環境影響評価については、内外の制度の実施状況に関し、関係省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえ、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、法制化も含め所要の見直しについて検討するとの政府方針が示されている。
環境影響評価制度総合研究会技術専門部会では、この調査研究の一環として、環境影響評価の技術手法についてレビューを行ったものである。
国内の環境影響評価の技術手法にあっては、環境要素毎に、環境影響評価（閣議決定要綱、個別法、地方公共団体の制度等に基づくもの）の技術指針・マニュアル等、実際の事例、資料・文献等、実務者へのヒアリング等に基づいた資料によりレビューを行った。また、国外の環境影響評価の技術手法にあっては、訪問調査を行った諸国（アメリカ、カナダ、イギリス、オランダ、ドイツ、フランス）及び国際援助機関（世界銀行、アジア開発銀行、ESCAP）（以降、調査対象国等という）を中心として、訪問調査で得た資料及び環境影響評価事例に加え、国際環境影響学会その他の機関が発行している資料・文献から、我が国の環境影響評価の参考になると思われる事項についてレビューを行った。
本とりまとめは、これらのレビューに基づき、現行の技術手法につき横断的な整理検討を行って現状及び課題を概観したものである。