自然との触れ合い分野の環境影響評価技術検討会中間報告書
自然との触れ合い分野の環境影響評価技術（II） 調査・予測の進め方について（平成12年8月）
序章 検討の目的と経緯
1 検討の目的
環境影響評価法の成立、公布（平成9年6月）を受け、環境影響評価に関する基本的事項が平成9年12月に、また主務省庁が定める技術指針等（主務省令）が平成10年6月に定められた。
環境影響評価の技術手法については、基本的事項、技術指針等において、基本的な考え方や留意事項が示されているが、今後環境要素ごとに国内外の最新の科学的知見や事例を収集・整理し技術手法のレビューを行うとともに、技術手法の開発・改良のための検討を行い、我が国の環境影響評価技術の向上を図る必要がある。さらに、その結果に基づき、必要に応じて基本的事項等を改訂していく必要がある。
これらの点を踏まえ、本検討会は、自然との触れ合い分野に関する環境影響評価技術の向上を図ることを目的として、環境影響評価の効果的な技術手法について学識経験者による専門的な立場からの検討を行うものである。検討成果については、事業者、地方公共団体、国民、国の関係行政機関等環境影響評価に関わる様々な主体が参考とできるよう、とりまとめ、公表する。平成10年度から検討を開始し、平成11年6月に「自然との触れ合い分野の環境影響評価技術(I)」として中間報告書をとりまとめたところであるが、今年度はさらに検討を進め、その成果を二年度目の中間報告書としてとりまとめた。
2 検討体制
環境庁企画調整局長の委嘱により、自然との触れ合い分野の環境影響評価技術検討会を次のとおり設置して検討を行った。
【自然との触れ合い分野の環境影響評価技術検討会 検討員名簿】
| 小河原 孝生 | 株式会社 生態計画研究所長 | |
| ○ | 熊谷 洋一 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 |
| 小澤 紀美子 | 東京学芸大学教授・附属教育実践総合センター長 | |
| 斎藤 馨 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授 | |
| 重松 敏則 | 九州芸術工科大学芸術工学部教授 | |
| 下村 彰男 | 東京大学大学院農学生命科学研究科助教授 | |
| 白幡 洋三郎 | 国際日本文化研究センター教授 | |
| 中川 重年 | 神奈川県自然環境保全センター研究部専門研究員 | |
| 真板 昭夫 | 財団法人自然環境研究センター理事 | |
| 味蓼 導哉 | 財団法人国立公園協会常務理事 | |
| 村橋 克彦 | 横浜市立大学教授 |
（50音順）
○：座長
なお、検討会事務局は環境庁企画調整局環境影響評価課があたり、検討のために必要な作業は、同課及び請負を受けた財団法人自然環境研究センターが次のワーキンググループを設置して行った。
【ワーキンググループ 名簿】
| 吽野 明子 | 財団法人 自然環境研究センター研究員 |
| 海津 ゆりえ | 有限会社 資源デザイン研究所代表 |
| 斎藤 馨 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授 |
| 下村 彰男 | 東京大学大学院農学生命科学研究科助教授 |
| 真板 昭夫 | 財団法人 自然環境研究センター理事 |
| 松井 孝子 | 株式会社 プレック研究所地域計画室長 |
（50音順）
3 検討の経緯
（1）検討の方針
本検討会では、「人と自然との豊かな触れ合い」の区分における「景観」及び「触れ合い活動の場」の項目を対象として、その他の項目との関係についても十分留意しながら検討を進めることとした。
検討は3ヶ年計画で進めることとし、前年度（10年度）は、自然との触れ合い分野の環境影響評価の現状と課題を整理した上で、環境影響評価法において新たに導入されたスコーピング（環境影響評価の項目・手法の選定）の段階に焦点をあて、その効果的な進め方について検討を行った。
今年度（11年度）は、前年度のスコーピングに関する検討を受けて、「景観」と「触れ合い活動の場」のそれぞれの項目について、まず、環境影響評価の実施段階の調査・予測・評価の基本的な考え方を整理した上で、調査手法及び予測手法を中心に検討し、効果的な調査・予測作業の進め方、実施上の留意点、準備書等への記載上の留意点等についてとりまとめることとした。また、調査・予測手法に関する考え方や留意点がより良く理解できるように、多様で身近な景観資源や触れ合い活動の場が存在する里山地域を例に取り上げ、架空の環境と事業（面整備事業）を想定して、調査・予測の一連の作業内容や結果の表現方法等に関する作業例を示すこととした。
次年度（12年度）は、自然環境の特性や事業による影響内容に応じた適正な環境保全措置の検討方法、回避・低減が十分図られているかどうかを評価するための手法、事後調査の手法について主に検討を行う予定である。
（2）検討会の開催日程
検討会は下記の日程で開催した。検討会についてはワーキンググループの出席も得て開催した。
平成11年10月28日／平成12年3月6日／平成12年5月11日
（3）中間報告書の構成
上記の今年度の検討成果を本検討会の二年度目の中間報告書（自然との触れ合い分野の環境影響評価技術(II)）としてとりまとめた。
中間報告書は、以下の構成とした。
| 序章 | 検討の目的と経緯 |
| 第1章 | 「景観」に関する調査・予測手法について |
| 第2章 | 「触れ合い活動の場」に関する調査・予測手法について |
| 第3章 | 今後の検討課題 |
| 資料編 | 調査・予測・評価手法のレビュー |
「景観」項目及び「触れ合い活動の場」項目に関する検討会の検討成果を第1章、第2章にそれぞれとりまとめるとともに、これらの項目の調査・予測・評価手法の検討に際して参考となる既存の手法についてレビューした結果を整理して併せて資料編に示した。
なお、この報告書のとりまとめにあたっては、検討会の各委員、ワーキンググループの構成員のほか、地方公共団体、研究者、環境コンサルタント、民間団体等多くの方々に貴重なご意見や資料の提供をいただいた。
また、今回の中間報告で示した作業例は、あくまで架空の環境と事業を想定して作成したものであるが、地形、植生等の基礎的なデータや現地写真、C.G.画像等に関して、（財）2005年日本国際博覧会協会の協力により、博覧会事業に係る環境影響評価の過程で取得されたデータを一部提供いただき、作業例の作成に活用させていただいた。