大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術検討会報告書
大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術（III）＜環境保全措置・評価・事後調査の進め方＞（平成14年10月）
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技術シート 登録番号：温室効果ガス等－1（1/3）
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の種類 | 調査 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 地球温暖化対策に関する計画 | ||
| 技術等の概要 |
地球温暖化防止計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の規定に基づいて都道府県及び市町村が策定する温室効果ガス抑制のための施策（実行計画）である。一般に次の項目で構成されている。 ・温室効果ガスの排出実態 ・温室効果ガス排出量の将来予測と削減目標 ・削減計画達成のための施策 |
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| 調査・予測の 必要条件 | |||
| 適用範囲 | 事業計画地周辺での温室効果ガスの排出状況を把握でき、ベースラインの設定の参考資料として利用することが可能である。 | ||
| 課題 | |||
| 参考文献 | 東京都環境保全局（1998）地球環境保全東京アクションプラン．東京都、pp106． 上記の他、各都道府県及び市町村環境保全部署作成の地球温暖化防止計画、地球温暖化対策実行計画等 |
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| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－1（2/3）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－1（3/3）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－2（1/4）
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の種類 | 予測 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 温室効果ガス排出量の算定方法 （環境庁地球温暖化対策推進室による手法と排出係数） |
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| 技術等の概要 |
温室効果ガスの算定式を次のとおり設定し、温室効果ガスの種類ごとに算定対象となる活動区分ごとの「活動量の指標」及び「排出係数」をとりまとめている。 （各温室効果ガスの排出量）＝Σ｛（活動の区分ごとの排出量）｝ （活動の区分ごとについて和をとる。） （温室効果ガスの総排出量）＝Σ｛（各温室効果ガスの排出量） ×（地球温暖化係数）｝ （温室効果ガスの種類について和をとる） |
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| 調査・予測の 必要条件 | 1)適用範囲の条件 各活動については、それぞれ適用する範囲が定められているので、出典を参照して正確な適用が必要である。 2)活動量について別途検討及びデータの収集が必要である。 |
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| 適用範囲 | 1)「気候変動に関する国連枠組条約」の枠組みに沿って算定対象とすべき温室効果ガスについての排出量の算定方法を定めたものである。 2)温室効果ガスの排出要因と算定すべき対象をほぼ網羅している。 |
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| 課題 | 算定の目的から、電力及び熱利用以外は、直接の行為によって排出される温室効果ガスのみ対象としている。 | ||
| 参考文献 | 環境庁地球環境部環境保全課（1999）地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る温室効果ガス総排出量ガイドライン． | ||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－2（2/4）
添付資料－1
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－2（3/4）
添付資料－2
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－2（4/4）
添付資料－3
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－3（1/2）
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の種類 | 予測 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 建設工事での温室効果ガス排出量予測手法 | ||
| 技術等の概要 | 施工機械に係わる環境負荷量の発生要因は、建設機械の減価償却相当の環境負荷と燃料消費に伴う環境負荷の2種類が考えられる。 *1機械製造時の環境負荷量と設計歩掛の減価償却率を利用する方法 この方法は土木学会の研究グループ適用された方法である1）2）。この方法は、建設工事の設計歩掛（工事費積算資料）を用いて次の式で算定する。 ｛施工機械の製造時の環境負荷｝ ＝｛施工機械の基礎価格｝×｛特殊機械製造等該当部門の生産価格当り原単位｝ ｛施工機械の減価償却分の環境負荷量｝ ＝｛施工機械の製造時の環境負荷｝×｛減価償却率｝×｛稼動時間｝ 建設工事の歩掛は一般に市販されており下記文献3）の事例がある。 *2機械のライフサイクルでの環境負荷量と稼動時間を用いる方法 施工機械のライフサイクルでの環境負荷量と機械の稼動時間から下式で求める。 機械のライフサイクルでの環境負荷量の算定事例は参考データに示した。 ｛施工機械の稼動時間当たりの環境負荷量｝ ＝｛ライフサイクルでの環境負荷量｝／｛ライフサイクルでの稼動時間｝ ｛施工機械の減価償却分の環境負荷量｝ ＝｛施工機械の稼動時間当たりの環境負荷量｝×｛稼動時間｝ ライフサイクルでの稼動時間の標準値は下記文献4）を参考にできる。 |
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| 調査・予測の 必要条件 |
・建設工事の種類別工事数量 ・施工地の条件 等 |
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| 適用範囲 | 施工歩掛は一般公共工事に対して作成されているので、その範囲で適用できる。 | ||
| 課題 | 工事数量や施工地の条件は詳細な調査・設計によって決定される事項であり、計画熟度の低い段階での適用には難しい場合がある。 | ||
| 参考文献 | 1)土木学会地球環境委員会環境負荷評価（LCA）検討部会（1996）土木建設業における環境負荷評価（LCA）検討部会 平成7年度調査研究報告書． 2)土木学会地球環境委員会環境負荷評価（LCA）研究小委員会（1996）土木建設業における環境負荷評価（LCA）研究小委員会 平成8年度調査研究報告書． 3)（財）建設物価調査会 建設工事標準歩掛． 4)（社）日本建設機械化協会 建設機械等損料算定表． 5)鶴巻峰夫・野池達也（2000）LCA手法を用いた排水処理の評価手法に関する研究．土木学会論文集、643、Ⅶ-14、11-20． 6)森口祐一・近藤美則・清水浩・石谷久（1993）自動車によるCO2排出のライフサイクル分析．エネルギー経済、19(4)． |
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| 備考 | 1)建設時の環境負荷の算定事例 参考データ 参考表－1 2)建設機械の環境負荷算定事例での算定の考え方 参考データ 参考表－2 |
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技術シート 登録番号：温室効果ガス等－3（2/2）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－4（1/4）
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の種類 | 予測 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法 （家庭・住居） |
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| 技術等の概要 |
家庭・住居における温室効果ガス等排出に係わる活動量（電力、灯油、都市ガス等のエネルギー消費量）について、一単位当たりの消費量原単位より総量を予測する。発生原単位は建物用途別に設定されているため、建物用途別に削減率等を設定することにより、活動量の削減量を求めることができる。 （家庭・住居における温室効果ガス等排出に係わる活動量）＝ Σ｛（家庭・住居に係わる事業計画）×（エネルギー消費原単位）｝ |
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| 調査・予測の 必要条件 | ・延べ床面積 ・住宅戸数 ・計画人口 等 | ||
| 適用範囲 | 電力、灯油、都市ガスの使用量 | ||
| 課題 | 資料2）については毎年度更新されるが、過去の実績に基づいた値であるため、将来的な省エネルギー、省資源の推進に対応することができない。 | ||
| 参考文献 | 1)（財）住宅・建築省エネルギー機構（1992）都市再開発におけるコージェネレーションシステム導入推進に関する調査． 2)（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会（1999）建築物エネルギー消費量調査報告書． | ||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－4（2/4）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－4（3/4）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－4（4/4）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－5（1/2）
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の種類 | 予測 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法 （製造業・工場） |
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| 技術等の概要 |
製造業・工場における温室効果ガス等排出に係わる活動量（エネルギー消費量、生産量、生産額、敷地面積）について、一単位当たりの原単位より総量を予測する。原単位は製造業の業種別に設定されているため、事業計画等で設定された業種別に削減率等を設定することも可能である。 （製造業・工場における温室効果ガス等排出に係わる活動量）＝ Σ｛（製造業・工場に係わる事業計画）×（各種原単位）｝ |
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| 調査・予測の 必要条件 | ・延べ床面積 ・従業者数 ・敷地面積 | ||
| 適用範囲 | ・製造品出荷額 ・従業員数 ・敷地面積 |
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| 課題 | |||
| 参考文献 | 1)八千代エンジニヤリング（株）（1992）環境影響評価における原単位の整備に関する報告書． 2)（財）日本立地センター 工業立地原単位調査報告書． 3)経済産業省 工業統計（用地用水編）． | ||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－5（2/2）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－6
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の種類 | 予測 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法 （製造業・工場：機械仕様が想定されている場合） |
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| 技術等の概要 |
製造業・工場における温室効果ガス等排出に係わる活動量（エネルギー消費量、生産量、生産額、敷地面積）について、機械仕様が想定されている場合には、個別の主要機械の駆動出力に工場の稼働時間を乗じることにより電力消費量を予測することが可能である。 ・電力 個別主要機械の電力量(kWh) ＝個別主要機械の駆動出力(kW)×工場の稼働時間(hr)×負荷率 全体での電力使用量(kWh) ＝Σ個別主要機械の電力使用量(kWh)＋その他補機等の電力使用量(kWh) ・軽油、灯油等 個別主要機械の燃料（軽油、灯油等）消費量(l) ＝個別主要機械の燃費(l/hr)×工場の稼働時間(hr)×負荷率 全体での燃料使用量(l) ＝Σ個別主要機械の燃料使用量(l)＋その他補機等の燃料使用量(l) |
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| 調査・予測の 必要条件 |
・主要な機械設備の内容（機械設備、台数） ・稼働時間及び稼働日数 | ||
| 適用範囲 | 電力、軽油、灯油の使用量 | ||
| 課題 | |||
| 参考文献 | |||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－7
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の種類 | 予測 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法（業務・商業・事務所建築） | ||
| 技術等の概要 | 業務・商業・事務所建築における温室効果ガス等排出に係わる活動量（延べ床面積、就業人員）について、一単位当たりの原単位より総量を予測する。原単位は建築用途別に設定されているため、事業計画等で設定された建築用途別に削減率等を設定することも可能である。 | ||
| 調査・予測の 必要条件 | ・延べ床面積 ・従業者数 ・敷地面積 | ||
| 適用範囲 | ・電力、灯油、都市ガスの使用量 | ||
| 課題 | |||
| 参考文献 | 1)（財）住宅・建築省エネルギー機構（1992）都市再開発におけるコージェネレーションシステム導入推進に関す る調査． 2)（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会 建築物エネルギー消費量調査報告書． | ||
| 備考 | 参考データは「温暖化ガス等－4」に示した。 | ||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－8（1/4）
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の種類 | 予測 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法 （建設工事：建設機械稼働量） |
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| 技術等の概要 | 建設工事における温室効果ガス等の排出に係わる活動量（工事数量、建設機械稼働量）について、建設工事の積算において通常実施される工種別の歩掛を積み上げる方法を用いて予測を行う方法。 対象事業において実施されることが想定される建設工事の内容より、工事数量、建設機械の稼働量の予測を行う。 |
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| 調査・予測の 必要条件 | 事業計画より、必要となる建設工事を推定する必要がある。 | ||
| 適用範囲 | 建設時、廃棄解体時における、工事数量及び建設機械の稼働量・時間当たりの燃料使用量 | ||
| 課題 | 工事数量や施工等の条件は詳細な調査・設計によって決定される事項であり、計画熟度の低い段階での適用には難しい場合がある。 | ||
| 参考文献 | 1)(社)建設物価調査会 建設工事標準歩掛． 2)(社)日本建設機械化協会 建設機械等損料算定表． | ||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－8（2/4）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－8（3/4）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－8（4/4）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－9（1/2）
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の種類 | 予測 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 統計資料によって燃料消費量原単位を設定する方法 | ||
| 技術等の概要 |
面開発事業等において用地に進出する個別企業が決定されていない段階での燃料消費量は、進出が想定される業種などをもとに概数として予測することになる。このとき、その活動量として設定できるのは敷地面積程度の情報となる。この場合において統計資料に基づいて敷地面積当たりの原単位を作成する方法は、基本的に以下のとおりである。 （燃料消費量原単位）＝ （燃料消費に係わる各種統計データ）／（各種活動量） なお、各種活動量においては、敷地面積、延べ床面積、製造品出荷額、従業員数等が考えられ、以下の図書が参考となる。 ア.業種別の敷地面積のデータ ・経済産業省 工業統計（用地、用水編） イ.燃料消費量に関するデータ ・経済産業省 石油等消費構造統計表 |
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| 調査・予測の 必要条件 | |||
| 適用範囲 | ・面開発事業において進出する企業が未決定段階における燃料消費量を想定する場合 | ||
| 課題 | |||
| 参考文献 | 経済産業省 石油等消費構造統計表． | ||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－9（2/2）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－10（1/3）
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の種類 | 予測 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 温室効果ガス排出量の算定方法 （HFC、PFC、SF6） |
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| 技術等の概要 |
温室効果ガスの算定式を次のとおり設定し、温室効果ガスの種類ごとに算定対象となる活動区分ごとの「活動量の指標」及び「排出係数」をとりまとめている。 （各温室効果ガスの排出量）＝Σ｛（活動の区分ごとの排出量）｝ （活動の区分ごとについて和をとる。） （温室効果ガスの総排出量）＝Σ｛（各温室効果ガスの排出量） ×（地球温暖化係数）｝ （温室効果ガスの種類について和をとる。） |
||
| 調査・予測の 必要条件 | 1）適用範囲の条件 各活動については、それぞれ適用する範囲が定められているので、出典を参照して正確 な適用が必要である。 2）活動量について別途検討及びデータの収集が必要である。 | ||
| 適用範囲 |
1）「気候変動に関する国連枠組条約」の枠組みに沿って算定対象とすべき温室効果ガスについての排出量の 算定方法を定めたものである。 2）温室効果ガスの排出要因と算定すべき対象をほぼ網羅している。 |
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| 課題 | 1）算定の目的から、電力及び熱利用以外は、直接の行為によって排出される温室効果ガスのみ対象としている。 | ||
| 参考文献 | 1)環境庁地球環境部環境保全課（1999）地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務 及び事業に係る温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン 2)温室効果ガス排出量算定方法検討会（2002）温室効果ガス排出量算定方法に関する検討結果 | ||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－10（2/3）
参考資料－1
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－10（3/3）
参考資料－1
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－11（1/2）
| 環境項目 | 有害化学物質等 | 技術等の種類 | 予測 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 有害化学物質等（オゾン層破壊物質を含む）の排出量の算定方法 | ||
| 技術等の概要 | 化学物質等の排出量の把握手法について、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」に係わる算定マニュアルを経済産業省・環境省が取りまとめており、以下の方法が環境影響評価段階における有害化学物質排出量の把握に参考にできる。 [1]物質収支による方法 物質収支による方法は、単位工程における対象物質の取扱量から製造品としての搬出量等及び以下の[2]～ [3]で示す方法によって算出する他の媒体への排出量等を差し引く方法である。 [2]排出係数による方法 排出係数による方法は、対象物質の取扱量に、取扱量と排出量の比である排出係数をかけて算出する方法 である。 [3]物性値を用いた計算による方法 物性値を用いた計算による方法は、飽和蒸気圧や水への溶解度等により排出される対象物質の排ガスまた は排水中の濃度を推測し、排ガス量または排水量をかけ合わせて排出量を算出する方法である。 |
||
| 調査・予測の 必要条件 | 1) 適用範囲の条件 対象とする物質は事業者の業種や個々の事業所によって異なるため、事業者において取り扱う物質を明 らかにする必要がある。複数の業種で共通のある代表的な工程での算出手順等がとりまとめられており、出 典を参照することが望ましい。 | ||
| 適用範囲 | 1) 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、対象となる有害化学物質等についての排出量等の算定方法を定めたものである。 | ||
| 留意事項 | 1) PRTR法では廃棄物については産業廃棄物処理業者に処分を委託する場合は「当該事業所の外への移動」 として届出を行うこととし、大気、水域への排出、土壌への排出と区別している。 2) 業種別物質別に排出量等が毎年公表されるため、排出量等の経年的な変化を把握することが望ましい。 |
||
| 参考文献 | 1) 経済産業省・環境省（2001）PRTR排出量等算出マニュアル 2) 東京都（2001）化学物質適正管理の届出の手引き |
||
| 備考 | 平成13年度にPRTR法が本格的運用し、平成14年度に報告書に各種排出量や移動量について報告書に取りまとめられる。なお、報告書には対象事業所から排出される対象化学物質をはじめ、家庭や農地、自動車などから排出されている対象化学物質も含め取りまとめられる。 | ||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－11（2/2）
参考資料－1
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－12（1/11）
| 環境項目 | 温室効果ガス等 | 技術等の種類 | 予測 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 自動車走行に伴う温室効果ガス等排出量の予測 （自動車発生交通量の予測） |
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| 技術等の概要 | 事業計画に示される計画諸元（延べ床面積、従業員数、居住人口 等）より事業実施により発生集中する交通量を把握する。 予測式等については参考資料に示す。 | ||
| 調査・予測の 必要条件 | 1）対象事業の位置 2）発生集中交通量予測延べ床面積、従業員数、居住人口、 3）車種別走行量予測 自動車保有台数（地方レベル～市町村レベル）、車種別走行台キロ、 4）燃料別車種別燃料消費量 | ||
| 適用範囲 | 面開発事業に伴う発生集中交通 | ||
| 課題 | 面開発事業により発生集中する交通量を対象としており、ネットワークにおける交通量配分までは予測できない。 | ||
| 参考文献 | 1)建設省都市局（1999）大規模開発地区関連 交通計画マニュアルの開発 2)環境庁地球環境部（1993）地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン（資料編） | ||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－12（2/11）
参考資料－1
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－12（3/11）
参考資料－1
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－12（4/11）
参考資料－2
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－12（5/11）
参考資料－3
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－12（6/11）
参考資料－4
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－12（7/11）
参考資料－5
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－12（8/11）
参考資料－6
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－12（9/11）
参考資料－7
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－12（10/11）
参考資料－8
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－12（11/11）
参考資料－9
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－13（1/4）
| 環境項目 | 温室効果ガス | 技術等の種類 | 予測 | |
|---|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 温室効果ガス排出量の算定方法（冷凍冷房空調機に封入されているフロン類） | |||
| 技術等の概要 |
エアコンディショナーに封入されているフロン類については、当該事業における事務所等の冷暖房負荷から屋外機・屋内機を選定し、これらの機器に封入されているフロン類を必要基数分積み上げることにより把握が可能である。なお、冷暖房負荷については過去に積み上げた冷暖房施設の諸元の設計データを活用することにより概略把握が可能である。また、エアコンディショナーに封入されている冷媒（フロン類）の量についてはメーカーカタログ等により把握できる。
|
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| 調査・予測の 必要条件 | 1）適用範囲の条件 建屋用途、延べ床面積、事業実施区域の位置 | |||
| 適用範囲 | 1）冷凍冷房空調機に封入されているフロン類 | |||
| 課題 | ||||
| 参考文献 | 1）（社）日本冷凍空調設備工業連合会（2001）冷凍空調実用講座 空気調和編 | |||
| 備考 | ||||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－13（2/4）
参考資料－1
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－13（3/4）
参考資料－2
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－13（4/4）
参考資料－3
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－14（1/9）
| 環境項目 | 温室効果ガス | 技術等の種類 | 予測 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 温室効果ガスの削減対策の効果 （地域冷暖房、未利用エネルギーの利用、コージェネレーション） |
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| 技術等の概要 | (ア) 地域冷暖房システム
地域冷暖房システムは、地域冷暖房プラントから需要側まで導管を用いて、複数の建物に熱媒体を供給するシステムであり、省エネルギー・大気汚染防止の面だけでなく、地球温暖化防止、都市景観の向上、スペースの有効利用等の面から優れた効果が期待されている。熱源としては、下水熱、清掃工場排熱、地下鉄排熱等や、低NOx型コージェネレーションシステムの有効利用等が挙げられ、このような未利用エネルギーが賦存する地域では、積極的な導入を図ることが必要である。 (イ) コージェネレーションシステム コージェネレーションシステムは、ガスエンジン、ガスタービンの発電機等の発電に伴い発生する排熱を熱源として有効利用することによりエネルギー効率を高めることができるシステムである。建築の自家発用から地域分散型の自立型電源まで多様なレベルで導入が期待されており、温熱需要の高いホテル、スポーツ施設、病院、複合型の市街地再開発などの導入例も多数ある。 (ウ) 未利用エネルギーの活用 現在、提案されている未利用エネルギーを以下に示す。 |
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| 調査・予測の 必要条件 | |||
| 適用範囲 | |||
| 課題 | |||
| 参考文献 | 1)東京都環境保全局（1995）環境保全型都市づくりガイド．東京都、pp116． 2)（財）住宅・建築 省エネルギー機構（1992）都市再開発におけるコージェネレーションシステム導入推進に関する調査． | ||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－14（2/9）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－14（3/9）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－14（4/9）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－14（5/9）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－14（6/9）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－14（7/9）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－14（8/9）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－14（9/9）
参考データ
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－15
| 環境項目 | 温室効果ガス | 技術等の種類 | 対策 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 火力発電所における温室効果ガス対策 | ||
| 技術等の概要 | 火力発電所のCO2削減対策は、燃料種別の選択を除くと現在の技術では発電効率（熱効率）向上を図ることにより燃料の消費量を低減し、それに伴い発生するCO2量を削減する方法に尽きる。 熱効率の向上は、最新の設備設計で計画することにより確保する事が可能であるが、その性能を維持管理することも重要な要素となる。 LNG火力発電設備でその性能を維持管理する上で配慮すべき事項としては以下のような方法がある。 1)日常点検で熱効率に影響を与える蒸気温度、復水器真空度等のデータに留意し、性能低下が見られたら点 検、清掃を行う等常に効率を意識した管理を行う。 2)高圧給水加熱器、空気予熱器等のデータが低下した場合、性能試験を適宜行い、機器性能低下が見られた 場合は、チューブ清掃やエレメントの交換を行う等維持に努める。 3)定期点検時には、ボイラ炉内清掃、復水器細管清掃等を行う。ボイラチューブ内部点検や給水加熱器の内 部点検の結果によっては化学洗浄等の実施により設備性能の維持に努める。 |
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| 調査・予測の 必要条件 | |||
| 適用範囲 | |||
| 課題 | |||
| 参考文献 | |||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－16（1/2）
| 環境項目 | 温室効果ガス | 技術等の種類 | 対策 |
|---|---|---|---|
| 技術等の名称 | 電力業界の地球温暖化対策 | ||
| 技術等の概要 | 電力業界のCO2抑制策としては、「電気の供給面での対策」と「電気の使用面での対策」の2つに大別し、取り組んでいる。 電気事業として、供給安定、経済性、環境面での整合性を総合的に考慮し、バランスのとれた電源構成を推進するために、原子力やLNGの適切な導入を図ると共に、発電所の熱効率の向上や送配電設備のロス低減に努めている。  |
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| 調査・予測の 必要条件 | |||
| 適用範囲 | |||
| 課題 | |||
| 参考文献 | 電気事業連合会（1999）電気事業における環境行動計画． | ||
| 備考 | |||
技術シート 登録番号：温室効果ガス等－16（2/2）
参考データ
（1）非化石エネルギー等の利用拡大
・原子力発電を中心とする電源のベストミックス
水力、火力、原子力といった電源は、種類によって運転性や経済性等の特性が異なるが地球温暖化への対応、電力供給の
安定性、経済性を総合的に勘案し、1つの電源に偏らないバランスの取れた電源構成が必要である。このため、一般及び揚水
式水力発電、石炭・石油・LNG等の火力発電、そして原子力発電を最適なバランスで組み合わせていく（ベストミックス）こととし
ている。
最も重要なものの1つは原子力で、1998年度の実績では、3,322億kWhと全国の総発電電力量（自家用を除く）の約37%をまか
なっている。原子力は供給の安定性経済性に優れた石油代替エネルギーの中核となるものであり、発電時にCO2の排出が無
いという点でも温暖化対策に寄与している。
また、自然エネルギーとしての地熱発電の推進、太陽光・風力・燃料電池等の新エネルギーの技術開発・実証的導入等を進
めるとともに、その他分散型電源についても積極的な活用を図っていく。
（2）電力設備の効率向上の推進
火力発電所の熱効率の向上や送配電ロス率の低減は、省エネルギーひいてはCO2排出量の削減に寄与する。我が国の電気
事業は、資源小国であることから発電設備の大容量化と蒸気条件（温度・圧力）の向上等エネルギー資源を効率よく使う対策を
従来から進めており、現在は世界のトップレベルにある。
（3）省エネルギー
・未利用エネルギーを活用した地域熱供給の導入促進
ビルや工場、変電所、清掃工場等からの廃熱、海水、河川水、下水等の持つエネルギー等様々な未利用エネルギーをヒート
ポンプを介し有効なエネルギーとして回収し、地域熱供給に活用できる。この様なシステムの導入により、化石燃料の使用が削
減され、SOX、NOX、CO2の排出の抑制が図れる。また、蓄熱システムと組み合わすことで電力負荷の平準化にも役立てること
が可能である。
（4）負荷平準化
電気の使われ方が、季節や1日の時刻により大きな格差が生じているが、この格差を縮小すること（電力負荷平準化）により、
現状の電力設備の効率的運用や新規の電力設備建設の抑制を図り、省資源・環境負荷低減に努める。
具体的には、電気料金制度のなかに需給調整契約、季節別時間帯別電力、深夜電力等のメニューを取り入れ、料金制度によ
る間接的な平準化を図ることと、電気機器メーカと協力し、家電製品の一層の高効率化や夜間電力を利用する蓄熱方式を採用し
た機器開発の研究・普及拡大に努力し省エネルギー、負荷平準化を推進する。