大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術検討会中間報告書
大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術（II）＜環境影響評価の進め方＞（平成13年9月）

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技術シート　登録番号：温室効果ガス等－1（1/3）

環境項目 温室効果ガス等 技術等の
種類		 調査
技術等の名称 地球温暖化対策に関する計画
技術等の概要 地球温暖化防止計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の規定に基づいて都道府県及び市町村が策定する温室効果ガス抑制のための施策（実行計画）である。一般に次の項目で構成されている。

  • 温室効果ガスの排出実態
  • 温室効果ガス排出量の将来予測と削減目標
  • 削減計画達成のための施策
調査・予測の
必要条件
適用範囲 事業計画地周辺での温室効果ガスの排出状況を把握でき、ベースラインの設定の参考資料として利用することが可能である。
課題
参考文献 東京都環境保全局（1998）地球環境保全東京アクションプラン．東京都、pp106．
上記の他、各都道府県及び市町村環境保全部署作成の地球温暖化防止計画、地球温暖化対策実行計画等
備考

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－1（2/3）

参考データ

参考表－1　二酸化炭素排出量の推移

東京都環境保全局（1998）

参考表－1　二酸化炭素排出量などの予測

東京都環境保全局（1998）

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－1（3/3）

参考データ

二酸化炭素削減目標の試算

東京都環境保全局（1998）

技術シート　　登録番号：温室効果ガス等－2（1/4）

環境項目 温室効果ガス 技術等の
種類		 予測
技術等の名称 温室効果ガス排出量の算定方法
環境庁地球温暖化対策推進室による手法と排出係数）
技術等の概要 温室効果ガスの算定式を次のとおり設定し、温室効果ガスの種類ごとに算定対象となる活動区分ごとの「活動量の指標」及び「排出係数」をとりまとめている。

（各温室効果ガスの排出量）＝Σ｛（活動の区分ごとの排出量）｝　　　　　　　　　

（活動の区分ごとについて和をとる。）

（温室効果ガスの総排出量）＝Σ｛（各温室効果ガスの排出量）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×（地球温暖化係数）｝　　　　　　　　　

（温室効果ガスの種類について和をとる）
調査・予測の
必要条件		 1)適用範囲の条件
各活動については、それぞれ適用する範囲が定められているので、出典を参照して正確な適用が必要である。
2)活動量について別途検討及びデータの収集が必要である。
適用範囲 1)「気候変動に関する国連枠組条約」の枠組みに沿って算定対象とすべき温室効果ガスについての排出量の算定方法を定めたものである。
2)温室効果ガスの排出要因と算定すべき対象をほぼ網羅している。
課題 算定の目的から、電力及び熱利用以外は、直接の行為によって排出される温室効果ガスのみ対象としている。
参考となる文献・資料 環境庁地球環境部環境保全課（1999）地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る温室効果ガス総排出量ガイドライン．
備考

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－2（2/4）

添付資料－1


環境庁地球環境部環境保全課（1999

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－2（3/4）

添付資料－2


環境庁地球環境部環境保全課（1999）

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－2（4/4）

添付資料－3


環境庁地球環境部環境保全課（1999）

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－3（1/2）

環境項目 温室効果ガス等 技術等の
種類		 予測
技術等の名称 建設工事での温室効果ガス排出量予測手法
技術等の概要 施工機械に係わる環境負荷量の発生要因は、建設機械の減価償却相当の環境負荷と燃料消費に伴う環境負荷の2種類が考えられる。

*1機械製造時の環境負荷量と設計歩掛の減価償却率を利用する方法　

この方法は土木学会の研究グループ適用された方法である1）2）。この方法は、建設工事の設計歩掛（工事費積算資料）を用いて次の式で算定する。　

｛施工機械の製造時の環境負荷｝　　

＝｛施工機械の基礎価格｝×｛特殊機械製造等該当部門の生産価格当り原単位｝

　｛施工機械の減価償却分の環境負荷量｝　　　

＝｛施工機械の製造時の環境負荷｝×｛減価償却率｝×｛稼動時間｝　

建設工事の歩掛は一般に市販されており下記文献3）の事例がある。

*2機械のライフサイクルでの環境負荷量と稼動時間を用いる方法　

施工機械のライフサイクルでの環境負荷量と機械の稼動時間から下式で求める。機械のライフサイクルでの環境負荷量の算定事例は参考データに示した。

｛施工機械の稼動時間当たりの環境負荷量｝　

　＝｛ライフサイクルでの環境負荷量｝／｛ライフサイクルでの稼動時間｝

｛施工機械の減価償却分の環境負荷量｝　　　

  ＝｛施工機械の稼動時間当たりの環境負荷量｝×｛稼動時間｝ 　

ライフサイクルでの稼動時間の標準値は下記文献4）を参考にできる。
調査・予測の
必要条件		 ・建設工事の種類別工事数量
・施工地の条件　等
適用範囲 施工歩掛は一般公共工事に対して作成されているので、その範囲で適用できる。
課題 工事数量や施工地の条件は詳細な調査・設計によって決定される事項であり、計画熟度の低い段階での適用には難しい場合がある。
参考となる文献・資料 1)土木学会地球環境委員会環境負荷評価（LCA）検討部会（1996）土木建設業における環境負荷評価（LCA）検討部会 平成7年度調査研究報告書．
2)土木学会地球環境委員会環境負荷評価（LCA）研究小委員会（1996）土木建設業における環境負荷評価（LCA）研究小委員会 平成8年度調査研究報告書．
3)（財）建設物価調査会 建設工事標準歩掛．
4)（社）日本建設機械化協会 建設機械等損料算定表．
5)鶴巻峰夫・野池達也（2000）LCA手法を用いた排水処理の評価手法に関する研究．土木学会論文集、643、Ⅶ-14、11-20．
6)森口祐一・近藤美則・清水浩・石谷久（1993）自動車によるCO2排出のライフサイクル分析．エネルギー経済、19(4)．
備考 1)建設時の環境負荷の算定事例　参考データ　参考表－1
2)建設機械の環境負荷算定事例での算定の考え方　参考データ　参考表－2

　

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－3（2/2）

参考データ

参考表－1　施工段階での環境負荷量算定事例
（LCA手法での排水処理施設の算定事例）＊1


参考表－2　建設機械のライフサイクルでの環境負荷量の算定事例での方法

森口祐一ほか（1993）

技術シート　　登録番号：温室効果ガス等－4（1/4）

環境項目 温室効果ガス等 技術等の
種類		 予測
技術等の名称 温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法（家庭・住居）
技術等の概要 家庭・住居における温室効果ガス等排出に係わる活動量（電力、灯油、都市ガス等のエネルギー消費量）について、一単位当たりの消費量原単位より総量を予測する。発生原単位は建物用途別に設定されているため、建物用途別に削減率等を設定することにより、活動量の削減量を求めることができる。
（家庭・住居における温室効果ガス等排出に係わる活動量）＝　　
Σ｛（家庭・住居に係わる事業計画）×（エネルギー消費原単位）｝
調査・予測の
必要条件		 ・延べ床面積
・住宅戸数
・計画人口　等
適用範囲 電力、灯油、都市ガスの使用量
課題 資料2）については毎年度更新されるが、過去の実績に基づいた値であるため、将来的な省エネルギー、省資源の推進に対応することができない。
参考となる文献・資料 1)（財）住宅・建築省エネルギー機構（1992）都市再開発におけるコージェネレーションシステム導入 推進に関する調査．
2)（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会（1999）建築物エネルギー消費量調査報告書．
備考

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－4（2/4）

参考データ

参考表－1　エネルギー別建物用途別エネルギー消費量

（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会(1999)

　

　

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－4（3/4）

参考データ

参考表－1　エネルギー最大需要原単位

（財）住宅・建築 省エネルギー機構（1992）
※クリックすると拡大します。

　

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－4（4/4）

参考データ

参考表－1　エネルギー年間需要原単位

（財）住宅・建築 省エネルギー機構（1992）
※クリックすると拡大します。

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－5（1/2）

環境項目 温室効果ガス等 技術等の
種類		 予測
技術等の名称 温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法
（製造業・工場）
技術等の概要 製造業・工場における温室効果ガス等排出に係わる活動量（エネルギー消費量、生産量、生産額、敷地面積）について、一単位当たりの原単位より総量を予測する。原単位は製造業の業種別に設定されているため、事業計画等で設定された業種別に削減率等を設定することも可能である。

（製造業・工場における温室効果ガス等排出に係わる活動量）＝　　
Σ｛（製造業・工場に係わる事業計画）×（各種原単位）｝
調査・予測の
必要条件		 ・延べ床面積
・従業者数
・敷地面積
適用範囲 ・製造品出荷額
・従業員数
・敷地面積
課題
参考となる文献・資料 1)八千代エンジニヤリング（株）（1992）環境影響評価における原単位の整備に関する報告書．
2)（財）日本立地センター 工業立地原単位調査報告書．
3)経済産業省 工業統計（用地用水編）．
備考

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－5（2/2）

参考データ

参考表－1　全国産業中分類別立地原単位（昭和63年　従業者30人以上）

（財）日本立地センター（1991）

※クリックすると拡大します。

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－6

環境項目 温室効果ガス等 技術等の
種類		 予測
技術等の名称 温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法
（製造業・工場：機械仕様が想定されている場合）
技術等の概要 製造業・工場における温室効果ガス等排出に係わる活動量（エネルギー消費量、生産量、生産額、敷地面積）について、機械仕様が想定されている場合には、個別の主要機械の駆動出力に工場の稼働時間を乗じることにより電力消費量を予測することが可能である。
・電力
個別主要機械の電力量(kWh)
＝個別主要機械の駆動出力(kW)×工場の稼働時間(hr)×負荷率
全体での電力使用量(kWh)
＝Σ個別主要機械の電力使用量(kWh)＋その他補機等の電力使用量(kWh)
・軽油、灯油等
個別主要機械の燃料（軽油、灯油等）消費量(l)
＝個別主要機械の燃費(l/hr)×工場の稼働時間(hr)×負荷率
全体での燃料使用量(l)
＝Σ個別主要機械の燃料使用量(l)＋その他補機等の燃料使用量(l)
調査・予測の
必要条件		 ・主要な機械設備の内容（機械設備、台数）
・稼働時間及び稼働日数
適用範囲 電力、軽油、灯油の使用量
課題
参考となる文献・資料
備考

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－7

環境項目 温室効果ガス等 技術等の
種類		 予測
技術等の名称 温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法
（業務・商業・事務所建築）
技術等の概要 業務・商業・事務所建築における温室効果ガス等排出に係わる活動量（延べ床面積、就業人員）について、一単位当たりの原単位より総量を予測する。原単位は建築用途別に設定されているため、事業計画等で設定された建築用途別に削減率等を設定することも可能である。
調査・予測の
必要条件		 ・延べ床面積
・従業者数
・敷地面積
適用範囲 ・電力、灯油、都市ガスの使用量
課題
参考となる文献・資料 1)（財）住宅・建築省エネルギー機構（1992）都市再開発におけるコージェネレーションシステム導入推進に関する調査．
2)（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会 建築物エネルギー消費量調査報告書．
備考 参考データは「温暖化ガス等－4」に示した。

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－8（1/4）

環境項目 温室効果ガス等 技術等の
種類		 予測
技術等の名称 温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法
（建設工事：建設機械稼働量）
技術等の概要 建設工事における温室効果ガス等の排出に係わる活動量（工事数量、建設機械稼働量）について、建設工事の積算において通常実施される工種別の歩掛を積み上げる方法を用いて予測を行う方法。
対象事業において実施されることが想定される建設工事の内容より、工事数量、建設機械の稼働量の予測を行う。
調査・予測の
必要条件		 事業計画より、必要となる建設工事を推定する必要がある。
適用範囲 建設時、廃棄解体時における、工事数量及び建設機械の稼働量・時間当たりの燃料使用量
課題 工事数量や施工等の条件は詳細な調査・設計によって決定される事項であり、計画熟度の低い段階での適用には難しい場合がある。
参考となる文献・資料 1)(社)建設物価調査会 建設工事標準歩掛．
2)(社)日本建設機械化協会 建設機械等損料算定表．
備考

技術シート　登録番号：温室効果ガス等－8（2/4）

参考データ

参考表－1　時間当たり燃料消費率

（財）建設物価調査会（1995）

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