環境アセスメント制度
環境アセスメントガイド
環境アセスメントの手続きについて
2-9 「報告書」の手続
「報告書」の手続
評価書の手続が終わり、工事に着手した後でも、工事中や供用後の環境の状態などを把握するために、様々な調査を行います。このような調査を事後調査といいます。事後調査の必要性については、環境保全対策の実績が少ない場合や不確実性が大きい場合など、環境への影響の重大性に応じて検討します。事業者は、この検討結果を踏まえ、事後調査を行う必要性について判断し、評価書に記載します。
事業者は、工事中に実施した事後調査やそれにより判明した環境状況に応じて講ずる環境保全対策、重要な環境に対して行う効果の不確実な環境保全対策の状況について、工事終了後に図書にまとめ、報告・公表を行います。これを報告書手続といいます。
報告書の手続
特例
事業が都市計画に定められる場合
- 事業者の代わりに、都市計画を定める都道府県等が手続きを行います。
- 環境アセスメントの手続は、都市計画を定める手続とあわせて行われます。
- 環境アセスメントの結果は、都市計画にも反映されます。
- 報告書手続は都市計画事業を実施する事業者が行います。
港湾計画の場合
- 事業者ではなく、計画についての環境アセスメントで、港湾管理者が手続きを行います。
- 配慮書手続、スクリーニング、方法書手続、報告書手続は行われません。
発電所の場合
- 方法書や準備書に対しても、経済産業省大臣は勧告を行います。
- 報告書手続は報告書の公表のみとなっています。