは500メートルのコリドーを検討しました。道路の両側500メートルそれぞれ検討しました。そして、既存の環境情報等も検討しました。そして一連の協議を地元の自治体の人達、あるいはこの法令の環境関連機関とも行いました。しかし、詳細に渡る現地の調査は行いませんでした。しかしながら、その地域の検討を行いました。ですから、基本的な環境理解を現地に関してしようということを試みました。これの細かい話はいたしません。これはお手元のスライドに入っております。しかしながら、七つの異なる拡幅戦略というものがあります。
 「スライド27」例えば、幅の狭いもの、両側対称なもの、土地は買収しない。
 「スライド28」土地を買収して対称に広げる、平行に広げていく、これは全く新しいレーンを別個に作るという並行方式です。
 「スライド29」そして、車線はもう使わないで環境軽減措置のために使う、緊急用の施設のために使うという並行拡幅のアイディアです。もう一つ一連のオフラインの解決策も検討しました。また、コレクターディストリビューターというオプションもあります。これは50メートルまでそれぞれ広げていく。これは低いレベルの道路です。そしてジャンクションからジャンクションにつなぎます。つまり、ここは通過するスルートラフィックが多いわけです。ロンドンから最終的にマンチェスターとかもっと遠くに行く通過する交通が多かったわけですので、このコレクターディストリビューター方式をとりました。それも検討しました。環境も特徴も検討しましたが、いろいろな仮定を行いました。異なる拡幅戦略の意味を検討したわけです。そこで、いくつかの仮定もしています。どのくらいの土地がこの拡幅の場合に必要になるか、大体近似的な値を出しました。通過する土地はどのくらい必要なのか、どのくらいの周りの土地が整備等のために必要なのか、そこで、エンジニアなどが一例の仮定を行いました。そして、それを理解に応用し、環境を理解しようとしたわけであります。
 「スライド30」環境の特徴という事ですけれども、そのランキングをしております。環境の重要性でランク付けをしたわけであります。どのくらい仮定された影響、仮定された活動というものがそれぞれの拡幅戦略と関係があるかという評価をしました。そして、以下に、これが異なる特徴に影響をもたらすかという事を評価したわけです。この事例におきまして、5点に渡るスコアをつけております。重要性の基準ですが、こうした特長が中程度の影響を受けるのか、それとも大規模な影響になるのか、というようなランク付けです。そして、このような基準を作りました。環境テーマごとの基準、クライテリアを作りまして、これを枠組みとしたわけです。もちろんトレードオフもしなくてはなりません。様々な特徴間でどちらを取るかは決めていく必要があります。これはその道路の両側で検討しなくてはいけません。
 「スライド31」そして、この地図を見ていただきたいのですが、テーマごとにこういった見方をしています。つまり、道路のどちら側がまず良いかということを決めます。これは環境の制約が逆側にあるから、こちらに拡幅するとか検討するわけです。ここに直線があります。これは非常にここが望まれるというところが線で示してあります。つまり、中程度、あるいは重大な悪影響が反対側を拡幅した場合には起こるという事が想定されます。一方この点線で示したところですが、これは好ましいけれどもあまり強力に進められない、そのためにはある程度影響軽減の措置も必要になるかなという場所です。それからまた、ここで取捨選択のトレードオフをしなくてはならない場所もあります。こちら側にするのかあちら側にするのか取捨選択をします。それから、総延長を変えなくてはいけないという考え方もあります。このようなスタディーの中でマッピングアウトをしました。つまり、環境リスクと好まれる選択肢、こちら側を拡幅するのかあちら側にするのかをトレードオフをしまして判断も下しました。どのような種類の拡幅が望ましいのか、選択されるのかという事です。一般に環境の観点から言える事は、拡幅戦略という事で、最も土地を必要としない方が環境の影響も少ないと思っていたのですが、このプロジェクトに関しては必ずしもそれは当てはまりませんでした。いろいろな所で、道路に近い所の土地などが既に70デシベルくらいの騒音問題がありました。ですから、道路をさらに25メートルも広げていく、平行に拡幅しますと、さらに優位な音響的影響が出るということ、動かせば騒音が減ります。ですから、そこでトレードオフをしなくてはなりませんでした。音響上のもの、大気質などの住民の問題です。それと生態、あるいは考古学的、あるいは景観への影響、そういったものをはかりにかけて評価いたしました。
 このスタディーから得られる主な結論ですが、この評価をするプロセスの中にはプロジェクトレベルの詳細は必要ありませんでしたし、また、全ての環境の影響に関するテーマを検討する必要はありませんでした。最も重要な部分のみを検討する必要があったわけです。どのような種類の拡幅をすべきか、という選択など、重要な事を検討しました。ですから、エネルギー問題などは検討しませんでした。考古学に関する問題については仮定をしまして、考古学的なリスクがどのようになるかを仮定しました。有名な遺跡などがあるかどうか、あるのならば、バッファーゾーンを設けました。その境界について仮定をしました。これは利害関係者や管轄の省庁などと検討しまして、どうしてこういうトレードオフをしたかを説明しました。場合によっては生態学的なところを守るために他のところを犠牲にするような、そうしたところでバランスをとりました。しかしそれは、「English Nature」という英国の自然を守るグループの意見を取り入れました。
 最後になりますが、一連の考え方のとりまとめをしてみたいと思います。どういったものが交通部門におけるSEAに関わる、英国の観点からの問題点かというのを羅列してみたいと思います。まず三つのカテゴリーに分ける事ができます。最初に手続き的な性格の問題、技術的なもの、文化的な問題、と三つに分けられます。
 「スライド32」まず、手続きの問題ですけれども、いかに輸送のSEAを他のプランと関連付けるか、特に土地利用計画とどのように関連付けるかというものであります。このような計画というものは、違った空間のスケールで、違った省庁で、あるいは違った時期を目処に計画されているかもしれません。ですから、ここで大問題なのはいかにそのような違いの整合性をとるか、土地の利用と交通の部分との整合性をとるか、調整するかということです。もう一つは、この輸送計画と医療計画、学校計画とどう調整するかということです。交通の役割、それと以下に、このようなところのニーズを満たすかという点で調整が必要です。もう一つ考えていただきますと、閉鎖された交通プランのテーマが70年代初期の頃にありました。それはクローズでした。しかし今は、交通輸送をより良い医療の提供につなげていくか、あるいは教育に資するかといった観点も必要になってきました。つまり、抜本的な変化が起こりました。つまり、組織などの運営全体も変える必要が出てきます。つまり、組織自体がより浸透性のあるものになる必要がある、自らの領域だけを守るだけではなく、もっと広い地域社会全体の便益を検討しなくてはいけなくなる。つまり、パートナーシップを組んで、他の利害も考えなくてはいけないということです。また、この影響緩和措置といったものの提供にあたりましても、やはり異なるプロジェクトを考える必要がある、実際に、インパクトを与えるもの以外を考える必要が出てきました。また、環境の緩和というものをやる際にはそれによって環境のパフォーマンスを良くするという観点が必要です。スキームごとのばらばらな提供ではない、もっとより広い地域全体に渡っての緩和措置を考える必要があります。ですから、手続きの点でもそうです。如何にこうした環境緩和措置を、どう提供していくのか、その手続きで広い観点を持つ必要が出てくるという事です。もう一つ重要な問題というのは、いかにして確実に、この追加の麻痺を起こさないか、つまり、分析をたくさん行う事により麻痺を起こさせないかということに注意する必要があるということです。つまり、主要なプロジェクトを実現する、EIAをやるという時には迅速化が重要ですが、SEAをやるにあたってもEIAとの関係付けをした形でやる必要があります。つまり、プロジェクトを提供するプロセス自体の効率化に資すると意味でのSEAが重要です。そうしませんと、政治的にもこの評価は役に立たない、むしろ問題の障害になる、解決策の提供を遅らせるのがSEAだということにもなりかねません。既に非常に圧力がかかっておりまして、もっと早くやれという声が英国では出てきておりますのでそういった事が問題となります。ですから、根本的にはSEA手続きを作る際にはそれが字義を得た意味のある形で、意思決定に役立つ形のSEAにしていく必要があります。そうしませんと、SEAは負担だと思われてしまうでしょう。
 「スライド33」では、技術的な面に触れます。やはり予測をしなくてはいけません。交通輸送の20年30年先を見て、道路を建設するのには10年かかるかもしれませんし、鉄道ならばさらに長くかかるかもしれません。不確実性がこの輸送の予測の中にはあるかもしれません。しかし、SEAの中ではもう一つの追加レベルの複雑さが絡んできます。つまり、輸送技術、交通技術の予測、クリーンな車両、多目的な車両、あるいは違った形で活用される車両、違った技術、そして違った輸送ネットワークの管理の仕方が出てくるというわけです。それで環境が変わります。土地利用も変わるでしょう。そして、人口自体も変わるでしょう。ですから、そういった中でたくさん把握すべき問題が出てくるわけです。将来のいろいろな要素を考えておかなくてはいけません。それも評価に考えておく必要があるわけです。この評価は十分に堅牢なものでなくてはなりません。つまり、変化があってもそれに耐えられるような、外的要因の変化に耐えられるようなものでなくてはいけません。大規模な工場が閉鎖したりできたり、あるいは燃費が変わった時どうするか、といったことに耐えられるようなものである必要があります。また、もう一つ認識しなくてはいけないのは、我々が扱っているスケールが違うという事です。この輸送によって便益がもたらされます。これは地域、現地、それから国のレベルでも利益がもたらされます。しかし逆に不利も出てくるでしょう。特に、ローカルなレベルでの不利益が出てくるわけです。ですから、技術的な点でも、それから意思決定のプロセスにおきましても、特に政治の決定におきましても、こうしたいろいろな規模の違いをよく考慮しておく必要があります。これも大きな課題です。では、もう一つの危険、もっとデータを求めてしまうという事です。その逆の方向もあります。あまりにも簡略化しすぎたアプローチをとるという問題も出てきます。そうすると、答えが堅牢ではなくなります。プロジェクト・事業レベルになりますと、その結論と戦略レベルのSEAで出した結果とは必ずしも良くない正しくないという事にもなりかねません。そうすれば、また非常に混乱や遅延がプロジェクトの実施レベルで起こります。ですから、適切な正しいデータのバランスを取る必要があります。適切なデータ量ということです。それから戦略構築です。代替策を作ります。それによりバイアスが出てくる事もあります。やはり指針・ガイダンスを改善する必要があります。戦略作りの時にはどうしたら良いか、このガイダンスが必要です。そしてこのプロセスが常に透明であるということを確保する必要があります。特に、このスウォームのような大規模な地域の場合は、評価閾値が必要です。つまり、これは問題でないとか、これはある閾値の下だから必ずしも検討しなくても良いというような閾値を設けておく必要があります。しかし、これが逆に問題を作ることもあります。つまり、累積影響という事が過小評価されるリスクがあります。閾値の下の小さい問題は無視しますから集積した時に実際重要になる事でも外されてしまいます。ですから、ガイダンスをこの辺で改善しておく事が絶対必要になります。同様にガイダンス自身の改善が必要です。どうやって、多数の個別のインパクトスコアを集積するかということです。そして、全体のスコアを評価する際の集積の手法の改善が必要です。また、そこにいろいろ機会があると思います。これは影響軽減、緩和、そしてこのSEAを使ってどのようなところが緩和できるかであります。いろんな措置を検討しておりますが、プロジェクトの狭い範囲を出たところにまで影響が出てきます。特に新しい制度作りとか組織作りなど、戦略を実施したり環境目標を実施してもらったりする場合にこの辺も重要です。
 「スライド34」しかし三つ目の結論になる、これが最も大変なところです。SEAは文化や風土の変化を求めています。つまり、たくさんの利害関係者が関わってくるわけです。そしてたくさんのテーマや人や地域が関わってくる、たくさんの違った関心・利害を持つ利害関係者が入ってきて、そして皆で政策作りをしようとするわけです。そこでは、この解決策を見つける必要があります。つまりいかに効果的に対応できるかを考えておく必要があります。公衆・住民をどうやって関与させるのか、プロジェクトが彼らから非常に遠く離れた時にはどうするのか、彼らをどうやって巻き込むのか、これも課題です。もう一つ、確実にしなくていけないこと、それは我々の輸送を計画する人たちが原因に目を向けなくてはいけないということです。交通問題の単なる症状ではなく原因です。特に、渋滞になっている原因を明らかにする必要があります。これも一つの重要なテーマです。また、輸送はこの全ての目標にかなわなくてはいけないという認識が高まれば高まるほど、逆に相反する目標が出てきます。例えば、制度的、文化的、風土的にも、こうしたところで取捨選択のトレードオフをしなくてはいけなくなります。相反する目的があるからです。また、経済評価、これ自体も、今、変わりつつあります。つまり、我々は限られた財源、資源を無駄にしたくないわけです。3100万ポンドも道路のためだけに使いまして、その後でそれは駄目になりました。つまり、環境や一般の人からの懸念があったために、お金を使った挙句に無駄になりました。つまり、価値をちゃんと生かしてお金を使ったのであれば、それなりの効果を上げる必要があるということです。そのための証拠に基づいた評価、制度を設ける必要があります。また、非常に複雑性があります。どんどんどんどん複雑化していくでしょう。先程言いましたように、やっぱり、できるだけ簡略化する方法を見つける必要があります。つまり、理解できる形にまとめる必要があります。そうしませんと、意思決定する人に理解してもらえません。また、慎重に考えて意思決定する人たちがどういうふうにSEAと関わるかを考える必要があります。これは非常に彼らの権限に対しての脅威・チャレンジになります。つまり、あるプロセスが注目を受けるからです。今までは曖昧で、あまり明確に開示されなかったところでありますが、これからSEAが非常に注目されて、判断なども注目されますから、意思決定する人達の判断能力なども、一般の市民から注目されるようになります。根本的にやはりトレーニングという必要性を考えておかなくてはなりません。こうした、文化や風土の変化を実現するためには、新しい技術やツールを開発する事も重要ですが、しかし、ガイダンスの文章を作るといったようなものは容易な部分なのです。本当に大変なのは、人の心、頭の中を変えるというようなところです。評価をする人達、あるいはレポートを受け取る人の考え方です。本当に彼らが結論・中身を理解する事ができるように、人材の訓練が必要です。

<質疑応答>
Q:将来のベースラインコンディションの予測をどうするかという事を課題としてあげていらっしゃいましたが、例えば、道路を将来整備する場合に騒音や大気汚染の予測をする際に、道路の沿道にどのくらいの人口が張り付くか、人口密度がどう変わっていくかはどういった方法を使って予測されているのでしょうか。

A:このプランニングのプロセスの中でも、長期的なプランの環境アセスメント、例えば20年、30年が対象となる場合には、15年計画とは問題が違うと思います。現在、計画期間として15年くらいを設定しています。その中で、住宅をどこに建設するかといった配分をしているのですが、それ以降(以遠)というのは決まっていません。ですから、人口がその先どこにどう集中していくかそれ以降の見通しは無いのです。交通計画のほうから言えば、土地利用計画よりも先行して先を見なくてはならないというところが難しく、今後の一つの課題と言いますか、今後緊張関係が生ずるところです。土地利用計画を使って、土地利用の変化に関する確実な変化、つまり住宅が今後どこに増えるかという事は、データを使います。それから国勢調査も使いまして、人口動態・人口像などを見ます。各地域において住宅計画があって、何千戸の住宅を一定期間で建設するというような計画が必ずありますので、それで大体このコリドーの周りの住民構成がわかります。それ以降はもう推定ということになります。その地元の人口の見通しではなくて、大蔵省などが使っている推定値などを使います。そして、それを比例配分的に計算して、その期間が15年よりも長いのであれば長い分だけそれを概算して計算するというわけです。

Paul Tomlinson
Head of Environmental Assessment and Policy
Transport Research Laboratory (TRL) Ltd.
Strategic Environmental Assessment in UK Transport Planning

   [Slide1] Thank you Ladies and Gentlemen. 
   [Slide2] What I want to do this afternoon is to give you a brief overview of why in England we have ended up in transport planning, in trying to embrace the strategic environmental assessment, and of why from the transport planning approach, SEA can make good sense. I then want to give you a little case study, which is actually dealing with a very large portion of England, called the Southwest Area Multi-Modal study. I'll then touch on a motorway-widening project where the exercise was to try to define the road project within a very narrow corridor. And finally I want to give you a few insights into some of the issues that have arisen on the implementation of SEA.
   [Slide3] So turning to the time of the evolution, perhaps during the 1970s, the UK transport planning process, with much closed exercise with the public, did not really have opportunities to get involved except through local protest groups, so they engaged in processes of making the public inquiries very long, very delayed and having a high amount of public disruption. But what we did do which caused the government to review its approach to building roads and that lead to a new select committee, lead committee, which actually caused a new approach to evolve and this was to be recognized with more building has to be moved from just a monetary evaluation towards a more comprehensive framework in which they brought together all the factors and the different groups of people that were likely to be affected by the scheme. And this was in 1977. It wasn't however, until six years later that the actual guidance emerged, in terms of the manual for environmental appraisal. And during this period, there was still very much a separation, a separation between the environmental assessment activities, the technical, engineering assessments and the financial assessments of the projects. And there was a big risk that the environmental information was given a relatively low weight in the decision making process. The emphasis was very much on predicting and providing. They would predict the new infrastructure that was required. They would then provide it, and of course, the traffic grew to meet that new infrastructure, was entirely driven by approach towards economic efficiency. During the late 1980s, we decided we will have a very big road-building program, under this type of white paper. By the Thatcher era, building roads to create economic prosperity, we got to spend something like six billion pounds. However, this then created a large amount of public concern. Many, many public protests, and there was one very important scheme that the government spent thirty one million pounds on developing only for it to be abandoned because of the public protests. So as a very real tension taking place between what government thought it was needed to deliver and what the public really wanted and then how much this treasury tend up to be an important player in the evolution of transport planning. The treasury produced a guidance document called the green book. This book gives advice on how to do assessments of non-monetary subjects. It seeks to provide a common methodology, a common requirement, across all of government departments. And so the Transport Ministry have to take on board this new advice from the Treasury and it set about trying to produce new tools and techniques to address non-monetarized values. Eventually, this led to an environmental impact assessment guidance manual that also picked up the EC directive on EIA. And this was beginning of the first part of integrated planning, actually trying to bring the environmental assessment processes into the highway design process and more importantly, the design manual for roads and bridges, also had key requirements for public involvements and to stakeholders consultations, and these were throughout the design processes of the road. The government also, at this time in 1993, changed the rules for public inquiries, so that it would allow anti-road campaigners more access into the transport planning process. So we changed from a closed system to be much more open in our transport planning activities. Then money got tight and the Audit Office said we couldn't possibly afford to build all of these roads. And more importantly, it said that it wasn't the environmental capacity to build all these new infrastructures. And we could not meet all of the anticipated demands, predict and provide which date so we need to find a new approach. And long came sustainable development and that helped changed the attitude towards transport planning. Transport was seen to be there to meet the economic and social needs providing access to facilities and to reduce the need to travel where given an acceptable impact upon the environment. This was quite a radical change from just predicting what you need and providing it. We also had change of government when the Levi government came in that led us onto a very much approach. An approach where local people were to be involved in the transport planning processes and businesses were to have a real influence over what transport was provided for them. And the government set about change in the entire process of transport planning.
   [slide4]Fundamentally, it introduced five broad objectives which transport projects have to deliver. I have highlighted in yellow, the key words for you. I think, importantly, its an emphasis upon all travelers, not just motorized users, promoting access for those, especially for those, without access through a car again stimulated a big change in the approach to transport and transport appraisal.
   [slide5]This then required some new thinking about how this information was actually going to influence the decision making process. And what was generated was the Appraisal Summary Table. This is the vehicle, by which the main economic, environmental and social impact of the transport strategy or measure can be made clear and presented to the decision-makers. It doesn't provide the judgments about the relative weightings of the individual impacts but it just provides the mechanism by which the decision makers can be aware of the issues. So we have the environment here with a number of subjects, noise, air quality, greenhouse gases, landscape, townscape, biodiversity, etc., safety issues, economic issues, accessibility issues and integration. So we have environmental issues, safety issues, economic issues, accessibility and integration. And integration was particularly important following from the sustainable development agenda which was integration of transport roads, integration with land use policy and integration with other government policies, the extent to which transport strategies actually helped deliver similar other government policies. And you see this space for qualities of impacts and space for quantitative descriptions and this column is used for the assessment score. This was a revolution in the way that information was presented to decision makers. Previously, it was lots of reports of very simple overviews. So we have a transport problem but we didn't have the money to be able to spend on building new roads, it wouldn't really solve the problem. We have this new agenda called integration. So this identified a need for a new approach to transport planning. And this was essentially called Multi-Modal Studies.
   [Slide6] And then the guidance was prepared, Guidance on the Methodology for Multi-Modal Studies. And this set out four key requirements for transport planning, not just the appraisal summary table.
   [Slide7] Which you have seen but also it required that in developing a strategy. There was a need to evaluate its performance against local and regional objectives that was specifically established during that study. That the assessment should report the extent to which the problems are actually being resolved and there also should be, what was called, a set of supporting analyses and these supporting analyses was to address issues of distribution and equity: who were the winners and the losers, issues of affordability and financial sustainability. Can we afford to deliver it and can we afford to keep delivering it over a long term? Is it practicable and will the public accept the propose measures? So this guidance really changed the approach to transport planning and it provided a perfect seedbed for strategic environmental assessment. So as part of my work, which actually use this guidance manual, which essentially being based upon some project level assessment techniques and revising it to provide strategic environmental assessment methods and techniques. And this guidance is now being used for about twenty four multi modal studies across England. So it requires both a quantified and a qualitative approach to decision-making. It seeks a very clear understanding of what is the problem that you are trying to address. A good review of alternatives, including very radical alternatives, if you so wish, but that's the theory, now let's go to the practice. Some of the benefits from GOMMS were multi-modal focus, multi-measure focus, with new stage in transport planning before the project. I have already said that it needed to have a clear statement of problems and objectives. It also required stakeholder involvement throughout the exercise. That was again a key part. 
   [Slide8] I will explain about the practice. It is about The South West Area Multi-Modal Study. That was a large portion of England. And this area contains very important landscapes.
   [Slide9] We have national parks and we have areas of national landscape importance. We also have very important coastal areas. Fundamentally, this is an area with high tourist activity. It is also a peripheral economy and suffers from poorer transport links to the rest of England. So the study was about trying to address and improve the transport problems in this area to provide for the tourism and fundamentally to try to provide more jobs and to improve the access of this peripheral economy to the central economy in the southeast. The SWARMMS Process basically followed the core that is set out in the Guidance Manual for Multi-Modal Studies.
   [Slide10] First of all, beginning with an understanding of what are the problems and issues and with the public and key stakeholders having an involvement in that exercise. The next step is to identify what are the potential measures, the potential solutions that can be brought to bear. Again, public involvement, in suggesting transport solutions, an initial shift to remove those which are not ever going to be deliverable for whatever reason to then generate a series of strategies. These are then evaluated, again with public input and with a preferred strategy were then prepared. In this particular approach, detailed transports measures were then defined that will help deliver that preferred strategy. A detailed appraisal undertaken a recommended strategy, there was a steering group established to oversee the study which lasted about 18 months and cost about 1.5 million pounds. But as there were three levels of three different areas of regional governments to be involved, the most important being the South West Regional Assembly. These, two at least at the top, the South West Regional Assembly and the South East Regional Assembly, have responsibility to prepare regional transport strategies and this guidance was to help them undertake that activity.
   [Slide11] But behind all of these are the Department of Transport and the Treasury who hold the pull strings for the delivery and acceptability of the recommendations that emerged. A very high profile was adopted in providing access to the public: internet sites and lots of newsletters, and one of the issues that they had was how to get the public to actually think strategically, to think about the big picture rather than being concerned about their own local problems.
   [Slide12] At least this was part of the illustrations that went in the newsletter just identifying whether it was some congestion or whether it was a safety issue, these sorts of things, just to help create an image to the public. The public provided inputs to express views to what the issues were after the stakeholders and various public meetings that were held. These measures that were identified were then fed together to make a series of broad strategies that ended up with four alternative strategies.
   [Slide13] This was effectively, making best use, Strategy A). Strategy B) focused upon inter-urban and some public transport. Strategy C) focused upon inter-urban and roads and Strategy basically doing a predict and provide. You are not attempting to manage demand. You just have lots of investments in new infrastructures. Behind that, there was then a whole series of different themes of transport measure.
   [Slide14] So, in this box we have measures to reduce travel, integration and transport, provision of public transport, provision of rail infrastructure, rail freight, information technology, rail safety, road safety, whole series of different approaches that could contribute towards building a strategy was set out and this again was part of the exercise of trying to communicate these issues in the complexity to the public and get them to participate as to which type of package of measures they have preference for. SWARMMS led to a series of more specific plans, once to be identified its broad strategy. They developed a series of plans. These plans provided locally relevant measures, transport measures and policies.
   [Slide15] These were for two urban areas and then for four corridor areas. And there were four themes, across the entirety of the study area. And these four themes were for inter-modal freight, tourism, and real access and reduced travel. And this is just the diagram to show the level of detail to which they got.
   [Slide16] This is one of the study areas identified where improvements in the real services were needed or where widening of the road capacity was going to be required. 
   [Slide17] The environmental assessment was undertaken against the usual, usual headings, but again, we have both quantitative and qualitative measures.
   [Slide18] This one, looking at noise, took a very much zonal approach to the city area and identified the change in the number of people who are likely to be annoyed in terms of the number of zones when you compare each of the options with the present day as well as what the situation would be in the future if it was to do a minimum. And then they made calculations; they made estimates of the number of people who will likely to be affected by this increase in noise. And they did the same thing for air quality.
   Skip [Slide19]
   [Slide20] In terms of landscape, the framework was subjected and the guidance required them to characterize the landscape to understand what was there and what was important and why. To understand how sensitive that environment was to change and then to identify the impact that the strategy and its component measures would cause.
   [Slide21] This little table at the bottom shows you that for a particular new railway station that they were proposing that was going to have an insignificant impact on the landscape whereas the subway railway station at the bottom, they viewed as having a negative impact. Thought I have to give you some pictures of Cornwall so you all go there and have your tourism in Cornwall but very nice, nice area and again just some images of where some of the transport projects were in tract with this area of national landscape importance.
   [Slide22] Communication with the public, I keep saying, was a key activity, but also an area which distortions can be introduced. In these, we have the various possible transport activities such as enhancing the rail corridors or improving road infrastructures. This was a way of communicating issues to the public, with you know, green stars and red dots for problems. You'll see that the environment has just two columns, two rows, economy, I think, six. Creating a sort of bias and some of these subjects in here were actually self-fulfilling. So a bit of distortion goes on and actually communicates with the public here.
   [Slide23] And because this area was so environmentally sensitive, the environmental bodies, discussed the three environmental bodies commissioned me to look at these environmental, strategic environmental assessments and to make comments to help them put a case to government as to why or what the environmental issues were from their perspectives. What we found was that there was a very poor relationship between the transport measures that were being proposed and the land-use policies. Despite the call in the guidance for improved integration, it actually wasn't happening.
   [Slide24] The different transport options, which were available, were even though, there be an extensive public involvement, it was almost as if that being put in the bottom drawer and forgot about. They began to concentrate on the tried and trusted approaches. So there was a lot of disquiet about some of the measures that were actually included in the strategy and particularly as to why they were presented to where they were. The environmental assessment was poor. I showed you just those scores of minus, negative, positive or whatever that was presented. There was no basis for which one can understand externally as to why and how they derived those answers. And in many cases, looking at it from the outside, we would come to completely different views. So the assessment wasn't robust. It didn't have a buying from the other stakeholders. But fundamentally, there was a big political agenda here. I said the Cornwall was a peripheral economy that relied upon tourism. So it was a great political imperative to be seen to be providing for jobs. And the old agenda has been, if you build more infrastructures, more transport infrastructure, which provide more jobs. The last view is being roundly challenged by the standing committee on truckload appraisal sector. And the argument here was simple that building roads would create jobs in the peripheral economy. That hadn't been proven. What was proven was that it would have pretty dramatic impact upon the landscape that the people are going there to enjoy the tourism. So we have, on the one hand, a belief for transport providing economic development versus the certainty of the environmental disruption. And this was a tension that the assessment didn't address. It generally undermined or underplayed the importance of the national landscape ecological and heritage features in the study area. It was perhaps too dominated by a transport agenda. 
   [Slide25] So what were the lessons that we can learn from these. The good point was to have a pretty good understanding of the problem that result to capture local objectives. I take you all of that now. They looked at many alternatives and didn't necessarily look at some of the alternatives that the statutory body adviser we would have liked them to have examined. And they provided very good opportunities for public involvement, but perhaps, to follow through of showing how the public involvement was actually captured and influenced the assessment process wasn't really shown. Fundamentally, the assessment suffered from being not very transparent. It wasn't easy to see how they had arrived at their strategies. It wasn't easy to see why particular transport measures were in and others were out. It wasn't easy to understand why they were given particular impact score to a particular situation in one place and a different score for what would be seen as the same impact in another place. 

Few issues. There was also a great tendency to average the scores down to give the right story. And so this process of looking it all the individual impacts and trying to provide an overall score is a way in which the balance can be distorted and their study to some extent suffered from that. 

The wider lessons from the Multi-Modal Studies, the Multi-Modal Studies ended up with very big budgets in terms of the transport measures, policy changes that were going to be required. And when they added it all together, the government didn't have the money to deliver these transport strategies. Fundamentally, being an integrated approach to transport, there was no integrated approach to delivery. And the rail sector basically doesn't have the money to play its part in the transport solutions. So the strategies that were being developed in the main turned out to be unrealistic with essentially only road building agencies being able to deliver. So we are actually going back to delivering roads rather than an integrated transport solution so the lack of mechanism put in place. Some of the measures that were identified in SWARMMS were to deal with tourism or were to deal with rural transport. But there were no organizations there that were actually able to deliver those recommendations. So they were kind of left hanging. The Multi-Modal Studies were using project EIA type techniques and when you are dealing with large study areas such as these, they quite plainly don't work. So the consultants were then using best guesses and again these led to problems of transparency when the assumptions and the bases on which those judgments were being made weren't being then provided in a clear way. Their approach to assessment and impact prediction wasn't focused. It didn't address the big environmental issues about the national landscape and ecological values that these area has. And as I said previously, the approach to adding up all the individual scores wasn't clear and often showed some bias. Despite the transport measures being in areas of high environmental sensitivity, there was no specification given to what mitigation measures would be required. In principle, there was no recognition, no thought, as to what this would mean for the environmental impact assessment of the project that they were recommending. They weren't taking the opportunity the opportunity that SEA provided towards they provide the terms of reference for the EIA to be able to advise which subjects don't need to be examined any further and which ones are the real issues to examine. 

   So the concept was good, but the delivery, the implementation has been was somewhat poor. There is presently a big review-taking place to try to learn the lessons from the Multi-Modal Studies. We believe this is going to be reported later on this year. But while there've been problems, it has been very clear that a change of attitude and a change in transport planning is now going to stay and we will have improved guidance and we will be learning from these lessons. 

   [Slide26] Quite quickly now, I want to move on to a motorway widening project. This is the M6 Motorway between Birmingham and Manchester. This particular section, some, my part of the study, this was 53 kilometers long. And this was a motorway study that I undertook in the 1990s. What we call this type of study is Stage II assessment study. This is a level of assessment that enables one to choose between alternatives and normally, when choosing between alternatives of different corridors, but with the motorway widening study, we've got our corridor that's given. So our alternatives we're looking at different ways on which one can widen the motorway. So we have a very well-defined transport corridor. But we have a not very good definition of what widening activities are going to be. And the objective was to be able to advise as to what was the preferred widening strategy and to provide confidence to the minister that a scheme; a project could be delivered without causing undue public anxiety. In order to conduct this Stage II assessment report, we looked at the corridor five hundred meters in the side of the motorway and gathered existing environmental information together to a series of consultations with the local authorities and statutory environmental bodies. We did not undertake any detailed field service but we did explore the territory. So we had a basic environmental understanding of what was there. 

   I am not to going to go through this in detail. You've got them in your slides but effectively we had seven different widening strategies ranging from symmetric ranging from narrow lanes.
   [Slide27] Symmetrical widening with no land take.
   [Slide28] Symmetrical with additional lands. There was also parallel widening; where one builds an entirely new four lanes separate.
   [Slide29] and then you have this lane abandoned into environmental medication on this position to use as an emergency facility. This was called parallel widening. We also looked at a series of offline solutions as well as what we call a collective distributor which would run after fifty meters on either side of the motorway as slightly road laid road that will link junction to junction because a large portion of the traffic was through traffic taking from London ultimately through to Manchester and beyond. 

So we examined the environmental characteristics and we had to make various assumptions as to what these different widening strategies would mean. So we had to make an assumption as to how much land parallel widening would be. And an approximate view of what would be the additional land that would be needed to construct and the sort of embankments of coatings that would be required. So with our engineers, we had to make a set of assumptions that we then applied to our understanding of the environmental features of the corridor.
   [Slide30] And the environmental features, we had to rank them in terms of their environmental importance and their significance, in terms of how our assumed impact, our assumed activities, they would associate with each of each of the widening strategies. How these would affect the different features. So we ended up with, in this particular case, a five point score as to whether we assumed that the feature would be moderately affected, major impact or severe impact. We generated this kind of criteria for each of the environmental topics to provide us with the framework. A framework by which we were then able to make trade-offs, trade-offs between the various features that occurred on both sides of the motorway.
   [Slide31] And as you can see, just through this map, for each subject, we ended up with a view as to which side we had a preference for because of the environmental constraint on the opposite side. And in some cases, as when there is a solid line, this is a very strong preference. There will be some moderate or major or even severe adverse effects if one went on the opposite side to do the widening. Whereas if it was a dotted line, it was a preference but it was not particularly strong because one could do some mitigation to address the problem. And you can see that we also had situations where we have to make trade-offs between a preference to be on one side and a preference to be on the other. And also a preference that occurred that changed along the length. So this entire study was one of mapping out the environmental risks and preferences from one, from widening on one side to the other and also making judgments as to what type of widening was going to be preferred. 

  Now, generally from an environmental point of view, one would say, a widening strategy that takes a least amount of land would deliver the least environmental impact. However, that wasn't the case in this project because there were many places with properties very close to the motorway already experiencing fifty, sorry, already experiencing about seventy decibels. And so by moving the motorway twenty five meters as a result of parallel widening, some significant acoustic benefits could be delivered to local residents. And so we were then into situations on how to make a trade-off between the acoustic and air quality benefits to the people, perhaps, and against the ecological or archaeological or landscape impact, from the side that would be taken for additional land.

   I think the main conclusions from this study was (sic) that the process of doing this assessment didn't require a project level of data, didn't require a covering of all of the environmental impact subjects. Only those that were crucial to the making of a choice as to what type of widening was necessary. So drainage issues weren't examined. Some issues such as archaeology, we had to make assumptions as to where the archeological risk was going to be, whether there were known sites. We had to define buffer zones of what might be its boundary. And these were all established with the stakeholders and the statutory bodies so that they understood why we were making the trade-offs. And in some situations, we were trading-off ecological sites, on one side versus ecological sites on the other. And we had to that with the assistance of the English Nature, the body responsible for ecological sites in England. 

   I want to close by bringing together a series of views as to what are the issues for SEA in transport as I see them from a UK prospective. These can be grouped into three categories. There is the Procedural Type of issue, there is Technical and then there is Cultural.
   [Slide32] I think in terms of procedures; there is a question of how we actually link the transport SEA together with other plans, particularly land use plans. Recognizing that such plans may be prepared over different spatial scales, different administrative boundaries, to perhaps different time scales, so we have a big issue on how to coordinate and to link land use and transport planning processes. We also need to link between the transport plans and say the house plans or the school plans. So the transport actually plays its part in meeting the needs for those sectors. And if you think about it, moving away from this closed transport planning agenda that we had in the early seventies towards an agenda now were we're thinking how this transport actually deliver better health care, how this it help our education, it's quite a radical change and it means that the organizations also needed to change. It means that the organizations need to become more permeable. They need to be less concerned with preserving their own domain and recognized that the wider community benefits did actually come from working together in partnerships. It also might mean that we will see situations where mitigation measures are delivered by different projects to the one that actually causes the impact. Then, we actually might see environmental mitigation being undertaken in a way that has improved environmental performance instead of delivering only scheme-by-scheme basis; we deliver mitigation in a wide area and basis. So, on these procedural issues, we can think about how we organize the delivery of environmental mitigation.

   I think also the key issue is how we can make sure that we don't have some real problems, that we don't cause analysis by all those expert, don't cause some paralysis by all those expert analysis that we are going to undertake. That we must make sure that the delivery of major projects and their EIAs has speeded up. SEA should be set out in a linked way with EIA so that the whole project delivery processes may be more efficient. Otherwise, we are going to end up with a political fallback. Say, this assessment, it does not help. It is getting in the way, it is slowing down the delivery of the solutions that we need. And we are already facing a lot of pressure to speed up in England. So fundamentally, we have to end up with procedures for SEA that are actually relevant and timely to the decision making processes. Otherwise, as I see it, it will be seen as a burden. 

   [Slide33] Moving on to the technical side. We've got to make forecasts in transport for often twenty, thirty years, hence, it takes us ten years to get a road built, maybe longer for a railway. While the uncertainties in transport forecasting are one thing, with SEA it brings another added level of complication. Trying to forecast the changes in transport technology, clean the vehicles, multiple use vehicles, different ways for use vehicles, different technologies in managing the transport network, let alone, changes in the environment, land use and populations. So we've got some more issues to grapple with as to what is the future that we are going to be having in our assessment. And the assessment therefore needs to be sufficiently robust that they can withstand changes for the next level of events, whether it be a big factory or big employer closing done or a change in the price of fuel. We need to be aware of the different scales that we are dealing with. Transport produces benefits at the local, regional and national scale. It also produces these benefits, particularly, at the local level. And to be able to organize both the technical and the decision-making processes, the political processes that account for these differences in scale can be quite a challenge. There is also a danger that we seek more and more data or alternatively, the danger is, going the opposite, that we've gone too far simplistic in the approach, such as the answer isn't robust. And if you get to the project level, then we will find that the conclusions that were reached at the strategic environmental assessment were not robust nor correct. And that could then cause an awful lot of delay and confusion at the project delivery. So we need to get the right balance of data. The way in which strategies, alternative strategies are built creates opportunities for bias. We need to improve the guidance on how to put together strategies to ensure that the process is always transparent. And particularly for dealing with a large study area such as SWARMMS, we need some assessment thresholds by which we decide that's not going to be an issue or we don't need to look at that because it falls beneath a threshold. But that then challenges the subject of cumulative effects where impacts that occurred beneath the threshold are ignored but collectively, they may actually be important. And there is a desperate need to improve the guidance in this area. Similarly, we need to improve the guidance on how to aggregate lots of individual impacts so we could write an overall score. And lots of new opportunities associated with mitigation and enhancement that were available through strategic environmental assessment where we can be considering measures that extend beyond the narrow boundaries of the project. Potentially also involving the creation of new institutions, new organizations to deliver the strategies, to deliver the environmental objectives.

   [Slide34] However, to conclude the hardest part, is dealing with the culture, the cultural change that SEA will require. As a large number of stakeholders that would be involved as we have more subjects, as we have a larger area so we are dealing with stakeholders with different coalitions of interests that actually shape policy. And we have to find a way in which we can handle these in an effective manner. We talked about the public many times but how to get the public engage when you got a large study area and when the projects are so, so remote from them is an uphill challenge. We need to ensure that our transport planning people focus upon the causes of the transport problem rather than just the symptoms in terms of congestion and I think, we are beginning to turn that that one around. And as we bring more and more recognition the transport has to deliver against all objectives, so we end up with more and more conflicting objectives on having to find institutional and cultural ways by which to make these trade-offs. The economic appraisal is changing. We are becoming concerned about not wasting scare resources. And I also … I already mentioned that we spent thirty one million on a road scheme only to have it abandoned because of environmental and public concern. So value for money is driving the need for a robust appraisal scheme, an evidence-based appraisal scheme. We've got a lot of complexity and it'll be a lot more complex but as we said earlier on, we have to find a way to simplify, to make it understandable. Otherwise, it won't be understood by the decision makers. And we need to think very carefully about how the decision makers interact with SEA. They could see this as a tremendous challenge to their authority as it draws a greater spotlight put on the processes which were previously vague and not very clear as SEA shares the spotlight, so their ability to make judgments and to make decisions may be more questioned by the public. And fundamentally, there is a need to think about the training. We need to deliver this culture change through the development of yes-new chosen techniques but having them as a guidance document is only the easy part of the exercise. The hard part is getting inside of the minds of the people doing the assessment and the people receiving the reports in order that they can fully understand its conclusions. Thank you. 
Questions and answers: 

   We go to baseline conditions for the future. You cited that as technical challenge. Now, to improve your road or road system in the future, noise and atmospheric pollution has to be estimated but then you also have to look at the future population along the road. What methodologies do you use to estimate the population and demographics along the road which might be affected in terms of environment pollution and noise?

   The key question is the point in the planning process that we're up with this plan. If we're talking about a long-term plan that's being assessed that does not arise in twenty, thirty years, then we have some different issues to deal with and if we are dealing with the plan, this one has got a fifteen year horizon. The reason being is that our land use planning system currently has a planning horizon of about fifteen years ahead in which it is made a broad allocation of where the housing is going to be. When you go beyond that, there is no real; there is no assignment, of where this population is going to be. So you have a situation where there is a need from the transport planning to be kind of ahead of where the land use planning agenda is got to. I think that's part of the tension that will emerge in the future. The way that we do it is we use the land use plan to deal with the certainty in course of the land use change that the plan forecasts. So we notice where the housing allocations are going to be. Using the senses information as well, we know those areas and their growth rates in terms of population. Each region has a housing allocation. It is told that it has to provide X thousand houses over periods of time. So that gives us an understanding of what's happening in the corridor. Period beyond, it is just a pure guess in terms of the rate of growth that the National Treasury would apply rather locally derived growth. And you are not able to assign that to specific points. You just need to agree with pro-rata in terms of population that can be identified for the extended period.

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