大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術検討会中間報告書
大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術（II）＜環境影響評価の進め方＞（平成13年9月）
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技術シート 登録番号：温室効果ガス等－8（3/4）
参考データ
参考表－2 時間当たり燃料消費率
（財）建設物価調査会（1995）
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－8（4/4）
参考データ
参考表－3 時間当たり燃料消費率
（財）建設物価調査会（1995）
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－9（1/2）
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の 種類 |
予測 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 統計資料によって燃料消費量原単位を設定する方法 | ||
| 技術等の概要 |
面開発事業等において用地に進出する個別企業が決定されていない段階での燃料消費量は、進出が想定される業種などをもとに概数として予測することになる。このとき、その活動量として設定できるのは敷地面積程度の情報となる。この場合において統計資料に基づいて敷地面積当たりの原単位を作成する方法は、基本的に以下のとおりである。 （燃料消費量原単位）＝ （燃料消費に係わる各種統計データ）／（各種活動量） なお、各種活動量においては、敷地面積、延べ床面積、製造品出荷額、従業員数等が考えられ、以下の図書が参考となる。 ア.業種別の敷地面積のデータ ・経済産業省 工業統計（用地、用水編） イ.燃料消費量に関するデータ ・経済産業省 石油等消費構造統計表 |
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| 調査・予測の 必要条件 |
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| 適用範囲 | ・面開発事業において進出する企業が未決定段階における燃料消費量を想定する場合 | ||
| 課題 | |||
| 参考となる文献・資料 | 経済産業省 石油等消費構造統計表． | ||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－9（2/2）
参考データ
参考表－1 産業別統計表
（燃料別の受入量、発生・回収又は生産量、消費量、払出量、在庫量）
経済産業省（2001）
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－10（1/9）
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の 種類 |
対策 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 温室効果ガスの削減対策の効果
（地域冷暖房、未利用エネルギーの利用、コージェネレーション） |
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| 技術等の概要 |
(ア) 地域冷暖房システム 地域冷暖房システムは、地域冷暖房プラントから需要側まで導管を用いて、複数の建物に熱媒体を供給するシステムであり、省エネルギー・大気汚染防止の面だけでなく、地球温暖化防止、都市景観の向上、スペースの有効利用等の面から優れた効果が期待されている。熱源としては、下水熱、清掃工場排熱、地下鉄排熱等や、低NOx型コージェネレーションシステムの有効利用等が挙げられ、このような未利用エネルギーが賦存する地域では、積極的な導入を図ることが必要である。 (イ) コージェネレーションシステム コージェネレーションシステムは、ガスエンジン、ガスタービンの発電機等の発電に伴い発生する排熱を熱源として有効利用することによりエネルギー効率を高めることができるシステムである。 建築の自家発用から地域分散型の自立型電源まで多様なレベルで導入が期待されており、温熱需要の高いホテル、スポーツ施設、病院、複合型の市街地再開発などの導入例も多数ある。 (ウ) 未利用エネルギーの活用 現在、提案されている未利用エネルギーを以下に示す。 ・海水、河川水の熱利用 ・清掃工場の排熱の利用 ・下水熱の利用 ・地下鉄排熱の利用 |
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| 調査・予測の 必要条件 |
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| 適用範囲 | |||
| 課題 | |||
| 参考となる文献・資料 | 1)東京都環境保全局（1995）環境保全型都市づくりガイド．東京都、pp116．
2)（財）住宅・建築 省エネルギー機構（1992）都市再開発におけるコージェネレーションシステム導入推進に関する調査． |
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| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－10（2/9）
参考データ
参考事例－1 コージェネレーションシステムの事例
東京都環境保全局（1995）
参考事例－2 地域冷暖房におけるコージェネレーションシステム
東京都環境保全局（1995）
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－10（3/9）
参考データ
参考事例－3 住宅団地建築モデルの削減事例
東京都環境保全局（1995）
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－10（4/9）
参考データ
参考事例－4 市街地再開発モデルの削減事例
東京都環境保全局（1995）
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－10（5/9）
参考データ
参考事例－5 コージェネレーションシステムの削減事例
1)導入システムの計画概要
2)省エネルギー性
総合熱効率＊1：65.4％
排熱利用率＊2：68.9％
省エネルギー量：2021Gcal/年
省エネルギー率：5.6％
＊1 発煙用熱効率＋排熱有効回収率
＊2 排熱有効回収率／排熱回収量×100
（財）住宅・建築 省エネルギー機構（1992）
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－10（6/9）
参考データ
参考事例－6 コージェネレーションシステムの削減事例
1)導入システムの計画概要
2)省エネルギー性
総合熱効率＊1：78.1％
排熱利用率＊2：93.7％
省エネルギー量：322Gcal/年
省エネルギー率：2.4％
＊1 発煙用熱効率＋排熱有効回収率
＊2 排熱有効回収率／排熱回収量×100
（財）住宅・建築 省エネルギー機構（1992）
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－10（7/9）
参考データ
参考事例－7 コージェネレーションシステムの削減事例
1)導入システムの計画概要
2)省エネルギー性
総合熱効率＊1：64.6％
排熱利用率＊2：67.6％
省エネルギー量：700Gcal/年
省エネルギー率：3.7％
＊1 発煙用熱効率＋排熱有効回収率
＊2 排熱有効回収率／排熱回収量×100
（財）住宅・建築 省エネルギー機構（1992）
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－10（8/9）
参考データ
参考事例－8 コージェネレーションシステムの削減事例
1)導入システムの計画概要
2)省エネルギー性
＊1 発煙用熱効率＋排熱有効回収率
＊2 排熱有効回収率／排熱回収量×100
3)環境保全性
（財）住宅・建築 省エネルギー機構（1992）
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－10（9/9）
参考データ
参考事例－9 コージェネレーションシステムの削減事例
1）導入システムの計画概要
2)省エネルギー性
＊1 発煙用熱効率＋排熱有効回収率
＊2 排熱有効回収率／排熱回収量×100
3)環境保全性
（財）住宅・建築 省エネルギー機構（1992）
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－11
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の 種類 |
対策 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 火力発電所における温室効果ガス対策 | ||
| 技術等の概要 |
火力発電所のCO2削減対策は、燃料種別の選択を除くと現在の技術では発電効率（熱効率）向上を図ることにより燃料の消費量を低減し、それに伴い発生するCO2量を削減する方法に尽きる。 熱効率の向上は、最新の設備設計で計画することにより確保する事が可能であるが、その性能を維持管理することも重要な要素となる。 LNG火力発電設備でその性能を維持管理する上で配慮すべき事項としては以下のような方法がある。 1)日常点検で熱効率に影響を与える蒸気温度、復水器真空度等のデータに留意し、性能低下が見られたら点検、清掃を行う等常に効率を意識した管理を行う。 2)高圧給水加熱器、空気予熱器等のデータが低下した場合、性能試験を適宜行い、機器性能低下が見られた場合は、チューブ清掃やエレメントの交換を行う等維持に努める。 3)定期点検時には、ボイラ炉内清掃、復水器細管清掃等を行う。ボイラチューブ内部点検や給水加熱器の内部点検の結果によっては化学洗浄等の実施により設備性能の維持に努める。 |
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| 調査・予測の 必要条件 |
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| 適用範囲 | |||
| 課題 | |||
| 参考となる文献・資料 | |||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－12（1/2）
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の 種類 |
対策 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 電力業界の地球温暖化対策 | ||
| 技術等の概要 |
電力業界のCO2抑制策としては、「電気の供給面での対策」と「電気の使用面での対策」の2つに大別し、取り組んでいる。 電気事業として、供給安定、経済性、環境面での整合性を総合的に考慮し、バランスのとれた電源構成を推進するために、原子力やLNGの適切な導入を図ると共に、発電所の熱効率の向上や送配電設備のロス低減に努めている。
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| 調査・予測の 必要条件 |
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| 適用範囲 | |||
| 課題 | |||
| 参考となる文献・資料 | 電気事業連合会（1999）電気事業における環境行動計画． | ||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－12（2/2）
参考データ
（1）非化石エネルギー等の利用拡大
・原子力発電を中心とする電源のベストミックス
水力、火力、原子力といった電源は、種類によって運転性や経済性等の特性が異なるが地球温暖化への対応、電力供給の安定性、経済性を総合的に勘案し、1つの電源に偏らないバランスの取れた電源構成が必要である。このため、一般及び揚水式水力発電、石炭・石油・LNG等の火力発電、そして原子力発電を最適なバランスで組み合わせていく（ベストミックス）こととしている。
最も重要なものの1つは原子力で、1998年度の実績では、3,322億kWhと全国の総発電電力量（自家用を除く）の約37%をまかなっている。原子力は供給の安定性経済性に優れた石油代替エネルギーの中核となるものであり、発電時にCO2の排出が無いという点でも温暖化対策に寄与している。
また、自然エネルギーとしての地熱発電の推進、太陽光・風力・燃料電池等の新エネルギーの技術開発・実証的導入等を進めるとともに、その他分散型電源についても積極的な活用を図っていく。
2）電力設備の効率向上の推進
火力発電所の熱効率の向上や送配電ロス率の低減は、省エネルギーひいてはCO2排出量の削減に寄与する。我が国の電気事業は、資源小国であることから発電設備の大容量化と蒸気条件（温度・圧力）の向上等エネルギー資源を効率よく使う対策を従来から進めており、現在は世界のトップレベルにある。
（3）省エネルギー
・未利用エネルギーを活用した地域熱供給の導入促進
ビルや工場、変電所、清掃工場等からの廃熱、海水、河川水、下水等の持つエネルギー等様々な未利用エネルギーをヒートポンプを介し有効なエネルギーとして回収し、地域熱供給に活用できる。この様なシステムの導入により、化石燃料の使用が削減され、SOX、NOX、CO2の排出の抑制が図れる。また、蓄熱システムと組み合わすことで電力負荷の平準化にも役立てることが可能である。
（4）負荷平準化
電気の使われ方が、季節や1日の時刻により大きな格差が生じているが、この格差を縮小すること（電力負荷平準化）により、現状の電力設備の効率的運用や新規の電力設備建設の抑制を図り、省資源・環境負荷低減に努める。
具体的には、電気料金制度のなかに需給調整契約、季節別時間帯別電力、深夜電力等のメニューを取り入れ、料金制度による間接的な平準化を図ることと、電気機器メーカと協力し、家電製品の一層の高効率化や夜間電力を利用する蓄熱方式を採用した機器開発の研究・普及拡大に努力し省エネルギー、負荷平準化を推進する。