生物の多様性分野の環境影響評価技術検討会報告書
生物の多様性分野の環境影響評価技術（III）　生態系アセスメントの進め方について（平成13年9月）

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1　｢地形･地質｣｢植物｣｢動物｣の調査･予測･環境保全措置･評価･事後調査の考え方

　環境影響評価とは、事業者が事業の実施による環境影響について自ら適正に調査・予測・評価をおこない、その結果にもとづいて環境保全措置を立案することにより、その事業計画を環境保全上望ましいものとしていく仕組みである。近年、国民の環境意識の高まりや、保全生物学などの学術分野における知見の蓄積などによって、環境影響評価に対しても、このような時代の流れに対応した適切な調査・予測・環境保全措置・評価をおこなうことが求められている。適切な環境影響評価をおこなうためには、まず何を評価すべきかという視点を明確にして調査・予測・環境保全措置の立案・評価を進めることが重要である。

　「地形・地質」「植物」「動物」項目は、学術上もしくは希少性の観点から重要な動植物種、植物群落、注目すべき生息地、重要な地形・地質を対象とする点で「生態系」項目と異なる。これらの項目では、事業が重要な動植物種、植物群落、注目すべき生息地、重要な地形・地質の存続可能性に及ぼす影響を調査・予測し、予測された影響を環境保全措置によってどの程度回避、低減、および代償できるかを評価する。

　これらの調査は、単に調査地域の重要な動植物種、植物群落、注目すべき生息地、重要な地形・地質を網羅的に記載することを目的としたものではなく、環境保全措置や予測、評価をおこなうために実施する。調査方針を設定する際には、環境保全措置や予測、評価をおこなうために必要な資料が得られるよう、十分検討しなければならない。

　「地形・地質」「植物」「動物」項目で調査の対象とする地形・地質や植物、動物は、生態系を構成する要素でもある。このため、スコーピング段階と同様に、調査・予測・環境保全措置・評価に際しても相互に十分な連携を図りながら進めるとともに、場合によっては作業を統合しておこなう必要もある。「生態系」項目で注目種・群集として取り上げられた種が「植物」「動物」項目における重要な種に選定された場合には、事業や種の特性を把握した上でどちらか適切な項目で調査をおこなう。例えば対象種が生態系の上位に位置する種であるなど、対象そのものだけでなく広く生態系全体の状況を把握する必要があれば「生態系」項目で取り上げる。その場合、生態系という観点から必要な事項だけでなく、種や個体群の保全など、重要な種という観点から必要な事項についても調査、予測や環境保全措置をおこなう。

　同様に「地形・地質」「植物」「動物」項目の調査においても、それぞれの項目ごとに独立で調査方針を設定するのではなく、効果的な予測・評価のために項目間で相互に連携を取って調査項目や調査範囲を設定する必要がある。例えば、ある動物種の生息地を評価する際に植物調査の資料を転用したり、植物調査の調査地点を基準として動物種の調査をおこなうことが考えられる。また、動物の生息地の調査において、植物調査で計画されていたものよりも広い範囲で生息基盤としての植物の情報が必要であると判断された場合は、それを基に植物調査の項目・範囲を広げて設定する。実際の調査の進行に伴って新たな調査が必要となったり調査範囲を広げなければならない場合もあるため、最初の調査項目設定の段階だけではなく、調査実施期間中も常に項目間での調整を心がけることが重要である。

　事業着手後には、予測結果や環境保全措置の効果を検証するために事後調査をおこなうが、この結果は常に環境保全措置に反映させなければならない。事後調査の結果、予測結果と異なる影響が明らかとなった場合や、当初の環境保全措置の効果が十分ではないと判断された場合は、必要に応じて保全方針の修正を検討し、追加的な環境保全措置をおこなう必要がある。

2　地形・地質

2－1　調査・予測・評価項目の検討

　調査、予測および評価手法の設定にあたっては、スコーピング段階で明らかにされた環境保全の基本的な考え方や公告縦覧時の意見を踏まえ、事業の影響や地域特性などを把握し、適切な環境保全措置を検討するために有効な予測・評価項目を設定する。さらにその予測および評価のために必要となる具体的な調査項目・手法、調査地域、時期、地点数などを順次検討し設定する。このとき、文献その他の既存資料によって情報を整理・解析した上で、地域の地形・地質の現況を明らかにするのに適した手法を選定する。なお、調査・予測などの手法の選定に際しては、常に学術分野の新しい研究成果や調査技術に注目し、効果的で実用性の高い手法を積極的に導入すべきである。

　ここで対象とする「地形・地質」は、環境保全の観点からとらえられる地学的な対象としての「地形」「地質」「自然現象」とする。事業実施区域周辺の地形・地質をとらえる際には、地形と地質との関連を十分理解しておく必要がある。これは、地形の成因のひとつとして地質が大きく寄与している場合が多いためである。地学的な自然現象についても同様に、地形・地質との関係の中でとらえる必要がある。地表面の土壌のうち、生成の過程や物理・化学的性質が地質などの影響を強く受けているものについては地形・地質の一要素として扱っても差し支えない。防災的な観点は環境基本法でいう「環境保全」の範疇に含まれていないが、地域の動植物や生態系の基盤を将来にわたって保全するという観点から、地すべり地形、地形改変に伴う土地の安定性の変化などを調査対象とすることも考えられる。

　なお、地形・地質の改変は、動植物、生態系、ふれあい活動の場、大気環境、水環境などに直接的、間接的に影響を及ぼす。これらの関連する要素については地形および地質の影響の予測結果にもとづいて予測・評価をおこなう必要があるので、項目間相互の関連性と記述内容の整合性について十分留意する。

　

2－2　調査

（1）地形・地質に関する調査

　地形、表層地質の現況調査は[1]地形・地質の地域特性を把握した上でスコーピング段階で抽出された重要な地形・地質の追加・見直しをする、[2]重要な地形・地質の調査・予測・評価のための基礎的情報を収集する、[3]生態系など他の項目の基礎的情報を収集することを目的におこなう。

　地形・地質の調査結果にもとづいて地域特性を把握する際には、地形・地質の特性について広域的な位置づけが把握できるよう留意する。

　地形・地質の改変は、土壌環境、水環境などに影響を及ぼし、さらに動植物や生態系にも影響を与える。このため、地域全体の自然環境の保全にあたっては、土壌、湧水、地下水、表流水などの状況も把握しておく必要がある。

　また、地形調査と地質調査は連携しておこない、得られた結果で相互に補完しつつ作業を進めることが重要である。地形調査は地表の形状観察が中心であるが、地盤の形成過程などを把握する場合には地質調査の結果を参考にする。地質調査では、露頭の観察、ボーリング調査結果など限られた地点のデータから、地形全般の状況と地質の現状を推定することになる。

●調査項目の例

●地形調査における主な留意点

●地質調査における主な留意点

（2）重要な地形・地質に関する調査

　スコーピング段階において抽出された重要な地形・地質は、環境影響評価実施段階の「地形・地質」に関する調査結果を受けて追加・見直しをする。地形・地質に関する調査の結果を踏まえて主要な地形・地質リストを作成し、その中から、環境保全上重要な地形・地質を抽出する。抽出したものについて、資料調査、現地調査を実施し、その重要性を把握する。

　重要な地形・地質には、法に基づく指定地域の指定理由となっているもの、文献資料で貴重とされるなど学術上または希少性の観点から重要な地形・地質・自然現象が挙げられる。学術上、希少性の考え方については「自然環境のアセスメント技術（I）」（環境庁企画調整局，1999）に詳述されているので参照されたい。なお、その一部を以下に例示する。

●調査の対象の例

●調査項目の例

●重要な地形・地質調査の主な留意点

（3）調査地域、期間、時期

 調査地域は、事業特性と地域特性に基づき、影響が生ずる可能性があると推定される区域を含み、事業の影響を評価するために必要な範囲とする。事業の実施に伴い影響が及ぶ範囲は、影響要因、地形、地質構造、水系の分布など様々な条件により異なる。したがって、調査地域は事業実施区域から一定の距離で囲まれる範囲として設定するのではなく、地形・地質単位などを考慮して設定するものとする。なお、重要な地形・地質に関して、近傍の模式地などで予測に必要な情報が得られる区域については、事業による影響が想定されない区域であっても調査をおこなうことが望ましい。

　現地調査を実施する場合の調査地点および踏査ルートは、調査地域に含まれる主要な地形・地質要素が含まれるよう設定し、結果を地形単位・地質単位、「生態系」項目での類型区分ごとにまとめることを念頭において設定する。調査地点および踏査ルートは、空中写真の判読や既存資料で得られた情報を整理した上で検討する。

　調査期間および時期については、地形・地質が基本的に季節的な制約は受けないため必要に応じて適宜設定できるが、植生が繁茂する時期、積雪期など、露頭の確認や地形の見通しが難しい時期は避けるのが一般的である。また、重要な地形・地質および自然現象で季節変化のあるものについては、その特性が適切に把握できる期間、時期を選んで設定する。例えば、湧泉・湧水などは、渇水期と豊水期の2時期について湧水量、分布地点などを把握する。

　なお、生態系の基盤環境要素としての情報を得る必要がある場合には、関連する動植物の生息状況に応じて、それらの季節変動が適切に把握できる期間と時期を設定する。

　

2－3　予測

（1）予測項目と方法

　予測は事業の実施に伴って受ける主要な影響の種類を特定し、その影響による地形・地質の変化の程度を推定することによっておこなう。事業が複数の計画案を持つ場合は各案についての予測をおこなって比較する。また、想定される環境保全措置について、おこなわない場合とおこなった場合の影響予測を対比して示す。

　予測にあたっては、まず特定された主要な影響の種類について具体的な予測方法を検討し、予測計画を立案する。予測計画にしたがって現地調査、資料調査、ヒアリング調査、類似事例調査、実験、シミュレーションなどの各種調査をおこなうことによって影響の程度を推定する。

　予測は可能な限り客観的、定量的におこなう必要がある。採用した予測方法については、その選定理由、適用条件と範囲を明記しておく。予測結果に不確実性が伴う場合はその内容と程度を明らかにし、事後調査により予測結果の確認をおこなう。

●予測項目の例

●事業の実施に伴う影響の種類の例

●予測手法の例

●予測における主な留意事項

（2）予測地域、時期の設定

予測地域

　予測地域は基本的に調査地域と同じとする。予測地点は特に設定しないが、重要な地形・地質については、その対象が存在する地点およびその周辺について、詳細な予測をおこなう。なお、土地の安定性の予測が必要な場合は、大規模な法面が生じる地点、周辺の住宅など配慮が必要な施設などが存在する地点、主要な生態系・水系の周辺などに予測地点を適宜設定する。

予測の対象時期など

　予測の対象時期は、対象事業に係る施工中の代表的時期および施工完了後一定の期間をおいた時期のうちで、地形・地質の特性および事業の特性をふまえ、事業による影響や環境保全措置の効果を適切に把握するために必要と考えられる時期とする。施工中の代表的時期としては、造成工事が最大の時期、影響が最大の時期などが挙げられる。

　なお、工事計画において工期・工区がいくつかに区分され、その間隔が長期に及ぶ場合は、必要に応じ各工期・各工区ごとに予測する。

　

2－4　環境保全措置

（1）保全方針の設定

　環境保全措置の立案にあたっては、まずスコーピングおよび調査の各段階で把握される事業特性、地域特性や方法書手続きで寄せられた意見などを十分踏まえ、環境保全措置をどのような観点から検討するかについて整理して示す必要がある。保全方針を設定する際には、影響の予測される重要な地形・地質・自然現象に関して環境保全措置の対象を選定し、それぞれの重要度や特性に応じた環境保全措置の目標を検討して、回避または低減あるいは代償措置をおこなう際の観点、環境保全の考え方などを整理する。

－環境保全措置立案の観点

　環境保全措置は、スコーピングおよび調査・予測のそれぞれの段階で把握される以下の観点を踏まえて検討する。

・環境保全の基本的考え方（スコーピング段階における検討の経緯を含む）

・事業特性（立地・配置、規模・構造、影響要因など）

・地域特性（地域の地形・地質の特性、環境保全措置を必要とする地形・地質の分布状況など）

・方法書や準備書手続きで寄せられた意見

・影響予測結果　など

　また、スコーピングの初期段階など環境影響評価の早い段階から、あらかじめ事業者の環境保全に関する姿勢や基本的考えかたを示しておいた上で、調査・予測結果を踏まえて段階に応じたより具体的な保全方針を示してゆくことが重要である。

－環境保全措置の対象

　環境保全措置の対象は上記の「環境保全措置立案の観点」を踏まえ、予測の対象とした重要な地形・地質の中から選定する。環境保全措置の対象の選定にあたっては、環境保全措置を実施する空間的・時間的範囲についても十分に検討しなければならない。また、環境保全措置が必要でないと判断された場合には、その理由を予測結果に基づきできるだけ客観的に示す必要がある。

　これらを踏まえた上で環境保全措置の対象とする重要な地形・地質の選定をおこなうが、その際には以下のような事項に留意する。

・全国的なスケールの視点だけでなく、地域的な視点の重要性にも十分配慮し、地域住民が保全上重要と考えているものが相対的に低く見なされないように、地域の自然的・社会的特性を十分踏まえる必要がある。

・地方自治体の地域環境管理計画などにおいて主だった保全対象がリストアップされている場合にはこれを参考にする。ただし、環境保全措置の対象や目標は地域性が極めて高いものであるため、リストアップされているもの以外にも環境保全措置の対象として重要なものが存在する可能性があることに十分留意する。

・現況調査において消失、またはその価値が喪失しているため環境保全措置の対象として適切でないと判断されたものについてはその旨を明記する。

－環境保全措置の目標

　保全すべき重要な地形・地質に対して環境保全措置を立案する際には、以下のような事項に留意してそれぞれの対象における具体的な目標の設定をおこなう。

・目標の設定にあたっては事後調査によって環境保全措置の効果が確認できるように、できるだけ把握しやすい具体的な目標を設定する。

・目標の設定にあたっては、現況調査結果を踏まえ、それぞれの地形・地質の重要さの程度など自然環境の有する多様な価値に着目して、対象ごとにどの程度の保全が必要か検討する。その際、希少性、教育的重要性などの自然的な価値と、歴史性、郷土性、親近性、国土保全などの社会的な価値に照らして検討する。

・自然環境の価値の軽重は、地域の自然的・社会的条件の違いによって異なる。したがって、どのような価値をより重視すべきかについては、地域の自然的・社会的特性を踏まえて検討することが必要である。

・環境保全措置の目標は、国の環境基本法・環境基本計画、関係市町村の環境基本条例・環境基本計画の目標、施策などと整合を図る。

・地形・地質は地域の自然環境を形成する基盤的な環境要素であり、単に重要な地形・地質といった限定的な要素について目標を設定するだけでは不十分な場合もある。例えば、施設の配置、設計、工事および供用にあたり、地域全体の自然環境に与える影響を総体として低減するような視点も必要である。これには次のようなものが挙げられる。

◇地形の改変量の最小化（例：造成面積および土工量の最小化、漂砂による海岸地形の

変化の最小化）

◇不安定地形への配慮（例：脆弱地形の改変の回避）

◇水循環系の保全（例：集水域の保全、涵養域の保全、浸透能の確保）

・既存の知見や研究例、環境保全措置の検討過程で得られたデータなどを用いて、これらの目標の妥当性をできるだけ客観的に示すことが望ましい。

（2）環境保全措置の内容

　環境保全措置の具体的な検討にあたっては、対象に及ぼす影響を回避または低減するための措置を優先する。事業計画の段階に対応して、それぞれいくつかの案を検討し、措置の実施による効果と環境への影響をくり返し検討・評価して影響の回避または低減が最も適切におこなえるものを選択する。また、環境保全措置の検討過程を明らかにすることも重要である。

●環境保全措置の例

	環境保全措置
事業計画 の検討段 階	・現地形・地質を生かした事業計画、工法の採用 ・重要な地形・地質の分布域を回避した事業計画の採用 ・重要な地形・地質の分布域および周辺環境の一体的な残存域の設定 ・連続した大規模な面積の改変の回避 ・土地の安定性を確保した事業計画の採用 ・山地・丘陵地での切土および盛土の土工量の最小化 ・大規模な集水域および水系の保全 ・道路や鉄道などのトンネル、橋梁などの位置の変更および環境影響の少ない構造の採用 ・地下工事における地下水や湧水への影響の低減対策の採用　など
工事中	・重要な地形・地質の分布域における工作物の設置、工事用作業用地の設定などの回避 ・改変区域の表土の保全と周辺緑化への再利用 ・切土法面、盛土法面、裸地の早期緑化　など

●環境保全措置立案における主な留意点

・地形・地質に対する影響は土地造成や施設建設に伴うものであり、改変区域における直接的な影響や地形改変などに伴う間接的影響は避けがたい。したがって、適切な改変区域・構造の選択など、計画初期段階での配慮が特に重要である。

（3）環境保全措置の妥当性の検証

　環境保全措置の妥当性の検証は、当該環境要素に関する効果とその他の環境要素に対する影響とを検討することによっておこなう。環境保全措置の採用の判断は妥当性の検証結果を示すことによっておこなう。複数の環境保全措置についてそれぞれ効果の予測をおこない、その結果を比較検討することにより、効果が適切かつ十分得られると判断された環境保全措置を採用する。その際、最新の研究成果や類似事例を参照すること、専門家の指導を得ること、必要に応じて予備的な試験をおこなうことなどにより環境保全措置の効果や他への影響をできる限り客観的に考察する必要がある。

　なお、技術的に確立されておらず効果や影響に関する知見が十分に得られていない環境保全措置を採用する場合には、特に慎重な検討が必要である。そのような場合には、環境保全措置の効果や影響を事後調査により確認しながら進めることも必要である。

（4）環境保全措置の実施案

　準備書・評価書には「地形・地質」についての保全方針、環境保全措置の検討過程、選定理由について記載する。その際、環境保全措置の効果として措置を講じた場合と講じない場合の影響の程度に関する対比を明確にする。環境保全措置の効果や不確実性については、環境保全措置の対象と、それらに影響を与える影響要因や環境要素の関連の整理を通じて明らかにする。

　採用した環境保全措置に関しては、それぞれ以下の点を一覧表などに整理し、環境保全措置の実施案として準備書、評価書においてできる限り具体的に記載する。

・採用した環境保全措置の内容、実施期間、実施方法、実施主体など

・採用した環境保全措置の効果に関する不確実性の程度

・採用した環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれのあるほかの環境要素への影響

・採用した環境保全措置を講ずるにも関わらず存在する環境影響

・環境保全措置の効果を追跡し、管理する方法と責任体制

　

2－5　評価

（1）評価の考え方

　地形・地質に関する評価は、保全方針で明らかにした環境保全措置の対象と目標に対して、採用した環境保全措置を実施することにより、予測された影響を十分に回避または低減し得るか否かについて、事業者の見解を明らかにすることにより評価をおこなう。事業者はその見解の根拠をできるだけ客観的に説明する。その際には、環境保全措置の妥当性の検証結果を引用しつつ、できる限り客観性の高い定量的な方法で複数の案を比較した結果を提示することが望ましい。さらに、実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かについてもわかりやすく述べるようにする。また環境保全の効果が得られる技術のうち実用段階にある、または近い将来に実用化されるもので、技術的にも当該事業に適用可能なものの中から、最も大きな効果を持つものが選択されていることを示す。

　なお、事業実施区域が所在する地方自治体などが定めた環境基本計画や環境保全条例、各種指針などにおいて、地形・地質の保全に関わる目標や方針が定められている場合には、それらとの整合性についても言及しておく必要がある。

（2）総合的な評価との関係

　準備書や評価書においては、各環境要素ごとの評価結果は、大気・水環境分野、自然との触れ合い分野、環境負荷分野など、ほかの環境要素ごとの評価結果と併せて、「対象事業に係る環境影響の総合的な評価」として取りまとめて示す必要がある。

　それぞれの環境要素間には、トレード・オフの関係が成立するものもあることから、これらの環境要素間の関係や優先順位について事業者はどうとらえて対応したのかについて明確にした上で評価する必要がある。

　総合評価の手法および表現方法には一覧表として整理する方法のほか、得点化する方法や一対比較による方法などが知られている。今後は、合意形成の手段でもある環境影響評価の目的達成に向け、事業者の総合的な見解として、対象事業が及ぼす環境影響に対する環境配慮のあり方をその根拠とともに、住民などに分かりやすく簡潔に伝えられるように個別案件ごとに創意工夫を重ねていく必要がある。

　

2－6　事後調査

事後調査は通常、予測の不確実性が大きい場合や、環境保全措置の効果が明らかではない場合に実施するが、予測の不確実性が小さい場合であっても、予測結果の確認の観点から事後調査をおこなうことが望まれる。

事後調査では工事中および供用後の環境保全措置の対象および環境の変化を追跡し、環境保全措置の効果を把握する。事後調査によって問題が明らかになった場合に追加的措置が検討できるよう、不測の事態に十分対処できるような調査計画を立てておかなければならない。また影響が予測や環境保全措置を実施した範囲外へ及んでいないかどうかの確認をおこなう必要もある。

　事後調査にあたっては何をどのように把握するのか、その対象と方法を明示し、必要な項目と調査方法をあらかじめ具体的に挙げておかなければならない。その際には、できるかぎり変化を明確に把握できるような調査対象・項目・場所に絞り込むことが必要である。したがって、事後調査では必ずしも環境影響評価時点の調査と完全に同一の調査項目が必要とは限らない。また、事業の実施または環境保全措置の実施による環境要素の変化を比較するには、実施前の環境要素の状態を把握しておく必要があるため、事前の調査段階から事後調査を考慮した調査を実施しておく必要がある。

（1）事後調査項目と方法

－事後調査項目

　事後調査項目の選定にあたっては、まず把握すべき影響要因と環境要素の関連を整理し、調査の視点を明確にすることが重要である。事後調査の項目の例を以下に示す。

・重要な地形・地質の変化の状況

・事業計画・造成計画の実施状況および地形・地質の改変の程度

・湧水などの状況（湧水地およびその周辺の改変状況、湧水量の変化など）

－事後調査手法

事後調査手法は、環境影響評価に関する調査など事前におこなわれた調査手法の中から選定することを基本とするが、環境の変化を追跡できるよう、できる限り比較が可能な定量的な手法を選定する。事後調査手法の選定に際しては特に以下の点に留意する。

・一般的、客観的な調査手法であること。

・調査に従事する技術者の能力により左右されない調査手法であること。

・手法が複雑でなく、再現が容易であること。

（2）事後調査範囲、地点、期間などの設定

－事後調査地点、範囲

　事後調査は調査・予測の範囲を対象におこなう。

　事後調査地点は環境影響評価の調査に用いた地点の中から設定することを基本とし、調査の対象とする環境要素の変化を定量的に評価することを念頭において選定する。

－事後調査期間、時期

　事後調査の期間、時期については、調査対象の特性を考慮し適切に設定するものとする。ほかの環境要素の変化などによって徐々に変化する可能性のある場合は継続観察をおこない、対象とする環境要素の変化が収束するまで継続することが望ましい。土地の安定性などについても、安全確認のため工事完了後の適切な時期におこなうことが望ましい。

　また、中間的な時期を対象に予測をおこなった場合には、その時期も事後調査の対象とする。

　調査を実施する期間・時期の考え方としては次のような例が挙げられる。

・重要な地形・地質・自然現象を成立させている環境要素が事業実施によって影響を受ける場合、その環境要素の変化が収束するまでを調査期間とする。

・重要な自然現象などは、その現象が生じる季節・時間に設定するのが基本であるが、その成立に関わる環境要因が影響を受ける期間・時期も考慮する。また、それらの変化が収束するまでを調査期間とする。

・湧水などでは、造成工事や地下工事の進捗状況に併せて、適宜もしくは定期的に調査時期を設定する。その際、変化が生じた場合、迅速に保全対策を講じられるような時期となるよう設定する。

3　植物

3－1　調査・予測・評価項目の検討

調査、予測および評価手法の設定にあたっては、スコーピング段階で明らかにされた環境保全の基本的な考え方や公告縦覧時の意見並びに植物相などの調査を通じて把握された地域の植物の実態を踏まえ、事業の影響や地域特性などを把握し、適切な環境保全措置を検討するために有効な予測・評価項目を設定する。さらにその予測および評価のために必要となる具体的な調査項目・手法、調査地域、時期、地点数などを順次検討し設定する。このとき、文献その他の既存資料によって情報を整理・解析した上で、地域の植物の現況を明らかにするのに適した手法を選定する必要がある。

なお、調査・予測などの手法の選定に際しては、常に学術分野の新しい研究成果や調査技術に注目し、効果的で実用性の高い手法を積極的に導入すべきである。

　

3－2　調査

（1）植物相、植生に関する調査

　植物相、植生に関する調査では、調査地域全体における植物相、植生の現況調査をおこない、それらの状況などについてまとめる。調査は[1]植物相、植生の地域特性を把握した上でスコーピング段階で抽出された重要な植物種・植物群落の追加・見直しをする、[2]重要な植物種・植物群落の調査・予測・評価のための基礎的情報を収集する、[3]生態系など他の項目の調査・予測・評価のための基礎的情報を収集することを目的におこなう。

　植物相、植生に関する調査結果にもとづいて地域特性を把握する際には、植生と生育立地の特性について広域的な位置づけができるよう留意する。

植物相調査における調査の対象

　一般的に調査の対象とされている植物群は、陸域の調査では維管束植物、陸水域では水生植物（維管束植物、藻類を含む）や付着藻類、海域では海草、海藻、植物プランクトンといったものである。場合によってはコケ植物や地衣類が調査の対象とされることもある。

　植物相調査では地域の植物相の特徴をとらえ、重要な植物種の項目で調査されるべき種を見落としなく拾い上げるために必要な種群を対象とする。重要な種の生育の可能性がある場合には、「改訂・日本の絶滅のおそれのある野生生物植物I、II」（環境庁自然保護局野生生物課，2000）や各地域で編纂されているレッドデータブックなどで取り上げられる分類群など、該当する種が含まれる植物群全般についての調査の必要性を検討する。検討にあたっては地域特性の考慮も重要である。ただし各地域で編纂されたレッドデータブックなどは、地域ごとに選定条件などに差異があるため注意が必要である。

　なお、栽培されている植物は通常調査の対象としないが、逸出して野外で増加している場合には植物相の調査の対象とする。

植生調査における調査の対象

地域の植生の特徴をとらえ、重要な植物群落の項目で調査されるべき群落を見落としなく拾い上げるために必要な植物群落を調査の対象とする。重要な植物群落の生育の可能性がある場合や地域特性をとらえるうえで重要な場合には、植生図に示すことのできる比較的広がりがあり境界が明確な植物群落だけでなく、着生植物群落、岩上・岩隙植物群落、マント群落などの面積の狭いもの、水辺から陸域にかけての移行帯なども調査の対象とする。また、潜在自然植生を推定するためには、調査地域の植生だけでなく周辺の類似の立地に生育する自然植生を対象とした調査も必要となる場合がある。

●調査項目と調査内容の例

●植物相調査における主な留意点

●植生調査における主な留意点

（2）重要な植物種、重要な植物群落に関する調査

　重要な植物種および重要な植物群落を対象として調査をおこなう。スコーピング段階において抽出された重要な植物種および重要な植物群落は、環境影響評価実施段階の「植物相、植生」に関する調査結果をうけて追加・見直しする。追加にあたっては現地調査により明らかにされた地域特性を踏まえ、法令・条例などにおいて保護などの規制がある種、植物群落、文献資料で貴重とされるなど学術上または希少性の観点から重要である植物種、植物群落を抽出する。学術上、希少性の考え方については「自然環境のアセスメント技術（I）」（環境庁企画調整局, 1999）に詳述されているので参照されたい。なお、その一部を以下に例示する。特に、現地調査により未記載の種やその地域で分布の記録されていない種が発見された場合には慎重な検討が必要である。

●調査の対象の例

調査項目、方法は予測や評価に必要な資料が得られるよう適切なものを選定する。また、現地調査は文献その他の既存資料による情報の整理解析を踏まえて、地域の重要な植物種、植物群落の生育状況や生育環境の現況を明らかにするのに適した手法を選定しておこなう。調査結果に基づき、学術上または希少性の観点から調査地域における重要性の程度を確認する。調査項目の例を以下の表に示す。

●調査項目と調査内容の例

●重要な植物種、植物群落調査の主な留意点

（3）調査地域、期間

　調査地域は事業特性と地域特性に基づき、事業による影響が生ずる可能性があると推定される区域を含み、事業の影響を評価するために必要な範囲とする。事後調査を想定し、事業の実施区域内の残置森林など、直接改変を受けない場所に事後調査時に利用できる調査定点を設ける必要が生じる事もある。

　調査期間は、生育状況の季節変動が適切に把握できる期間とする。基本的に1年間以上の期間が必要である。現地調査において新たに重要な種、植物群落および個体など、調査が必要な対象が確認された場合はその時点から必要な期間の調査を実施する。

　

3－3　予測

（1）予測項目と方法

　予測は事業の実施に伴う影響の種類を特定し、その影響による予測の対象の変化の程度を推定することによっておこなう。事業が複数の計画案を持つ場合は各案についての予測をおこなって比較する。また、想定される環境保全措置について、おこなわない場合とおこなった場合の影響予測を対比して示す。

　予測をおこなうにあたっては、まず特定された主要な影響の種類について具体的な予測方法を検討し、予測計画を立案する。予測計画にしたがって現地調査、資料調査、ヒアリング調査、類似事例調査、実験、シミュレーションなどの各種調査をおこなうことにより影響の程度を推定する。

　予測は可能な限り客観的、定量的におこなう必要がある。植物種、個体群、植物群落などの変化に関する定量的な予測は難しい場合も多いが、生理、生態的な特性を十分に検討し、調査で得られたデータに基づいた客観的な予測をおこなう。採用した予測方法については、その選定理由、適用条件と範囲を明記しておく。

　予測結果に不確実性が伴う場合はその内容と程度を明らかにし、事後調査により予測結果の確認をおこなう。なお、予測された以上に影響が生じた場合には追加的な環境保全措置を検討する必要もある。

●予測項目の例

●予測の対象および予測する影響の内容

●予測における主な留意事項

予測手法

　影響の予測にあたっては、植物個体や、個体群、植物群落が伐採などにより消滅、損傷する、地形改変により生育環境が消滅するといった直接的な影響だけでなく、生育環境は直接には改変されないが日照、湿度、大気質、風衝、水温、潮流などの変化が生育環境に影響を及ぼし個体や植物群落の生育状況を徐々に変化させるといった影響も予測する必要がある。

 これらの影響の予測には、現在下記に示したオーバーレイが多く用いられている。ほかにも、事業により影響を受ける個体群が地域の個体群を存続させる上で重要な場合には、個体群存続可能性分析（PVA）などを用いた個体群の存続可能性についての予測も必要である。

 個体群が孤立することによってほかの個体群との間の遺伝子交流が無くなり、当該地の個体群の適応度が下がるといった影響が想定される場合には、遺伝解析の手法なども取り入れて予測する必要がある。

 以下に示した以外にも、「自然環境のアセスメント技術（II）」（環境庁企画調整局，2000）に調査・予測・評価手法のレビューが記述されており、「植物」項目において参考としうる手法も紹介されているので参照されたい。既存の手法だけでなく新たな学術的知見や手法も取り入れて、考え得る様々な影響に対して予測をおこなわなければならない。

 さらに個々の影響に対する予測結果を示すだけでなく、予測の対象が受ける影響を総合的に評価する必要がある。

　

●予測手法の例

（2）予測地域、時期の設定

予測地域

　予測地域は基本的に調査地域および調査地点と同じとする。直接的影響については直接的改変を伴う区域を含む事業対象区域とその区域内の調査地点を、間接的影響については間接的影響が予測される調査地域および調査地点を基本とする。生育範囲、生育環境などが局限される植物種および植物群落の生育が想定される場合はそれらへの影響を把握できる範囲を設定する。

予測の対象時期など

　予測の対象時期は、対象事業に係る工事中の代表的時期および施工完了後一定の期間をおいた時期のうちで、植物種、植物群落の特性および事業の特性をふまえ、事業による影響や環境保全措置の効果を適切に把握するために必要と考えられる時期とする。可能な限り影響の時間的な変化がとらえられるように時期を設定することが望ましい。また、環境保全措置、事後調査も視野に入れ、不測の事態が起きた場合に対処が可能な時期を設定する。

　例えば、工事中の直接改変に関する影響については、関係する工種の終了時や施工完了時などの予測が必要である。生育環境の変化により次第に現われる影響については、生育環境を大きく変化させる工種の施工時や、供用後一定の期間をおいて事業活動が安定し生育環境および植物種・植物群落の生育状況が安定する時期までなどの予測が必要となる。環境保全措置を講じた場合には当該措置が効果を発揮し、生育環境が安定する時期までの予測が必要となる。

　予測の対象とする時期は植物の季節変動などの特性を考慮して、影響が最大となる時期とする。

　

3－4　環境保全措置

（1）保全方針設定の考え方

　環境保全措置の立案にあたっては、まずスコーピングおよび調査の各段階で把握される事業特性、地域特性や方法書手続きで寄せられた意見などを十分踏まえ、環境保全措置をどのような観点から検討するかについて整理して示す必要がある。保全方針を設定する際には、影響の予測される重要な植物種・植物群落に関して環境保全措置の対象を選定し、それぞれの重要度や特性に応じた環境保全措置の目標を検討して、回避または低減あるいは代償措置をおこなう際の観点、環境保全の考え方などを整理する。

－環境保全措置立案の観点

　環境保全措置は、スコーピングおよび調査・予測のそれぞれの段階で把握される以下の観点を踏まえて検討する。

・環境保全の基本的考え方（スコーピング段階における検討の経緯を含む）

・事業特性（立地・配置、規模・構造、影響要因など）

・地域特性（地域の植物相の特性、環境保全措置を必要とする重要な種の分布状況など）

・方法書や準備書手続きで寄せられた意見

・影響予測結果　など

　また、スコーピングの初期段階など環境影響評価の早い段階から、あらかじめ事業者の環境保全に関する姿勢や基本的考えかたを示しておいた上で、調査・予測結果を踏まえて段階に応じてより具体的な保全方針を示してゆくことが重要である。

－環境保全措置の対象

　環境保全措置の対象は上記の「環境保全措置立案の観点」を踏まえ、予測の対象とした重要な種、植物群落の中から選定する。環境保全措置の対象の選定にあたっては、環境保全措置を実施する空間的・時間的範囲についても十分に検討しなければならない。また環境保全措置が必要でないと判断された場合には、その理由を予測結果に基づきできるだけ客観的に示す必要がある。

　これらを踏まえた上で環境保全措置の対象とする重要な植物種、植物群落の選定をおこなうが、その際には以下のような事項に留意する。

・地方自治体の地域環境管理計画などにおいて主だった保全対象がリストアップされている場合には参考にすることができる。ただし、環境保全措置の対象や目標は地域性が極めて高いものであるため、リストアップされているものがすべてではないことに十分留意して用いる必要がある。

・重要な植物種や植物群落のうち、現況調査において死滅や消失、またはその価値が喪失しているため環境保全措置の対象として適切でないと判断されたものについてはその旨を明記する。

・雑木林のように、特定の構成種よりもその群落全体が保全すべき対象であると考えられる場合には、環境保全措置の対象は植物群落となる。

－環境保全措置の目標

　重要な植物種・植物群落に対して環境保全措置を立案する際には、以下のような事項に留意して、それぞれの対象における具体的な目標の設定をおこなう。

・目標の設定にあたっては、事後調査によって環境保全措置の効果が確認ができるように、できるだけ数値などによる定量的な目標を設定する。「植物」項目における定量的な目標例としては、個体数、分布範囲、現存量、密度、齢構成などが挙げられる。

・目標の設定にあたっては、現況調査結果を踏まえそれぞれの植物種・植物群落の重要さの程度など自然環境の有する多様な価値に着目して、対象ごとにどの程度の保全が必要か検討する。その際、希少性、教育的重要性などの自然的な価値と、歴史性、郷土性、親近性、国土保全などの社会的な価値に照らして検討する。

・自然環境の価値の軽重は、地域の自然的・社会的条件の違いによって異なる。したがって、どのような価値をより重視すべきかについては、地域の自然的・社会的特性を踏まえて検討することが必要である。

・持続的な管理を前提とするのではなく、将来的には個体群が自立的に維持されるような目標とすべきである。

・水環境や土壌条件など、環境保全措置の対象の成立基盤である環境要素を基準に目標を設定する場合も考えられる。

・既存知見や研究例、環境保全措置の検討過程で得られたデータなどを用いて、これらの目標の妥当性をできるだけ客観的に示すことが望ましい。

（2）環境保全措置の内容

　環境保全措置の具体的な検討にあたっては、対象に及ぼす影響を回避または低減するための措置を優先する。その上で、回避または低減により十分な保全が図られない場合には代償措置を検討する。事業計画の段階に対応して、それぞれいくつかの案を提示し、それぞれの環境保全措置の効果と環境への影響を繰り返し検討・評価して影響の回避または低減が最も適切におこなえるものを選択する。またそのような環境保全措置の検討過程を明らかにすることも重要である。

●環境保全措置の例

●環境保全措置立案における主な留意点

（3）環境保全措置の妥当性の検証

　環境保全措置の妥当性の検証は、当該環境要素に関する効果とその他の環境要素に対する影響とを検討することによっておこなう。複数の環境保全措置についてそれぞれ効果の予測をおこない、その結果を比較検討することにより、効果が適切かつ十分得られると判断された環境保全措置を採用する。

　その際、最新の研究成果や類似事例を参照すること、専門家の指導を得ること、必要に応じて予備的な試験をおこなうことなどにより、環境保全措置の効果や他への影響をできる限り客観的に考察する必要がある。また環境保全措置がほかの環境保全措置の対象へ影響を及ぼすこともあるので、注意しなければならない。ある生物には良い効果をもたらすがほかの生物には悪影響を与える場合があるので、生物や環境要素の関連性についても十分な検討をおこなうことが重要である。

　なお、技術的に確立されておらず効果や影響に関する知見が十分に得られていない環境保全措置を採用する場合には、特に慎重な検討が必要である。そのような場合には、環境保全措置の効果や影響を事後調査により確認しながら進めることも必要である。

（4）環境保全措置の実施案

　準備書・評価書には「植物」についての保全方針、環境保全措置の検討過程、選定理由について記載する。その際、環境保全措置の効果として措置を講じた場合と講じない場合の影響の程度に関する対比を明確にする。環境保全措置の効果や不確実性については、環境保全措置の対象となる植物種、植物群落と、それらに影響を与える影響要因や環境要素の関連の整理を通じて明らかにする。

　採用した環境保全措置に関しては、それぞれ以下の点を一覧表などに整理し、環境保全措置の実施案として準備書、評価書においてできる限り具体的に記載する。

・採用した環境保全措置の内容、実施期間、実施方法、実施主体など

・採用した環境保全措置の効果に関する不確実性の程度

・採用した環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれのあるほかの環境要素への影響

・採用した環境保全措置を講ずるにもかかわらず存在する環境影響

・環境保全措置の効果を追跡し、管理する方法と責任体制

　

3－5　評価

（1）評価の考え方

　環境保全措置の対象と目標に対して、採用した環境保全措置を実施することにより、予測された影響を十分に回避または低減し得たか否かについて、事業者の見解を明らかにすることにより評価をおこなう。事業者はその見解の根拠をできるだけ客観的に説明する。その際には、環境保全措置の妥当性の検証結果を引用しつつ、できる限り客観性の高い定量的な方法で複数の案を比較した結果を提示することが望ましい。さらに、実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かについてもわかりやすく述べるようにする。また環境保全の効果が得られる技術のうち実用段階にある、または近い将来に実用化されるもので、技術的にも当該事業に適用可能なものの中から、最も大きな効果を持つものが選択されていることを示す。

　なお、事業実施区域が所在する地方自治体などが定めた環境基本計画や環境保全条例、各種指針などにおいて、植物の保全に関わる目標や方針が定められている場合には、それらとの整合性についても言及しておく必要がある。

　

（2）総合的な評価との関係

　準備書や評価書においては、各環境要素ごとの評価結果は、大気・水環境分野、自然との触れ合い分野、環境負荷分野など、ほかの環境要素ごとの評価結果と併せて、「対象事業に係る環境影響の総合的な評価」として取りまとめて示す必要がある。

　それぞれの環境要素間には、トレード・オフの関係が成立するものもあることから、これら環境要素間の関係や優先順位について事業者はどうとらえて対応したのかについて明確にした上で評価する必要がある。

　総合評価の手法および表現方法には一覧表として整理する方法のほか、得点化する方法や一対比較による方法などが知られている。今後は、合意形成の手段でもある環境影響評価の目的達成に向け、事業者の総合的な見解として、対象事業が及ぼす環境影響に対する環境配慮のあり方をその根拠とともに、住民などに分かりやすく簡潔に伝えられるように個別案件ごとに創意工夫を重ねていく必要がある。

　

3－6　事後調査

事後調査は通常、予測の不確実性が大きい場合や、環境保全措置の効果が明らかではない場合に実施するが、予測の不確実性が小さい場合であっても、予測結果の確認の観点から事後調査をおこなうことが望まれる。

事後調査では工事中および供用後の環境保全措置の対象および環境の変化を追跡し、環境保全措置の効果を把握する。事後調査によって問題が明らかになった場合に追加的措置が検討できるよう、不測の事態に十分対処できるような調査計画を立てておかなければならない。また影響が予測や環境保全措置を実施した範囲の外へ及んでいないかどうかの確認をおこなう必要もある。

　事後調査にあたっては何をどのように把握するのか（例えば、事業前後でのバイオマス、齢構成、適応度の変化など）、その対象と方法を明示し、必要な項目と調査方法をあらかじめ具体的に挙げておかなければならない。その際には、できるかぎり変化を明確に把握できるような種・項目・場所に絞り込むことが必要である。したがって、事後調査では必ずしも環境影響評価時点の調査と完全に同一の調査項目が必要とは限らない。また、事業の実施または環境保全措置の実施による環境要素の変化を比較するには、実施前の環境要素の状態を把握しておく必要があるため、事前の調査段階から事後調査を考慮した調査を実施しておく必要がある。

（1）事後調査項目と方法

－事後調査項目

　事後調査項目の選定にあたっては、まず把握すべき影響要因と環境要素の関連を整理し、調査の視点を明確にすることが重要である。植物を対象とした事後調査項目の例を以下に挙げた

・植物相

・個体の生育状況（生育位置、分布、個体数、成長量、健康度など）

・群落構造、組成

・植物群落の分布

・植物の生育に関連する基盤環境要素

－事後調査手法

　事後調査手法は環境影響評価に関する調査などの事前におこなわれた調査手法の中から選定することを基本とするが、事業実施前後の変化を追跡できるよう、比較が可能な定量的手法を極力選定する。なお、調査区を設けて実施する調査では、調査者の踏圧による下層植生への影響や枠取り採集による海藻群落への影響といった、調査による影響が生じないよう留意する必要がある。事後調査手法の選定に際しては特に以下の点に留意する。

・一般的、客観的な調査手法であることが望ましい。

・調査に従事する技術者の能力により左右されない調査手法であること。

・手法が複雑でなく、再現が容易であること。

　

（2）事後調査範囲、地点、期間などの設定

－事後調査地点、範囲

　事後調査は調査・予測の範囲を対象におこなう。ただし影響が予測範囲外へ及んでいないかどうかの確認もおこない、範囲外への影響が認められた場合には、調査範囲の拡大などの対応をしなければならない。

　事後調査地点は環境影響評価の調査に用いた地点などを含めて設定し、調査の対象の変化を定量的に評価できる地点数を確保する。植物への間接的影響は徐々に現れることが多く、事後調査は通常複数年にわたり実施する必要があることから、事後調査が終了するまで確保できる調査定点や調査ルートを選定する。また、事業による影響や環境保全措置の効果を気象条件やほかの環境要素の変動に伴う影響と区分して把握するためには、事後調査地点と同じ環境で、事業による影響を受けない立地や環境保全措置を実施していない立地などに比較のための対照調査区を設ける必要がある。

　植物群落の構造・組成、現存量・成長量などを調査の対象とする場合は永久方形区（コドラート）などを設置して調査をおこなう。影響の程度や基盤環境条件が徐々に変化する立地ではベルトトランセクト（帯状の調査区）を設置するなど、調査の対象や目的に合わせた調査地点の設定をおこなう。

－事後調査期間、時期

事後調査の実施期間、時期や頻度は対象となる植物種や植物群落、実施された環境保全措置の目的によって異なる。事後調査は、事前の調査結果が検証され、対象とする環境要素の変化が収束したことが確認されるまで継続することが望ましい。また経年的に調査を計画する際には、調査時期は対象とする植物の生活史を考慮し、毎年同時期に実施する必要がある。

　調査の対象が草本や藻類の場合には、比較的短期間の事後調査でも数世代にわたる個体群の調査が可能であるが、木本の場合にはかなりの長期間にわたる調査が必要となる。逆に、草本や藻類の変化をとらえるためには季節ごとの頻繁な調査が必要であるのに対し、木本では年単位の期間を置かなければ明らかな変化をとらえることは難しい。さらに、調査頻度は、調査の対象となる植物種が生育する環境の変動もとらえられるよう設定しなければならない。

　調査を実施する期間の考え方としては次のような例が挙げられる。

・植物個体群や植物群落の回復が環境保全措置の目的である場合、その個体群・植物群落内の個体数や構造が事業実施前と同じ状態に回復するまでを調査期間とする。

・森林の極相など完全に回復するまでにかなり長期間が必要な植物群落の回復が目的である場合、その植物群落に至る遷移系列上の変化が順調に進み回復が見込まれる段階まで、あるいは目的となる植物群落を構成する種の後継稚樹の健全な生育が認められる段階までを事後調査の期限とする。

・干潟や湿地など、そこに生育する植物種にとって基盤環境の安定性が重要である場合には、その基盤環境が安定するまでを事後調査の期限とする。

3－7　主な植物群または生活形ごとの留意点

　環境影響評価の対象となる主な植物群または生活形について調査・予測・評価をおこない、環境保全措置や事後調査を検討する上で留意すべき点を表III－1－1～7にまとめた。区分は調査方法との対応を考慮し、維管束植物、コケ植物のような主な植物群と水生植物、付着藻類、植物プランクトンのような生活形による区分を併用して示した。このため植物群によっては留意点が重複していることもある。また、これらの表には植物群または生活形ごとに留意すべき点のみを示しているので、「植物」項目での環境影響評価の進め方全般については本文を参考にしつつ検討されたい。ここで示した留意点は各植物群の特徴の一部を示しているのみであり、地域特性や事業特性に応じた幅広い事項についての検討が必要となることは言うまでもない。

　維管束植物のうち、湿地や湿原に生育するものも含め、主に陸上で生活する植物は「維管束植物（陸生植物）」に含めた。主に水中で生活する維管束植物のうち、淡水または汽水中で生育するものを「維管束植物（水生植物）」に、海水中で生活する維管束植物や藻類は「海藻・海草類」にまとめた。

　「コケ植物」には蘚類・苔類・ツノゴケ類が含まれる。「地衣類」は真菌類と藻類の共生生物である。付着藻類と植物プランクトンは様々な分類群を含むが、調査手法との対応を考慮して、分類群ごとではなく「付着藻類」「植物プランクトン」としてそれぞれまとめた。

表III－1－1　植物群ごとの留意点（1/7）

表III－1－2　植物群ごとの留意点（2/7）

表III－1－3　植物群ごとの留意点（3/7）

表III－1－4　植物群ごとの留意点（4/7）

表III－1－5　植物群ごとの留意点（5/7）

表III－1－6　植物群ごとの留意点（6/7）

表III－1－7　植物群ごとの留意点（7/7）

4　動物

4－1　調査・予測・評価項目の検討

　調査、予測および評価手法の設定にあたっては、スコーピング段階で明らかにされた環境保全の基本的な考え方や公告縦覧時の意見並びに動物相などの調査を通じて把握された地域の動物の実態を踏まえ、事業の影響や地域特性などを把握し、適切な環境保全措置を検討するために有効な予測・評価項目を設定する。さらにその予測および評価のために必要となる具体的な調査項目・手法、調査地域、時期、地点数などを順次検討し設定する。このとき、文献その他の既存資料によって情報を整理・解析した上で、地域の動物の現況を明らかにするのに適した手法を選定する必要がある。

なお調査・予測などの手法の選定に際しては、常に学術分野の新しい研究成果や調査技術に注目し、効果的で実用性の高い手法を積極的に導入すべきである。

　

4－2　調査

（1）動物相、生息地に関する調査

　動物相、生息地に関する調査では調査地域全体における動物相、生息地に関する現況調査をおこない、それらの状況などについてまとめる。調査は[1]動物相、生息地の地域的特性を把握した上でスコーピング段階で抽出された重要な動物種・注目すべき生息地の追加・見直しをする、[2]重要な動物種・注目すべき生息地の調査・予測・評価のための基礎的情報を収集する、[3]生態系など他の項目の調査・予測・評価のための基礎的情報を収集することを目的におこなう。

　動物相、生息地に関する調査結果にもとづいて地域特性を把握する際には、地域の広域的な位置づけができるよう留意する。

動物相調査における調査の対象

動物相においてはすべての動物群を調査するのが理想だが、基本的に調査の対象とされているのは、一般に分類や調査方法が確立されている魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類などの脊椎動物が多い。これら以外にも必要に応じて軟体類、甲殻類、昆虫類、クモ類、サンゴ類などの動物群も対象となる。また生活形態の視点から、土壌動物、底生動物などの動物群を調査の対象とすることもある。

　動物相調査では地域の動物相の特徴をとらえ、重要な動物種の項目で調査されるべき種を見落としなく拾い上げるために必要な種群を調査の対象とする。重要な動物種の生息の可能性がある場合には、調査されるべき種を見落とし無く拾い上げるため、環境庁レッドリストや「日本の希少な野生水生生物に関するデータブック」（水産庁，2000）、各地域で編纂されているレッドデータブックなどで取り上げられる分類群など、該当する種が含まれる動物群全般について調査の必要性を検討する。検討にあたっては地域特性の考慮も重要である。ただし各地域で編纂されたレッドデータブックなどは、地域ごとに選定条件などに差異があるため注意が必要である。

　なお、養殖、飼育されている動物は通常調査の対象としないが、それらが逸出して野外で繁殖している場合や、漁業対象として放流されている種がいる場合には、それらも動物相の調査の対象とする。ただし、養殖や放流の実態は別途把握する必要がある。

●調査項目と調査内容の例

●動物相、生息地調査の主な留意点

（2）重要な動物種、注目すべき生息地に関する調査

重要な動物種および注目すべき生息地を対象として調査をおこなう。スコーピング段階において抽出された重要な動物種および注目すべき生息地は、環境影響評価段階の「動物相、生息地」に関する調査結果をうけて追加・見直しする。追加にあたっては現地調査により明らかにされた地域特性を踏まえ、法令・条例などにおいて保護などの規制がある種、個体、個体群および生息地、文献資料で貴重とされるなど、学術上または希少性の観点から重要である動物種、個体、個体群および生息地を抽出する。学術上、希少性の考え方については「自然環境のアセスメント技術（I）」（環境庁企画調整局，1999）に詳述されているので参照されたい。なお、その一部を以下に例示する。特に、現地調査により未記載の種やその地域で分布の記録されていない種が発見された場合には慎重な検討が必要である。

●調査の対象の例

　調査項目、方法は予測や評価に必要な資料が得られるよう適切なものを選定する。また現地調査は文献その他の既存資料による情報の整理解析を踏まえて、地域の動物の現況を明らかにするのに適した手法を選定しておこなう。調査結果に基づき調査の対象の調査地域における学術上または希少性の観点からみた重要性の程度を確認する。調査項目の例を以下の表に示す。

●調査項目と調査内容の例

●重要な動物種、注目すべき生息地調査の主な留意点

　

（3）調査地域、期間

　調査地域は事業特性と地域特性に基づき、事業による影響が生ずる可能性があると推定される区域を含み、事業の影響を評価するために必要な範囲とする。事業の実施に伴い動物に影響が及ぶ範囲は、影響要因、地形、季節や対象となる動物種などにより異なる。このため、調査地域は事業の実施区域から一定の距離で囲まれる範囲として設定するのではなく、地形単位や動物の行動圏などを考慮して設定する。調査地域は基本的には現存植生を調査する地域と同じ範囲とするが、調査の対象となる動物群の行動圏がより広い場合には、既存の事例などを参考に適宜調査地域を拡大して設定する。なお、事後調査を想定して事業の実施区域内の残置森林など直接改変を受ける区域に隣接する群落内や、事業の実施区域の水系の流入・流出地点などに事後調査時にも対照区として利用できる調査定点を設ける必要があることもある。

　調査期間は生息状況の季節変動が適切に把握できる期間とし、基本的に1年間以上とする。調査の対象となる動物の生活環において下記に示すような変化が想定される場合は、生息状況が適切に把握できるように調査の時期を選定する。調査方法により生息を把握できる時期が限られている動物は特に適切な時期を逃さぬよう留意して設定する。

・渡り、漂行、遡上降河、回遊などの移動

・繁殖期における特有の形態、行動

・冬眠などによる活動の休止

・変態などの成長段階による利用場所の変化

・特定の時期における出現

　なお、現地調査で新たに重要な動物種、注目すべき生息地を確認した場合は、その時点から適切な期間の調査を実施する。

　

4－3　予測

（1）予測項目と方法

　予測は、事業の実施に伴って受ける影響の種類を特定し、その影響による予測の対象の変化の程度を推定することによっておこなう。事業が複数の計画案を持つ場合は各案についての予測をおこなって比較する。また、想定される環境保全措置について、おこなわない場合とおこなった場合の影響予測を対比して示す。

　予測をおこなうにあたっては、まず特定された主要な影響の種類を踏まえて具体的な予測方法を検討し、予測計画を立案する。予測計画にしたがって現地調査、資料調査、ヒアリング調査、類似事例調査、実験、シミュレーションなどの各種調査をおこなうことにより影響の程度を推定する。

　予測は可能な限り客観的、定量的におこなう必要がある。動物種、個体群の変化に関する定量的な予測は難しい場合も多いが、生理、生態的な特性を十分に検討して調査で得られたデータに基づいた客観的な予測をおこなう。採用した予測方法については、その選定理由、適用条件と範囲を明記しておく。

　予測結果に不確実性が伴う場合はその内容と程度を明らかにし、事後調査により予測結果の確認をおこなう。なお、予測された以上に影響が生じた場合には追加的な環境保全措置を検討する必要もある。

●予測項目の例

●予測の対象と予測する影響の内容

●予測における主な留意事項

　

予測手法

　影響の予測にあたっては、個体または個体群が消滅あるいは損傷を受けたり、地形改変により生息環境そのものが消滅するといった直接的な影響だけでなく、直接に生息場所は改変されないが水質、水温、潮流の変化、騒音・振動の発生、人為影響の拡大などが生息環境に影響を及ぼし、動物個体の生理面、行動面などを徐々に変化させるといった影響も予測する必要がある。これらの影響の予測には、現在下記に示したオーバーレイが多く用いられている。ほかにも、事業により影響を受ける個体群が地域の個体群を存続させる上で重要な場合には、個体群存続可能性分析（PVA）などを用いた個体群の存続可能性についての予測も必要である。また、個体群が孤立することによってほかの個体群との間の遺伝子交流が無くなり、当該地の個体群の適応度が下がるといった影響が想定される場合には、遺伝解析の手法なども取り入れて予測する必要がある。以下に示した以外にも、「自然環境のアセスメント技術（II）」（環境庁企画調整局，2000）に調査・予測・評価手法のレビューが記述されており、「動物」項目において参考としうる手法も紹介されているので参照されたい。既存の手法だけでなく新たな学術的知見や手法も取り入れて、考え得る様々な影響に対して予測をおこなわなければならない。さらに、個々の影響に対する予測結果を示すだけでなく、予測の対象が受ける影響を総合的に評価する必要がある。

●予測手法の例

　

　

（2）予測地域、時期の設定

予測地域

　予測地域は、基本的に調査地域および調査地点と同じとする。予測項目のうち、直接的影響については直接的改変を伴う区域を含む事業対象区域について重点的に予測するものとする。なお、一般に動物は移動をするので直接的影響が直接改変を受ける区域にとどまらない可能性があることに留意する。予測の対象となる動物群の行動圏が当初の設定より広い場合には、既存の事例などを参考に適宜調査地域を拡大して設定する。生息範囲、生息環境などが局限される種および個体、個体群の生息が想定される場合は、それらの現況を把握する地域を設定する。

予測の対象時期など

　予測の対象時期は、対象事業に係る施工中の代表的時期および施工完了後一定の期間をおいた時期のうちで、動物種、生息地の特性および事業の特性をふまえ、影響を的確に把握するために必要と考えられる時期とする。可能な限り影響の時間的な変化がとらえられるように時期を設定することが望ましい。また、環境保全措置、事後調査も視野に入れ、不測の事態が起きた場合に対処が可能な時期を設定する。

　例えば、施工中の直接改変に関わる影響については、関係する工種の終了時や施工完了時などの予測が必要である。生息環境の変化により次第に現われる影響については、環境を大きく変化させる工種の施工時から、供用後一定の期間をおいて事業活動が安定し生息環境および動物種の生息状況が安定した時期までの予測が必要となる。環境保全措置を講じた場合には、当該措置が効果を発揮し生息環境が安定した時期までの予測が必要となる。

　予測の対象とする時期は予測の対象となる動物の繁殖期、渡り、回遊時期など季節変動特性を考慮し、動物への影響が最大となる時期とする。

　

4－4　環境保全措置

（1）保全方針設定の考え方

　環境保全措置の立案にあたっては、まずスコーピングおよび調査の各段階で把握される事業特性、地域特性や方法書手続きで寄せられた意見などを十分踏まえ、環境保全措置をどのような観点から検討するかについて整理して示す必要がある。保全方針を設定する際には、影響の予測される重要な動物種、注目すべき生息地に関して環境保全措置の対象を選定し、それぞれの重要度や特性に応じた環境保全措置の目標を検討して、回避または低減あるいは代償措置をおこなう際の観点、環境保全の考え方などを整理する。

－環境保全措置立案の観点

　環境保全措置は、スコーピングおよび調査・予測のそれぞれの段階で把握される以下の観点を踏まえて検討する。

・環境保全の基本的考え方（スコーピング段階における検討の経緯を含む）

・事業特性（立地・配置、規模・構造、影響要因など）

・地域特性（地域の動物相の特性、環境保全措置を必要とする重要な種の分布状況など）

・方法書や準備書手続きで寄せられた意見

・影響予測結果　など

　また、スコーピングの初期段階など環境影響評価の早い段階から、あらかじめ事業者の環境保全に関する姿勢や基本的考えかたを示しておいた上で、調査・予測結果を踏まえて段階に応じてより具体的な保全方針を示してゆくことが重要である。

－環境保全措置の対象

　環境保全措置の対象は上記の「環境保全措置立案の観点」を踏まえ、予測の対象とした重要な動物種、注目すべき生息地の中から選定する。環境保全措置の対象の選定にあたっては、環境保全措置を実施する空間的・時間的範囲についても十分に検討しなければならない。また環境保全措置が必要でないと判断された場合には、その理由を予測結果に基づきできるだけ客観的に示す必要がある。

　これらを踏まえた上で環境保全措置の対象とする重要な動物種、注目すべき生息地を選定するが、その際、次のような事項に留意する。

・地方自治体の地域環境管理計画などにおいて主だった保全対象がリストアップされている場合には参考にすることができる。ただし、環境保全措置の対象や目標は地域性が極めて高いものであるため、リストアップされているものがすべてではないことに十分留意して用いる必要がある。

・重要な動物種や注目すべき生息地のうち、現況調査において死滅や消失、またはその価値が喪失しているため環境保全措置の対象として適切でないと判断されたものについてはその旨を明記する。

・各種の渡り鳥が集まる干潟などのように特定の種よりもその生息地と生物群集全体が保全すべき対象であると考えられる場合には、環境保全措置の対象は生息地や生物群集となる。

－環境保全措置の目標

　重要な動物種・注目すべき生息地に対して環境保全措置を立案する際には、以下のような事項に留意して、それぞれの対象における具体的な目標の設定をおこなう。

・目標の設定にあたっては、事後調査によって環境保全措置の効果が確認ができるように、できるだけ数値などによる定量的な目標を設定する。「動物」項目における定量的な目標例としては、個体数、分布範囲、現存量、密度、齢構成、繁殖率、餌量などが挙げられる。

・目標の設定にあたっては、現況調査結果を踏まえそれぞれの動物種・注目すべき生息地の重要さの程度など自然環境の有する多様な価値に着目して、対象ごとにどの程度の保全が必要か検討する。その際、希少性、教育的重要性などの自然的な価値と、歴史性、郷土性、親近性、国土保全などの社会的な価値に照らして検討する。

・自然環境の価値の軽重は、地域の自然的・社会的条件の違いによって異なる。したがって、どのような価値をより重視すべきかについては、地域の自然的・社会的特性を踏まえて検討することが必要である。

・持続的な人為的管理を前提とするのではなく、将来的には個体群が自立的に維持されるような目標とすべきである。

・動物は繁殖場、採食場所、ねぐらなど、複数の場を利用することが多い。そのため、場合によっては事業実施区域内だけでなく地域外の生息環境との関連についても考慮する必要がある。

・既存知見や研究例、環境保全措置の検討過程で得られたデータなどを用いて、これらの目標の妥当性をできるだけ客観的に示すことが望ましい。

（2）環境保全措置の内容

　環境保全措置の具体的な検討にあたっては、対象に及ぼす影響を回避または低減するための措置を優先する。その上で、回避または低減により十分な保全が図られない場合には代償措置を検討する。事業計画の段階に対応して、それぞれいくつかの案を提示し、それぞれの環境保全措置の効果と環境への影響を繰り返し検討・評価して影響の回避または低減が最も適切におこなえるものを選択する。またそのような環境保全措置の検討過程を明らかにすることも重要である。

●環境保全措置の例

●環境保全措置立案における主な留意点

　

（3）環境保全措置の妥当性の検証

　環境保全措置の妥当性の検証は、当該環境要素に関する効果とその他の環境要素に対する影響とを検討することによっておこなう。複数の環境保全措置についてそれぞれ効果の予測をおこない、その結果を比較検討することにより、効果が適切かつ十分得られると判断された環境保全措置を採用する。

　その際、最新の研究成果や類似事例を参照すること、専門家の指導を得ること、必要に応じて予備的な試験をおこなうことなどにより、環境保全措置の効果や影響をできる限り客観的に考察する必要がある。また環境保全措置がほかの環境保全措置の対象へ影響を及ぼすこともあるので、注意しなければならない。ある生物には良い効果をもたらすがほかの生物には悪影響を与える場合があるので、生物や環境要素の関連性についても十分な検討をおこなうことが重要である。

　なお、技術的に確立されておらず効果や影響に関する知見が十分に得られていない環境保全措置を採用する場合には、特に慎重な検討が必要である。そのような場合には、環境保全措置の効果や影響を事後調査により確認しながら進めることも必要である。

（4）環境保全措置の実施案

　準備書・評価書には「動物」についての保全方針、環境保全措置の検討過程、選定理由について記載する。その際、環境保全措置の効果として措置を講じた場合と講じない場合の影響の程度に関する対比を明確にする。環境保全措置の効果や不確実性については、環境保全措置の対象となる動物種、生息地と、それらに影響を与える影響要因や環境要素の関連の整理を通じて明らかにする。

　採用した環境保全措置に関しては、それぞれ以下の点を一覧表などに整理し、環境保全措置の実施案として準備書、評価書においてできる限り具体的に記載する。

・採用した環境保全措置の内容、実施期間、実施方法、実施主体など

・採用した環境保全措置の効果に関する不確実性の程度

・採用した環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれのあるほかの環境要素への影響

・採用した環境保全措置を講ずるにもかかわらず存在する環境影響

・環境保全措置の効果を追跡し、管理する方法と責任体制

　

4－5　評価

（1）評価の考え方

　環境保全措置の対象と目標に対して、採用した環境保全措置を実施することにより予測された影響を十分に回避または低減し得るか否かについて、事業者の見解を明らかにすることにより評価をおこなう。事業者はその見解の根拠をできるだけ客観的に説明する。その際には、環境保全措置の妥当性の検証結果を引用しつつ、できる限り客観性の高い定量的な方法で複数の案を比較した結果を提示することが望ましい。さらに、実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かについてもわかりやすく述べるようにする。また環境保全の効果が得られる技術のうち実用段階にある、または近い将来に実用化されるもので、技術的にも当該事業に適用可能なものの中から、最も大きな効果を持つものが選択されていることを示す。

　なお、事業実施区域が所在する地方自治体などが定めた環境基本計画や環境保全条例、各種指針などにおいて、動物の保全に関わる目標や方針が定められている場合には、それらとの整合性についても言及しておく必要がある。

（2）総合的な評価との関係

　準備書や評価書においては、各環境要素ごとの評価結果は、大気・水環境分野、自然との触れ合い分野、環境負荷分野など、ほかの環境要素ごとの評価結果と併せて、「対象事業に係る環境影響の総合的な評価」として取りまとめて示す必要がある。

　それぞれの環境要素間には、トレード・オフの関係が成立するものもあることから、これら環境要素間の関係や優先順位について事業者はどうとらえて対応したのかについて明確にした上で評価する必要がある。

　総合評価の手法および表現方法には、一覧表として整理する方法のほか、得点化する方法や一対比較による方法などが知られている。今後は、合意形成の手段でもある環境影響評価の目的達成に向け、事業者の総合的な見解として、対象事業が及ぼす環境影響に対する環境配慮のあり方をその根拠とともに、住民などに分かりやすく簡潔に伝えられるように個別案件ごとに創意工夫を重ねていく必要がある。

　

4－6　事後調査

事後調査は通常、予測の不確実性が大きい場合や、環境保全措置の効果が明らかではない場合に実施するが、予測の不確実性が小さい場合であっても、予測結果の確認の観点から事後調査をおこなうことが望まれる。

事後調査では工事中および供用後の環境保全措置の対象および環境の変化を追跡し、環境保全措置の効果を調査する。事後調査によって問題が明らかになった場合に追加的措置が検討できるよう、不測の事態に十分対処できるような調査計画を立てておかなければならない。また影響が予測や環境保全措置を実施した範囲の外へ及んでいないかどうかの確認をおこなう必要もある。

　事後調査にあたっては何をどのように把握するのか（例えば、事業前後でのバイオマス、齢構成、適応度の変化など）、その対象と方法を明示し、必要な項目と調査方法をあらかじめ具体的に挙げておかなければならない。その際には、できるかぎり変化を明確に把握できるような種・項目・場所に絞り込むことが必要である。したがって、事後調査では必ずしも環境影響評価時点の調査と完全に同一の項目が必要とは限らない。また、事業の実施または環境保全措置の実施による環境要素の変化を比較するには、実施前の環境要素の状態を把握しておく必要があるため、事前の調査段階から事後調査を考慮した調査を実施しておく必要がある。

（1）事後調査項目と方法

－事後調査項目

　事後調査項目の選定にあたっては、まず把握すべき影響要因と環境要素の関連を整理し、調査の視点を明確にすることが重要である。動物を対象とした事後調査項目の例を以下に挙げた。

・動物相

・個体数・生息密度

・分布、行動圏

・繁殖状況

・動物の生息場所の環境条件

－事後調査手法

　事後調査手法は環境影響評価に関する調査などの事前におこなわれた調査手法の中から選定することを基本とするが、事業実施前後の変化を追跡できるよう、比較が可能な定量的な手法を極力選定する。なお、繁殖状況などを確認する調査では、調査者の接近による繁殖阻害が生じないよう留意するなど、調査による影響を極力小さくする配慮が必要である。事後調査手法の選定に際しては以下の点に留意する。

・一般的、客観的な調査手法であることが望ましい。

・調査に従事する技術者の能力により左右されない調査手法であること。

・手法が複雑でなく、再現が容易であること。

（2）事後調査範囲、地点、期間などの設定

－事後調査地点、範囲

　事後調査の対象範囲は調査・予測において対象とした範囲とする。ただし影響が予測範囲外へ及んでいないかどうかの確認もおこない、範囲外への影響が認められた場合には、調査範囲の拡大などの対応をしなければならない。

　事後調査地点は環境影響評価の調査に用いた地点などを含めて設定し、調査の対象の変化を定量的に評価できる地点数を確保する。事後調査は通常複数年にわたり実施する必要があることから、事後調査が終了するまで確保できる調査定点や調査ルートを選定する。また、事業による影響や環境保全措置の効果を気象条件やほかの環境要素の変動に伴う影響と区分して把握するためには、事後調査地点と同じ環境で、事業による影響を受けない立地や環境保全措置を実施していない立地などに、比較のための対照調査区を設ける必要がある。

動物は植物と違って移動性があり、対象種の生活様式によっては季節的に利用資源が異なったり繁殖や越冬のために移動する場合があるため、調査の対象・目的によっては移動経路など主要な生息地以外の場所も含めた調査が必要となる。したがって、調査範囲や項目の設定においては対象種ごとの対応を考えなければならない。

－事後調査期間、時期

　経年的に調査を計画する際は、対象とする動物の生活史を考慮し、毎年同時期に実施する必要がある。事後調査の実施頻度・期間については、動物の場合は対象となる個体群・生息地が安定性を保っていることを確認するため、環境や個体群構造が安定し、定常的な世代交代がおこなわれていることが確認できる十分な調査頻度・期間が必要である。

4－7　主な動物群または生活形ごとの留意点

　環境影響評価の対象となる主な動物群または生活形について調査・予測・評価をおこない、環境保全措置や事後調査を検討する上で留意すべき点を表III－2－1～12 にまとめた。区分は調査方法との対応を考慮し、哺乳類、鳥類のような主な動物群と底生動物、動物プランクトンのような生活形による区分を併用して示した。このため、動物群によっては留意点に重複しているものがあることもある。また、これらの表には動物群または生活形ごとに留意すべき点のみを示しているので、「動物」項目での環境影響評価の進め方全般については本文を参考にしつつ検討されたい。ここで示した留意点は各動物群の特徴の一部を示しているのみであり、地域特性や事業特性に応じた幅広い事項についての検討が必要となることは言うまでもない。

　脊椎動物のうち、「哺乳類」「鳥類」「爬虫類」「両生類」はそれぞれの動物群ごとに区分した。魚類については、海域に生息する魚類は、遊泳生活をする軟体動物や節足動物とともに「遊泳動物（海域）」に区分し、陸水域の魚類は「魚類（陸水域）」として別項に区分した。

　無脊椎動物のうち主に陸上で生活する昆虫を「昆虫類」とし、土壌中や地表を徘徊するもの全般を「土壌動物」とした。さらに、陸域または陸水域で生息する無脊椎動物は「昆虫類以外の無脊椎動物（陸域および陸水域）」に含めた。その他、いわゆる底生動物に含まれるもののうち、海域（汽水域を含む）潮上帯から潮下帯までの基盤（海底）上に生息する固着動物と匍匐動物、埋在動物は「底生動物（海域）」に含め、「底生動物（陸水域）」と区別した。また陸水域および海域に生息する動物プランクトンは「動物プランクトン」として一括した。

表III－2－1　動物群ごとの留意点（1/12）

表III－2－2　動物群ごとの留意点（2/12）

表III－2－3　動物群ごとの留意点（3/12）

表III－2－4　動物群ごとの留意点（4/12）

表III－2－5　動物群ごとの留意点（5/12）

表III－2－6　動物群ごとの留意点（6/12）

表III－2－7　動物群ごとの留意点（7/12）

表III－2－8　動物群ごとの留意点（8/12）

表III－2－9　動物群ごとの留意点（9/12）

表III－2－10　動物群ごとの留意点（10/12）

表III－2－11　動物群ごとの留意点（11/12）

表III－2－12　動物群ごとの留意点（12/12）

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