２．ケーススタディの実施方針
２．１ ケーススタディのねらい
「1 総論」において、環境負荷の環境影響評価を進めるにあたっての環境保全措置及びそれを考慮した評価の手法と事後調査の考え方について示した。そこには、環境負荷の評価に際して、環境保全措置自体についての検討が評価での重要な要件であることが示されている。
そこで、ケーススタディによる検討を実施し、環境保全措置から事業計画、予測・評価へのフィードバックの手順を検討すること、また、図表等を用いて具体的手法の例を提示することにより、作業イメージの具体化を図ることとした。
なお、このケーススタディで示されたものは、あくまでも考え方を整理するための一助とするものであって、実際の検討の見本ではないことに留意が必要である。本ケーススタディで検討される事業の実施による環境保全措置や事後調査の検討手法は、環境影響評価を行うために考慮しなければならないもののうちの一部分であり、ここで示した影響要因、手法のみにより環境負荷に対する影響の全てが把握できるわけではないことに留意しなければならない。また、今年度のケーススタディでは、主として環境影響評価実施段階である環境保全措置も中心に事業計画との調整や予測・評価へのフィードバックを試行したもので、環境影響評価の一部について検討したものである。
実際の環境影響評価に際しては、ここに示された考え方や作業例を参考として、事業特性や地域特性に応じて最も適した方法を創意工夫して検討していかなければならない。
２．２ 検討ケースの設定
昨年度実施したケーススタディをもとに環境保全措置の扱いを明確にしたケーススタディを行う。
(1) 火力発電事業
[1] 事業内容
○○県の海岸部に存在するＬＮＧ火力「Ａ火力発電所」の敷地内に新たに50万kWの改良型コンバインドサイクル発電設備２機を新設する計画である。
事業実施区域は、工業専用地域に属し、従来グラウンド等の施設があった地点である。
ボイラーは、排熱回収自然循環型、ガスタービン及び蒸気タービンは開放サイクル型及び串型再熱式、発電機は横軸円筒回転界磁型の設備を設置する。
対象火力発電所の稼動計画は表3-3のとおりである。
表3-3 検討対象火力発電所の稼動計画
|
項 目 |
諸 元 |
| 発電出力（万kＷ） | 100 |
| 熱効率(％) | 50 |
| 年間設備利用率(％) | 70 |
| 年間発電電力量（億kＷh） | 61 |
[2] 検討の視点
・ 複数の環境保全措置の比較検討を行う。
・ ベースラインの考え方を明確にする。
・ 事後調査計画の事例を示す。
(2) 工業団地事業（面開発事業）
[1] 事業内容
本ケースの事業計画は、以下の条件をモデルとして設定した。
主要都市の臨海工業地域の製鉄所跡地の一角を取得し、各進出企業の要望を取り入れた工業団地の造成を行うものである。
表 3-4 進出企業の事業内容および就業人員
| 企業団地進出企業 | 事業内容 | 主な製品 |
就業予定 人 員 |
|
|
製紙業 |
Ａグループ |
再生資源卸売業 | 古紙収集運搬 |
100 |
| パルプ・紙・ | トイレットペーパー ティッシュペーパー他 |
|||
| 紙加工品製造業 | ||||
| Ｂ 社 | 金属製品製造業 | 建設・建築用金属 | 63 | |
| Ｃ 社 | 溶接材料・高圧ガス販売業 | 一般高圧ガス等販売 | 4 | |
| Ｄ 社 | 金属製品製造業 | 建設・建築用金属 | 20 | |
| Ｅ 社 | 設備工事業 | 配管工事業 | 20 | |
| Ｆ 社 | 非鉄金属製造業 | 非鉄金属鍛造品 | 18 | |
| Ｇ 社 | 金属表面処理業 | 硬質クロムめっき | 9 | |
| Ｈ 社 | 金属表面処理業 | プリント基板めっき | 40 | |
| Ｉ 社 | 電気機械器具製造業 | 制御盤用及び操作盤用等ボックス | 10 | |
| 計 |
13企業 | － | － | 284 |
工業団地に進出する企業は確定しており、工業団地から発生する環境負荷を削減するための対策が進出企業において協議の上、決定している。進出企業はすべて同市内で操業を行っている施設の移転であり、規模的にも既存施設と同程度の施設を計画している。進出企業の業種、決定している主な環境対策を表3-5に示す。
表3-5 進出企業の主な環境対策
| 進出企業の業種 |
・ パルプ・紙・紙加工品製造業 |
| 主な環境対策 |
・ 団地内の紙類の再生利用（再生を進出企業の一社が行う。） |
[2] 検討の視点
・ 複数の環境保全措置の比較検討を行う。
・ ベースラインの考え方を明確にする。
・ 事後調査計画の事例を示す。