大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術検討会報告書
大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術（III）＜環境保全措置・評価・事後調査の進め方＞（平成14年10月）

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第3章　土壌環境・地盤環境の環境影響評価・環境保全措置・評価・事後調査の進め方

1　総論

土壌は地殻の最表層生成物であり、地表の岩石（母岩）等がその場の気候、生物、地形、人為と経過した時間（年代）の相互作用のなかで、一定の形態と機能を獲得した自然物である。岩石の風化物は土壌の母材であるが、母材に生物－気候要素が作用すると土壌ができる。森林などにおける土壌層位は、有機物層のA0層と土壌作用に応じてA、B、C層に区分され、母岩（基盤）はR層と表記される。ただし、一般に造成工事などの改変を受けた土地および大雨による土砂流出が起きた土地等ではこのような土壌層位は認められない。
地盤は建設や防災等で対象とする人類の生活基盤・活動範囲として関係する地層部分を指し、各種構造物を支える土台としての地面および地下のある範囲をいう。地盤は、狭義には自然地盤の中の未固結地盤（土砂地盤、土質地盤）を指し、広義には自然地盤の固結地盤（岩石地盤、岩盤）や人工地盤を含めて呼称することがある。
地質は、ある地域の土地を構成する岩石・地層の種類、重なり方の順序、空間的な配置のしかた、現在の状態にいたるまでの歴史などを包括的に示す語である。
土壌、地盤、地質は、それぞれ明確に分けられるものではなく、図3-1-1に示すように、その扱いには共通する部分と区別すべき部分がある。
土壌と地盤は、本来、多面的な機能（荷重支持機能、保水機能、通気機能、浄化機能、養分の貯蔵機能など）とそれに基づく様々な役割（生活・社会基盤施設を整備する場、多様な生物が生存する場、地下水を涵養する場、食料等を生産する場、廃棄物を受け入れる場など）を有しており、次世代に引き継がねばならない人類の貴重な財産である。
本検討においては、「土壌環境」では、土壌層位が認められない人工改変地等も含めて対象とする。「地盤環境」では、人工地盤も含めて対象とする。なお、重要な地質は、別途「地形・地質」（「自然環境のアセスメント技術（III）」（環境省総合環境政策局、2001））で扱っている。

図3-1-1　土壌、地盤、地質の関わり

1-1　土壌環境の環境影響評価の進め方

1)土壌環境の環境影響評価の基本的な考え方

(1)土壌環境の特徴

土壌は地殻の最表層生成物であるが、それは、物質循環、特に水循環やエネルギーフローに関与し、降水の流動や貯留、地下水の涵養、生態系の維持などに重要な役割を果たしている。
土壌は、自然環境を保全する上でも重要な役割を持っている。物理的には生物の生息・生育基盤として必要な通気性や保水性を維持 し、 化学的には生物の生存に不可欠な有機物や有効成分を保持し、また、土中の土壌動物、バクテリア、菌類はその生物活動のなかで有機物の分解に深く関与している。土壌の持つこのような機能は、生物にかけがえのない生息・生育基盤を提供している。
したがって、環境影響評価を進めるにあたっては、土壌が「環境」の基盤をなしていることや、その機能が多様でかつ相互に関与しつつ成り立っていることなどを考慮に入れておくことが重要である。
実際の土壌環境の環境影響評価においては、物理的、化学的及び生物的な要素に係る機能として、「保水通水機能」「生態系の構成要素としての機能」「生産機能」「物質収容機能」などが代表的なものとして取り扱われることが多いので、留意が必要である。また、土壌にはレッドデータに類するような学術的・希少性の見知から評価すべきものがあり、これらの土壌の保全についても環境影響評価では考慮される必要がある。

土壌汚染は、有害物質を含む原材料や溶剤などを保管した場所、使用した場所、廃棄物を処理した場所、及びばい煙等に含まれている汚染物質が降下した範囲など、汚染物質の移動経路に沿って発生する。したがって、これらの発生源や移動経路における汚染物質の環境中への負荷を回避・低減することにより、事業実施による新たな土壌汚染の発生を未然に防止することができる。
その他、鉱脈や地層特性に起因する自然由来の土壌汚染や、温泉開発等の施工により周辺環境に新たな環境負荷を及ぼす場合があることに留意が必要である。
土壌汚染が発生することによる周辺環境への影響は、人の健康への影響だけでなく、生活環境への影響、生態系への影響など多様である。また、土壌汚染対策を行なうことによる土壌環境の変化が、周辺環境の土壌機能などに影響を及ぼす可能性もある。したがって、周辺の土地利用や水系等の地域特性や事業特性を十分に踏まえた環境影響評価が必要である｡
環境影響評価の対象となる開発事業においては、切土、盛土、埋立などによる土地の改変行為や地下水環境の変化などにより土壌の持つ機能や構造が変化する。したがって、土壌環境の環境影響評価は、生産活動や自然由来による土壌汚染と地下水環境や多様な生態系の保全などに関係する土壌機能の側面から捉えることが必要である。

図3-1-2　土壌環境と生態系の関わり

（2）調査・予測・評価のあり方

土壌環境への影響は、土壌機能の劣化という形で現れる。土壌機能の劣化は、例えば土壌の質的な劣化をもたらす土壌汚染や土壌構造の撹乱という視点からとらえることができる。
地表面の改変などの行為や施設の存在などの土壌機能に影響を与える「影響要因」は、事業特性を踏まえて想定する必要がある。そして、これらの影響要因が、土壌機能の他、地域の水環境や生態系などの環境に与える影響も考慮して環境影響評価の対象とする環境要素を検討する。
その際、影響要因及びそこから派生する影響については、事業による影響の時間的変化や長期における累積的な影響などの時間的な側面を捉えていくことが重要である。
従来から利用されている環境要素－影響要因マトリクスによる項目の整理、項目間の関連等の検討に加え、検討漏れを防止する観点等からはインパクトフロー図を利用して検討することも有効である。インパクトフロー図により、事業が土壌機能や他の環境要素にどのような過程を経て影響を与えるか、また、相互に関係を持っている影響要因と環境要素との伝播経路を示すことができるからである。
なお、主務省令では標準的な影響要因が示されているが、これを参考にしつつも、これにこだわらず土壌環境を構成する環境要素に対する影響を捉える観点から、幅広く抽出することが必要である。また、効率的でメリハリの効いた調査項目等の設定をするために、環境要素・影響要因の抽出において、「重点化」「簡略化」を意図して項目の追加と削除を適宜実施することも重要である。

表3-1-1　影響要因と環境要素の変化とマトリクスの例

注）表中○印は、影響を受ける可能性があることを示す。

図3-1-3　インパクトフロー図の例

土壌汚染による環境影響の回避・低減のためには、汚染状況によっては、単に、環境基準達成の有無を調査するだけではなく、汚染物質の移動・拡散経路や汚染物質の暴露経路について検討の上、周辺環境等への影響を予測・評価することが必要となるケースもある。また、人の健康への影響を第一義的に対象とすることが重要であるが、周辺の環境条件によっては、生活環境への影響、さらには生物の生息・生育等への影響も対象とすることが必要な場合もある｡なお、土壌汚染による環境影響の回避・低減のための取組みが、他の環境要素に対する新たな環境影響の原因となる可能性もあることに留意した評価が必要である。
以上のことを考慮し、土壌の質的な劣化をもたらす土壌汚染の環境影響評価にあたっては、次の事項に留意が必要である。

・対象地における土壌汚染のとらえ方

・土壌汚染の実態

・事業実施前における周辺環境への影響

・事業実施（施工・土壌汚染対策工事）による環境リスクの発生

・事業活動による新たな土壌汚染の発生及び周辺環境への影響

なお、土壌汚染は大気汚染や河川・海域等の水質汚濁とは異なり、残留性・蓄積性の高い汚染であるという特徴を持っているため、事業実施前に発生していた土壌汚染が、事業実施時点で顕在化することが多い。そのため、事業実施前の土壌汚染の状況については、スコーピングにおける既存資料調査による把握が困難な場合も多い。従って、地域特性の調査段階で十分な現地調査を行うことや環境影響評価実施段階におけるフィードバック、項目・手法の見直し、目的や視点の修正についても、留意することが重要である。
また、土壌汚染対策法等の法令の整備が進められていることから、特に土壌汚染に起因する直接摂取および地下水溶出による環境への影響に配慮した調査・検討が必要である。

（3）土壌環境と他の環境影響評価項目との関係

土壌環境の劣化は、「水循環系」の構成要素としての水環境に対する影響や、生物の生息・生育の基盤としての「生態系」への影響など、他の環境影響評価で対象とする環境要素と密接に関係する。土壌環境の調査・予測・評価は他の項目の調査・予測・評価と深く関わる場合もあることから、関係が想定される環境要素を視野に入れた検討をすることなども必要である。
例えば、土壌汚染に対しての環境リスク低減方策が、土壌が本来有していた環境上の機能（保水・通水機能や生物の生息・生育基盤としての機能等）を損ねる可能性がある。また、土壌は高等植物から土壌動物、土壌微生物にいたる陸上生物の重要な生息・生育基盤であるため、生物多様性分野に係る環境影響評価を行う場合には、土壌機能と「生態系」との相互関係に配慮した検討が必要となる。

（4）調査・予測・評価の「重点化」「簡略化」

土壌環境は種々の要素が互いに影響を及ぼしつつ成り立っていることから、調査・予測・評価の項目・手法を選定するにあたっては、広い視点に立って検討していくことが必要である。検討に当たっては、事業特性、地域特性を十分考慮して、必要に応じて重点化、簡略化を行うことが重要である。
重点化、簡略化の検討にあたっては、環境影響の程度、環境影響を受けやすい地域または対象の有無、および既に環境が著しく悪化している地域の存在の有無等を考慮する。この際、どのような理由により重点化、簡略化したかを検討の経緯を含め整理しておくことが重要である。

2)土壌環境の環境影響評価の手法

(1)地域特性把握の調査

地域特性把握のための調査は、対象地域の環境特性を把握し、適切な環境影響評価のための調査・予測・評価の項目と手法を決定するための基礎資料を整理するものである。
特に現地踏査とヒアリングは環境影響評価や土壌調査に十分な経験を有する技術者が担当し、既存資料調査で把握した情報の確認・修正や、既存資料からは把握することができなかった地域情報の補完を行う必要がある。
土壌汚染に関する調査は、基本的に土地利用や操業活動の履歴等について既存資料の収集整理及び現地踏査により行う。一方、土壌機能に関する調査は、直接的に事業を行う範囲にこだわらず、例えば水循環系の構成要素である地形・地質や陸域生態系の基盤としての土壌として考えた場合の影響範囲という視点で地域特性を調査することも重要である。

(2)環境影響評価項目の選定

環境影響評価項目は、事業特性から抽出された影響要因と、事業実施区域及びその周辺の地域特性から抽出された環境要素との関連に基づき設定する。
土壌環境についての環境影響評価項目を選定する場合には、直接的な土壌の喪失、解体工事、施設建設工事及び供用後の汚染物質の使用や廃棄等が原因となって発生するものの他、事業を行うことによる地表面被覆形態の変化や地下水流の分断に起因したものや、生態系への影響が想定されるもの等にも着目することが必要である。
土壌機能に関する環境要素は、「土壌の保水通水機能」や「物質収容機能」の保全を考慮して、土の保水性、土性や養分保持力等の物理的・化学的な変化に関連する項目を選定する。
土壌汚染に関する環境要素は、主に法令等により基準の設けられている有害物質が対象となるが、新たに有害物質として認知されるようになった物質や、法令等の規制対象外の物質であっても生活環境に影響を与える物質（悪臭物質、油等）や住民等の関心の高い物質等については留意が必要である。
なお、主務省令で定められた環境影響評価項目は、対象となる事業毎に標準的な事業内容について実施すべき項目を定めたものであり、事業特性や地域特性は個々の事業で異なることから、常に項目の追加・削除の必要が生じることに留意が必要である。

（3）土壌環境の調査

[1]調査項目の検討

調査項目は、環境影響評価項目の選定における検討内容を踏まえ、重要と考えられた項目についてその現況を調べ、事業による影響要因が時間的･空間的にどのように環境要素に作用するかを予測･評価できるように選定することになる。従って、この段階において事後調査を考慮にいれた調査項目等の検討を行うことが必要である。
現況調査においては、地域特性把握の調査結果及び対象事業の特性から、事業実施により影響を及ぼすと想定される環境要素に係る項目の現況を詳細に把握することが必要である。さらに、対象となる環境要素以外にも、環境要素と関連性の高い項目や予測・評価において用いるパラメータの設定等において必要となる項目についても、地域特性把握調査で得られたデータが不十分な場合には調査を実施する必要がある。
土壌汚染については、社会特性および地域特性を考慮しつつ表3-1-2に示す項目について留意し、土壌機能については、多くの環境要素と多様に関連するため、土壌機能を構成する重要な要素について着目し評価することが必要である。この際、各構成要素は互いに密接に関連していることから、単一の構成要素にとらわれることなく、対象地域の土壌機能の特徴を把握できるような項目を選定することが重要である。

表3-1-2　主な有害物質

土壌環境基準で定められている物質	公共用水域等における要監視項目
カドミウム、全シアン、有機燐、鉛六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCB、銅、ジクロロメタン、四塩化炭素1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、ふっ素、ほう素、ダイオキシン類	ニッケル、モリブデン、アンチモン、クロロホルム、トランス-1,2-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロプロパン、p-ジクロロベンゼン、イソキサチオン、ダイアジノン、フェニトロチオン（MEP）、イソプロチオラン、オキシン銅（有機銅）、クロロタロニル（TPN）、プロピザミド、EPN、ジクロルボス（DDVP）、フェノブカルブ（BPMC）、イプロベンホス（IBP）、クロルニトロフェン（CNP）、フタル酸ジエチルヘキシル、トルエン、キシレン

注）	土壌環境基準は、ダイオキシン類を除き環境基本法に基づく。ダイオキシン類の土壌環境基準は、ダイオキシン類特別措置法に基づく。 公共用水域等における要監視項目は、水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件及び地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行等について（平成11年2月22日環水企第58号・環水管第49号）に基づく。

[2]調査地域の設定

土壌環境の調査地域は、直接的に事業を行う範囲とその周辺地域の他、地域特性把握の調査及び環境影響評価項目として選定した項目の影響が想定される範囲とする。
土壌機能の場合は、事業により改変を受ける範囲のみならず、水循環における土壌機能の果たす役割は大きいことを考慮して、地下水位が変化する範囲や地形変化などにより日照条件や大気環境が変化する範囲を考慮して設定する必要がある。
土壌汚染の場合、対象事業の特性や地域特性を踏まえた上で、影響が及ぶ可能性のある範囲を設定することとなるが、距離で一律に範囲を設定するのではなく、事業実施による地下水汚染や大気経由で汚染が拡散するおそれが考えられる範囲や生態系への影響を考慮した範囲を設定する必要がある。また、汚染土壌を事業区域外に搬出して処理する場合には、搬出先も調査地域に含むことも必要である。

[3]調査手法の考え方

土壌機能の調査は、対象地域における土壌の分布と特性を明らかにするための調査であり、代表的な地点を選定して土壌断面調査を実施し、土壌の層位など鉛直方向の特性を把握する。土壌断面の形態的特徴や選定された土壌機能を構成する物理的・化学的な特性を把握した上で土壌分類を行うとともに、分類された各土壌単位の境界線を現地踏査により明らかにして土壌図を作成する。作成した土壌図を基本とし、必要に応じて焦点を当てた環境要素を土壌図に織り込んでいくことが基本的な調査手法となる。この際、他の「水環境」や「生態系」との整合を考慮した調査の他、近年、開発が進んでいる傾斜地等については、密接な関連を持つ「地形」についても把握することが必要である。

土壌汚染調査は、調査によって得られたデータと事業特性や地域特性から汚染機構の解明と、汚染物質の移動経路の特定を行い、これらの結果より土壌汚染及び土壌汚染対策による環境への影響を評価することを目的とする。
土壌汚染調査によって、土壌汚染の実態を把握し、汚染物質の移動経路を特定するには、調査対象地域の条件（既存資料の充実度、土壌汚染が発生している可能性、地域の地形・地質・地下水の特性、予想される周辺環境への影響）が様々であるため、地域特有の条件に合わせた進め方で調査を行うことが必要となる。このような極めて複雑な諸条件に合わせて客観的かつ合理的に調査を進めるためには、調査をいくつかの段階に区分し、それぞれの段階毎に目的をもった調査を実施することが重要である。
具体的な調査手法及び調査の組み立て方については「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び運用基準」（平成11年　環境庁水質保全局）の調査部分を参考にするとともに、今後含有量基準等の設定が見込まれていることから関連法に留意が必要である。

(4)影響予測

[1]影響予測の基本的考え方

事業による短期的影響の他、水環境や生態系への変化が生じるまでの時間は、事業規模や取り扱う範囲によって多様であるため、事業特性や地域特性に基づく影響要因と環境要素の内容に応じて、これらの時間的・空間的なスケールも考慮に入れた予測時期や期間を設定する必要がある。
土壌機能を構成する個別要素については、土壌の浸透能等を除き標準値や基準等が設定されていないことや、土壌中の様々な機能との相互作用や構造的な要因によって、非常に複雑なものとなっているため、その評価については過去の類似事例を参考にするとともに、調査地域の土壌環境がどのように変遷しているのかを時系列的に把握できるように考慮することが重要である。このため、影響予測は既往の類似事例等による定性的なものとなる場合が多いが、定量的な評価についても検討する。
土壌の汚染物質は、重金属等と揮発性有機化合物等に大きく区分されるが（表3-1-2参照）、それぞれの物質は土壌・地下水中での移動特性等が異なる。したがって、影響予測を行う場合には、これらの特性を十分理解した上で行うことが重要となる。
なお、影響予測においては、対象となる事象に対する理解の度合いが深まれば、予測の精度も向上することは事実であるが、個別要素の多様さや相互作用を完全に理解し影響予測に反映させることは不可能であることから、影響予測の不確実性については留意しておく必要がある。

[2]予測方法の考え方

対象事業による直接的・間接的な土壌環境への影響についは、予測の精度を考慮しつつ予測の具体的な手法を選定する。例えば、次の手法が考えられる。

・既往の類似事例等による定性的な予測

・地下水シミュレーションモデル等による地下水流動、物質移動等の解析

・大気汚染シミュレーションモデルを用いた降下物の分布状況の把握

・モデル実験

[3]予測地域の考え方

土壌は地下水などと比べて、飛散や流出を除けば移動性が低いことから、通常は事業実施区域を予測地域として選定するが、水循環系や生物の生息・生育に対する影響が予測される場合には、水循環系や生態系の予測との整合が保たれるような予測地域を設定する必要がある。
例えば、土壌機能の劣化は水循環系と相互に密接な関係があることを考慮した予測地域の設定、大気経由の降下物による土壌汚染等を検討する場合には、ばい煙の到達範囲などに留意した予測地域の設定が必要である。
この他、貴重な土壌の存在が確認されている場所等や事業実施区域周辺での土砂流出等による影響が予測される場所についても留意が必要である。

[4]予測時期の考え方

予測時期は、対象事業に係る影響要因や事業特性の内容に応じて、工事の実施、土地又は工作物の存在及び供用に分け、それぞれ土壌への影響が最も適切に把握できる時点を設定するとともに、事業により水環境や生物の生息・生育に対する影響が変化する時点についても考慮する。
事業活動により生じる土壌環境の変化は、長期的な視点に立って予測・評価することが重要である。これは、土壌環境がマクロ的なもので、ミクロ的な構成要素に着目するのみでは必ずしも評価することができない場合があることによる。したがって、対象とする時期については、事業開始前から事業開始後までの時系列的なデータを確保できるように留意することが必要である。

1-2　地盤環境の環境影響評価の進め方

1)地盤環境の環境影響評価の基本的な考え方

(1)地盤環境の特徴

地盤環境は、地盤の持つ多面的機能を環境的側面から捉えるものである。人間活動の広がりとともに、地盤の利用範囲は面的にも深度的にも拡大しつつあり、地盤環境も著しく多様化している。
地盤は自然地盤としての岩石地盤（岩盤）、土砂地盤、軟弱地盤などに分類され、盛土や埋立地は人工地盤とよばれる。自然生成物、人工生成物を問わず、地表および地下に存在する建造物･生物等、全ての荷重を支える能力を有しており、建設資材としての機能と相まって生活基盤、生産基盤となる諸施設を整備する場として利用されている。
一方、地盤は様々な大きさの土粒子とその間隙から成り立ち、間隙には水と空気が存在していて、大気･水･多様な生物と連携しており、極めて多面的な機能をもって自然環境そして生活環境に重要な役割を果たしている。すなわち、水循環系における地下水の涵養･流動･貯留の場であるとともに、本来、環境の変化によく順応していく力を備えている。したがって、地盤環境における環境影響評価の視点は、地域の｢地形・地質｣、「地下水」とともに広く｢流域特性｣も視野にいれて、他の環境要素との関連性にも配慮することが重要である。
環境影響評価の対象となる開発事業においては、切土、盛土、埋立等による土地の改変行為や地下水環境の変化などにより、地盤の持つ機能が変化する。また同時にこれに関連する環境要素にも影響を与えることとなる。したがって、地盤に係る環境影響評価項目は、従来から行われてきた地盤沈下のほか、地すべり・斜面崩壊・液状化・地盤陥没といった開発行為による土地の安定性の変化、あるいは地下構造物による地盤の熱環境の変化、有害ガスの発生等物理化学的変化についても、広く考慮する必要がある。
地盤沈下は地下水の過剰な揚水により地下水位もしくは地下水圧が低下することに起因して地盤が収縮するために生じる圧密現象であり、時間の遅れを伴う非破壊現象である。地盤沈下は、家屋の傾斜、ビルなどの抜け上がり、地下埋設管の折損、排水不良、ゼロメートル地帯や湿地帯の出現などの障害をもたらす。また、比較的緩慢な現象であり徐々に進行するため、気づきにくい面がある。また、工事に伴って局所的な地盤の沈下や亀裂・陥没などが発生することがある。これらはせん断破壊であることから、ここでは「地盤変状」と呼び、上記の「地盤沈下」とは区別する。
これらの障害が生じやすい地盤は、人口が集中し社会活動が活発で社会資本の蓄積が行われている平野部に広く分布しており、これらの障害は被害へと拡大する。また、地盤沈下や地盤変状は、一旦発生すると、ほとんど回復することが不可能であるという特徴がある。したがって新たな地域開発にあたっては地盤環境への影響の防止に十分な留意が必要である。

図3-1-4　地盤沈下の仕組み

出典：陶野郁雄（1993）『土木・建築技術者のための実用軟弱地盤対策技術総覧』，
pp.309，産業技術サービスセンター.

(2)調査･予測･評価のあり方

地盤環境の環境影響評価を行う際には、地盤環境の特徴を考慮するとともに、「地盤条件による地域特性」や「水循環の捉え方」、「土地の履歴・利用」、「他の開発事業などの社会的要因」、「規制基準」等について既存資料や現地調査により十分に把握する必要がある。地盤環境の影響は、「水環境」と密接に関係し、地形、地層構成、堆積環境、地下水等の調査・予測結果が前提条件となる場合が多い。環境影響評価はこれらの諸条件をもとに地盤への影響の程度、その範囲、時期などを予測・評価するもので、その結果に基づき必要に応じて環境保全措置を講ずることによって環境保全上より望ましいものとしていく仕組みである。
環境影響評価の最終的な目的は評価であることから、何を評価すべきかという視点を明確にして調査・予測・評価を進めることが重要である。
特に地盤環境にあっては、次の事項が重要である。

・地域特性･･････地形・地層構成、堆積環境、埋没地形、水文気象

・流域特性･･････土地利用、地下水盆、地下水利用

地盤環境の環境影響評価を行うためには、地表面の改変などの行為や施設の存在などの地盤環境に影響を与える「影響要因」を、事業特性を踏まえて想定する必要がある。そして、これらの影響要因が地盤環境へ与える影響の他、水循環や生態系などの環境に与える影響等の「環境要素の変化」を検討する。その際、影響要因及びそこから派生する環境への影響については、事業による影響の時間的変化や長期における累積的な影響などの時間的な側面を捉えていくことが重要である。

表3-1-3　影響要因と環境要素の変化とマトリクスの例

また、従来から利用されている環境要素－影響要因マトリクスによる項目の整理、項目間の関連等の検討に加え、検討漏れを防止する観点等からもインパクトフロー図を利用して検討することも有効である。インパクトフロー図により、事業が環境の類型や地盤環境にどのような過程を経て影響を与えるか、また、相互に関係を持っている要因と要素との伝播経路を示すことができるからである。
なお、事業毎の主務省令では標準的な影響要因が示されているが、これを参考にしつつも、これにこだわらず地盤環境を構成する環境要素に対する影響を捉える観点から、幅広く抽出することが必要である。

図3-1-5　インパクトフロー図の例

(3)地盤環境と他の環境影響評価項目との関係

地盤環境は、「水循環系」からの影響や、「生態系」への影響など、他の環境影響評価項目で対象とする環境要素と密接に関係している。また、地盤環境における地形・地質、地下水等の調査・予測結果が、他の項目の調査・予測・評価を行う上で深く関わる場合が多い。したがって、関係が想定される他の環境要素と地盤環境に係る環境要素を総合的に検討することなども必要である。

(4)調査・予測・評価の「重点化」「簡略化」

地盤環境は種々の要素が互いに影響を及ぼしつつ成り立っていることから、調査・予測・評価の項目・手法を選定するにあたっては、広い視点に立って検討していくことが必要である。検討に当たっては、事業特性、地域特性を十分考慮して、必要に応じて重点化、簡略化を行うことが重要である。
重点化、簡略化の検討にあたっては、環境影響の程度、環境影響を受けやすい地域または対象の有無、および既に環境が著しく悪化している地域の存在の有無等を考慮する。この際、どのような理由により重点化、簡略化したかを検討の経緯を含め整理しておくことが大切である。

2)地盤環境の環境影響評価の手法

(1)地域特性把握の調査

地域特性把握のための調査は、事業特性と事業実施区域の環境特性や流域特性を把握し、適切な環境影響評価のための調査・予測・評価の項目と手法を決定する極めて重要な基礎調査である。
調査は、事業実施区域の地盤環境に関連する自然的状況や社会的状況の項目を対象に、基本的に既存資料の収集・整理及び現地踏査により行い、必要に応じて有識者などへのヒアリングを行う。特に現地踏査は、環境影響評価に十分な経験を有する技術者が対象地域内を踏査することによって、既存資料で把握した地域情報の確認、修正や補足を行う上で重要である。現地踏査では、地形・地質等の自然的状況の確認は重要であるが、それ以上に日々変化する土地利用、地下水利用、交通網、ライフライン等社会的状況の確認にも留意する必要がある.
調査範囲は、事業実施区域及びその周辺とし、流域特性を考慮してとくに地下水流向の下流側は広く設定する必要がある。
調査にあたっては、当該地域で進められている他の事業や過去に行われた大規模な事業等の事例が当該事業の実施による影響の評価を行う上で重要な知見となることから、それらの情報についても極力収集することが望ましい。また地盤環境を予測・評価するうえでは、過去の履歴や現在の状況を十分に把握する必要がある。

(2)環境影響評価項目の選定

環境影響評価項目は、対象事業の事業特性から抽出された影響要因と事業実施区域及びその周辺の地域特性から抽出された環境要素との関係に基づき設定する。地域特性、事業特性を考慮した上で想定される環境影響についてできるだけ網羅的に洗い出し、その中からこれまでの事例を踏まえて評価すべき対象と、それに係る重点事項を選択する。その際、これらの環境影響を「地理的広がり」と｢時系列変化｣を考慮しつつ、「地盤そのものに関わる現象」と「発生場に関わる現象」とに区分して検討する。
これまでの地盤環境の環境影響評価では、事業実施に伴う地盤沈下や地盤変形が多く取り上げられてきたが、その他にも地すべり、斜面崩壊等の危険度増加や液状化、地盤陥没といった地盤変状の原因となる開発行為による土地の安定性変化についても環境影響評価項目選定の対象として考慮することが望ましい。
また、近年においては、大深度において地下構造物が設置されるなどの開発事業も見られるようになってきている。このような大深度地下開発についての科学的知見は十分ではないが、今後はさらに事業実施のケースが増加すると考えられることから、深部地盤が空気に触れることなどによる熱環境の変化、有害ガスの発生など物理化学的変化、並びに地盤性状の変化による地盤環境に及ぼす影響についても環境影響評価項目として選定することも必要となってくる。

(3)地盤環境の調査

[1]調査項目の検討

調査は、事業の種類、規模及び地域の状態を考慮し、周辺地盤への影響を適切に把握できるように、次の項目から必要に応じて選択して実施する。
調査項目は地盤環境の要因となる自然条件や、地盤環境に関連する社会的要因等について行う必要がある。

自然条件：	地下水・降水・地形・地質・土層構成・土質特性など、特に予測評価で必要なパラメータ（土性、地盤強度、圧密特性、水理定数等）が重要
社会条件：	揚水施設・土地利用・上水道施設･ライフライン・他の開発事業

[2]調査地域の設定

調査地域は、対象事業の種類及び規模ならびに地域の概況を勘案して、対象事業の実施が地盤に影響を及ぼすと予想される範囲とする。
具体的には、地盤に影響を及ぼす要素である地形分布、地質構造、帯水層の分布､地盤の土質工学的特性等を考慮しつつ調査地域を設定する。この際、各種の地盤図、水文地質図、土壌図、土地利用図等を参考にし、広い範囲を見渡して、全体からポイントを見る視点で検討するのが望ましい。特に地下水位の変化による地盤への影響範囲は、上流域よりも下流域が広範囲に及ぶことから、調査範囲は下流域を広く設定することが重要である。

[3]調査手法の考え方

自然条件における地形・地質等の調査は、現地調査ならびに既存資料の整理・解析による。
地形調査は、地形区分、地下水の流動方向、地下水の涵養域や流出域、揚水等による影響範囲の設定等の諸問題を検討するために行う。具体的には、地形図、土地利用図、及び空中写真の判読を基本に、必要に応じ踏査によって地形区分図を作成する。
地質・土質調査は地盤の構成（鉛直・水平）を把握することが重要であり、ボーリング調査による地層の確認、地下水位、強度（N値）の把握は不可欠である。また、必要に応じて透水・揚水試験による各帯水層の水理定数や水質、乱さない採取試料による詳細な強度特性、粘土層の圧密特性等を把握する。
また、地盤沈下等の状況調査は資料等調査によるが、必要に応じて現況を把握するため現地での観察や水準測量を実施する。また、必要に応じて地下における地層別収縮量を確認するため地盤沈下観測井による地下水位と沈下量の連続測定を行う。

(4)影響予測

[1]影響予測の基本的考え方

地盤環境の影響予測は、事業特性や地域特性に基づく影響要因と環境要素の内容に応じて行うが、事業による影響要因が地盤環境要素である水循環の「系」、あるいは、土質・地質特性に対してどのように作用するかをまず念頭におき、その上で個別の環境要素に対する詳細な影響の検討を進めていく必要がある。
なお水循環系や地盤環境に変化が生じるまでの時間は、対象とする事業規模や取り扱う水循環系の規模、予測の対象とする時期等によって多様であるため、これらの時間的・空間的スケールも考慮に入れて、予測時期や期間を設定する必要がある。
また、予測手法の選定に際しては、上述したような時間的・空間的スケールに留意するほか、予測手法の特性、特に得られる結果の精度等に留意が必要である。
この他、地盤環境については環境基準等の基準・目標が設定されていないことが多いので、個別の事例に対して類似事例を参考にし、地下水利用に対する影響を一つの指標とする等により評価を行う場合があることから、影響予測の段階においても、これを考慮した柔軟な対応が必要である。

[2]予測手法の考え方

予測手法は、対象事業の種類及び規模並びに地質・地下水状況等を考慮して、次に掲げるもののうちから適切なものを選択し、または組み合わせる。

・既往の類似事例と結果の参照等による定性的な予測

・安定解析・圧密理論式・シミュレーションなどを用いる手法

・その他適切な手法

[3]予測地域の考え方

予測地域は、対象事業による地形変化や揚水等による影響の及ぶ範囲を対象とするとともに、影響の規模・程度や対象の特性に応じて周辺地域（特に下流域）を含めるなど、その影響を十分に包含する範囲を設定する。なお予測地域は調査地域と同一に設定することが考えられるが、調査を実施した結果から調査地域全域を予測地域とする必要がないと判断された場合には、調査地域の一部を予測地域とすることができる。

[4]予測時期の考え方

事業による影響は、工事の実施段階と供用段階では影響要因の特性が異なるため、原則として工事中と供用後に分けて予測を行う。
ただし、地盤環境や水循環系に生じる影響は必ずしも瞬時に発生するわけではなく、対象とする事業の特性や取り扱う水循環系のスケールによって地下水位の変化や地盤環境への具体的な影響が発生するまでの時間は様々であること、工事中と同種の影響要因が供用後にも継続する場合があること、また水循環系を構成する諸要素は降水量の多少等に起因した季節変動を伴うため、その変動の幅と時期を念頭に置いた上で長期的観測データを考慮して予測を行う必要がある。

1-3　土壌環境・地盤環境の環境保全措置、評価及び事後調査の進め方

1)調査・予測・評価、環境保全措置の検討及び事後調査の基本的な考え方

(1)調査・予測・評価、環境保全措置の検討及び事後調査のあり方

環境影響評価における調査・予測・評価を効果的かつ効率的に行うためには、各プロセスにおいて行われる作業の目的を常に明確にしておく必要がある。特に、「評価」の視点を明確にすることは、環境影響評価の適切な実施において重要であり、このためには、環境影響評価の実際の作業の流れと逆に、「評価手法の検討→予測手法の検討→調査手法の検討」の順に検討を進めることが重要となる。
これは、環境影響評価法における「評価」が、事業者による環境影響の回避・低減への努力内容を見解としてまとめ、明らかにすることによる相対的な評価手法を基本とするためである。これが、「環境影響の回避・低減に係る評価」であり、環境保全措置の選定の妥当性を検証した上で事業による環境影響が回避・低減されているかどうかを判断するものである。また、「国又は地方公共団体の環境保全施策との整合性に係る検討」も合わせて行われるが、環境保全措置の効果を考慮した予測結果と、環境基準及びその他の環境の保全の観点から定められた基準又は目標との整合が図られているか否かについて検討するものである。
このように、環境保全措置の検討は、「評価」を行う上で重要な位置をしめており、評価手法の検討を行う段階で、環境保全措置（案）についても検討することが必要である。この段階で環境保全措置（案）の検討を実施し、「評価手法→予測評価→調査手法」の順に検討を行なうことで、調査不足や不適切な予測手法の選定等の手戻り等の発生を防ぐことが可能となり、また、環境保全措置の妥当性、具体性及び客観性に関する調査の必要性の有無を判断することも可能となる。
また、事後調査については、予測した対象事業による影響が予測範囲内であるか、環境保全措置が十分に機能し効果を示しているかを把握すると共に、必要に応じて環境保全措置の追加・再検討等を実施することを目的とする。したがって、環境保全措置の検討及び予測手法の検討等に合わせて、事後調査の手法の検討も行う必要がある。これは、事後調査における調査項目、調査方法等が未検討のままでは、事後調査におけるモニタリング実施地点等を考慮した予測地点及び調査地点の設定が困難となるからであり、環境影響評価の効率的かつ効果的な実施の上で重要となってくる。
なお、土壌環境に係る環境要素において、ダイオキシン類やその他の環境ホルモン等の有害化学物質を対象とするケースがあるが、住民等の関心の程度、事業特性及び地域特性等を勘案して、スコーピングの段階において項目の選定を行うことが重要である。
(2)調査・予測・評価と環境保全措置及び事後調査の関係（全体の流れ）

[1]事業計画立案時における環境保全への配慮

(ア)早期における環境保全への配慮

事業の実施に際しては、事業を計画する当初の段階から環境保全への配慮が検討されるのが通常である。事業の内容によっては、環境影響評価の手続きを開始する以前に環境保全対策が具体的に検討されている場合も多い。事業計画の熟度が高まってしまった段階で環境保全対策の検討に取りかかったような場合には、適切な対策が組み込まれず、環境への重大な影響が懸念される事態も予想され、環境影響評価全体のやり直しや、事業計画そのものの大幅な手戻りを生じるおそれがある。このため、一般的には、図3-1-6に示したように事業計画の早期段階で環境保全への配慮の検討が開始されることとなる。
これらの検討に際しては、環境保全上の課題などを把握するためにも、できるだけ早い時期から専門家や住民などの意見を聞くことが有効である。

(イ)早期配慮の重要性

土壌環境・地盤環境では、立地選定を含めて事業計画の初期段階から環境保全対策を検討することが重要である。例えば、事業計画地における土壌汚染の有無とその対策内容などは、事業計画そのものに大きく影響する。

(ウ)検討経緯の記載

方法書においては、事業計画の早期段階での環境保全に関する検討を踏まえつつ、事業者としての環境保全の基本的な考え方やその時点での環境保全対策の検討内容をできる限り明らかにすることが重要である。そして、調査・予測の段階に応じて、より具体的な環境保全措置を検討していくことになる。
このような環境保全措置に関する検討経緯は、回避または低減に係る評価の対象となる（基本的事項　第二項五(3)ア）ものであり、最終的に準備書や評価書には、当該措置を講じることとするに至った検討経緯をさかのぼって記載（法第14条第1項第7号ロ．括弧書き）する必要がある。

図3-1-6　環境保全措置の立案と調査・予測・評価などの関係（全体の流れ）

[2]スコーピング段階における環境保全への配慮の明示

(ア)早期段階から住民などの意見を反映

事業計画の早期段階での環境配慮が特に有効である土壌環境・地盤環境分野については、地域特性の把握のために収集、整理された情報をもとに、学識経験者や地域住民、地方公共団体などの意見を早めに聞き、これらを反映させた事業計画の策定を進めることが必要である。そのためにも、事業計画のできるだけ早い段階で方法書手続きを実施することが重要である。

(イ)環境保全の基本的な考え方の明確化

方法書においては、事業特性や地域の土壌環境・地盤環境の特性に応じて、どのように地域の土壌環境・地盤環境の保全を図るのかを「環境保全の基本的な考え方」として整理し、これを事業計画案とともに明らかにすることが重要である（図3-1-6）。事業によっては、この段階で既に様々な具体的な環境保全対策が検討され、事業計画に組み入れられていることも多い。これらの環境保全対策については、「環境保全の基本的考え方」の中で明記しておくことが重要である。

[3]環境影響評価実施段階での環境保全措置の立案

(ア)環境保全措置の立案の手順

環境影響評価の実施にあたり、調査・予測と進んできた段階で環境保全措置を検討するに際しては、まず、スコーピングで検討された環境保全の考え方、スコーピングなどで得られた意見、調査・予測結果などをとりまとめ、環境保全措置の立案の観点を明らかにする。これを踏まえ、環境保全措置の対象と目標を保全方針として設定する。
次に、この保全方針を踏まえて、予測された土壌環境・地盤環境への影響を回避・低減するための環境保全措置の具体的な内容、実施時期、実施範囲などを検討する。そして、その効果および他の環境要素への影響に関する予測・評価を繰り返すことにより、土壌環境・地盤環境への影響が十分に回避・低減されているか、また、基準や目標が定められている項目については、基準又は目標との整合性が図られているかを検討する。また、環境保全措置の内容に応じて、事業計画案について必要な見直しを行い、土壌環境・地盤環境への影響を回避・低減するための最善の環境保全措置がとられていると評価されるまで検討を繰り返す必要がある。しかし、回避・低減措置の効果が十分でないと判断された場合、もしくは影響が不可避であると判断された場合には代償措置を検討する。なお、土壌環境・地盤環境への影響予測結果や環境保全措置の効果などは、その内容に不確実性を伴うことが多い。それらの確認、検証を行うための事後調査の実施についても、合わせて検討することが重要である。
こうした環境保全措置の検討経緯は、事業計画の早期段階での環境保全に関する検討から準備書や評価書の作成時までの事業計画案と環境保全措置の関係を含め、準備書や評価書においてわかりやすく示すことが必要である。

(イ)他の環境要素との関連性

土壌環境・地盤環境は、地形・地質、水循環、生態系と人間の関わりにより成立しているものであるので、これらに係る環境要素についての調査・予測・評価や環境保全措置との関連性にも十分留意して、土壌環境・地盤環境の予測・評価、環境保全措置の立案を行う必要がある。

[4]環境保全措置を考慮した予測・評価の実施

環境影響評価法における評価の考え方として、「環境影響の回避・低減に係る評価」及び「国又は地方公共団体の環境保全施策との整合性に係る検討」がある。
「環境影響の回避・低減に係る評価」の実施においては、事業計画立案段階から環境影響評価実施段階における幅広い環境保全対策を対象とし、複数案の比較により妥当性を検証した上で事業による環境影響が回避・低減されているかどうかを判断する。
また、「国又は地方公共団体の環境保全施策との整合性に係る検討」については、これら環境保全対策の効果を考慮し、予測に反映させて得られた結果と、環境基準、環境基本計画その他の国又は地方公共団体による環境の保全の観点から定められた選定項目に関する基準又は目標との整合性が図られているか否かについて検討する。

[5]予測及び環境保全措置の不確実性要素と事後調査の関係

事後調査については、予測した対象事業による影響が予測結果の範囲内であるか、環境影響評価により検討された環境保全措置が十分に機能し効果を示しているかを把握すると共に、必要に応じて環境保全措置の追加・再検討等を実施することを目的とする。
対象となる項目は、調査・予測及び評価の流れの中で考えられる不確実性を補う等の観点から選定されるものである。環境影響評価にあたっては、調査・予測から評価に至る過程で常に不確実性要素があることを念頭に置く必要がある。特に予測や環境保全措置の効果等においては、その内容に不確実性要素を伴うことが多い。
予測の不確実性要素には、予測の前提となる現状の自然的変動・社会的変動・人的変動、現状の把握にあたっての測定誤差等のさまざまなレベルがある。また、環境保全措置の不確実性要素としては、その知見の不十分さが挙げられる。
これらの不確実性要素を整理し、その程度及びそれに伴う環境への影響の重大性に応じて事後調査の実施を検討する必要がある。

[6]事業実施後の対応

工事中および供用後においても、事後調査の結果によっては、環境保全措置の追加、それに伴う事業計画の修正、新たな事後調査の追加などが必要となる。これらについては、事後調査の結果により、環境影響が著しいことが明らかになった場合などの対応の方針（基本的事項　第三項二(6)）として、準備書や評価書に示すことが必要である。
なお、環境影響評価の段階で想定した前提条件に大きな変更が確認された場合等には、変更の内容に応じて条件を変更し、再予測を実施するとともに、この再予測結果と事後調査結果とを比較することにより、予測の手法の不確実性及び環境保全措置の効果についての検証が可能となる。

2)環境保全措置

（基本的事項　第三項一(2)）

(1)環境保全措置の考え方

環境保全措置の目的は、環境影響評価法第1条にあるように、「環境影響評価の結果をその事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等により、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保」することにある。したがって、環境保全措置の立案は、環境影響評価制度の中で最も重要な位置づけにあることを認識する必要がある。
環境保全措置は、事業による土壌環境・地盤環境への影響を極力回避・低減するとともに、評価の対象とする地域において土壌環境・地盤環境の保全に係る基準または目標が定められている場合にはそれらとの整合も図り、地域の土壌環境・地盤環境の価値を保全し、人が享受している土壌環境・地盤環境への影響をできるだけ低減することを目指して検討を行う。
環境保全措置とは、環境影響を回避する措置から避けられない影響を代償する措置まで含む幅広い概念である。
環境保全措置の検討に当たっては、環境への影響を回避し、又は低減することを優先するものとし、これらの検討を踏まえ、回避・低減効果が不十分であると判断された場合、必要に応じて代償措置の検討を行う。
環境影響評価法における回避、低減および代償とは、NEPA(米国国家環境政策法)によるミティゲーションの概念と同様であり、各々の考え方は表3-1-4の内容として捉えることができる。

表3-1-4　環境影響評価法における回避、低減および代償の考え方

区分	内容	NEPAによるミティゲーションの概念
回避	行為（影響要因となる事業行為）の全体または一部を実行しないことによって影響を回避する（発生させない）こと。重大な影響が予測される環境要素から環境要因を遠ざけることによって影響を発生させないことも回避といえる。 【例】事業区域の変更、施設立地の変更　等	回避（Avoidance）
低減	行為（影響要因となる事業行為）の実施の程度または規模を制限することにより、また、発生した影響を何らかの手段で軽減または消失させることにより、影響を最小化するための措置である。 【例】事業規模の縮小、工事工程の変更、施設構造の変更　等	最小化（Minimization）
		修正（Rectifying）
		軽減／消失（Reduction／Elimination）
代償	行為（要因となる事業行為）の実施により損なわれる環境要素と同種の環境要素を創出すること等により、環境の保全の観点から価値を代償すること。	代償（Compensation）

しかし、実際に行う環境保全措置の効果が環境への影響を回避したのか低減したのかを厳密に区分することは困難である。例えば、土壌環境の環境保全措置として、計画区域の中の工作物の立地について、重要な場所を避ける場合で考えると、避けた場所では回避と捉えられるが、計画区域全体で考えれば位置を変えたにすぎないため低減と捉えられる場合もある。
回避と低減の概念は視点および影響の低減の程度によって異なるものであり、実施する環境保全措置が回避であるのか低減であるのかの区別は重要ではない。環境保全措置は、あくまで環境への影響がどの程度低減されたかにより検討を行うものである。
なお、環境影響評価においては、いわゆる「補償」に類する措置は、環境保全措置としては扱わない。

（2）環境保全措置の立案の手順

[1]保全方針の設定

(ア)保全方針設定の考え方

環境保全措置の立案では、事業特性や地域特性、さらに影響予測結果などの情報を環境保全措置立案の観点として取りまとめ、これを踏まえて影響が予測される土壌機能や地盤の安定性などを環境保全措置の対象として選定する。それらをどの程度保全するのかといった環境保全措置の目標とあわせ、保全方針として明らかにすることが重要である。
保全方針の設定にあたっては、まず、スコーピングおよび調査・予測のそれぞれの段階で把握される以下の情報を取りまとめ、環境保全措置立案の観点を明らかにする。

・環境保全の基本的考え方（スコーピング段階における検討の経緯を含む）

・事業特性（立地・配置、規模・構造、影響要因など）

・地域特性（周辺の水文地質、水系の分布、造成の履歴、周辺の土地利用など）

・	地域の環境基本計画や環境配慮指針などに土壌環境・地盤環境の保全に関連する目標や指針が示されている場合には、それらとの整合性（土壌汚染に関しては環境基準が定められているが、土壌機能の保全や地盤環境の保全に関しては、基準が定められている場合は少ない。）

・方法書や準備書の手続きで寄せられた意見

・影響予測結果　など

これらを踏まえ、回避・低減措置あるいは代償措置をどのように行うかを十分に検討し、保全方針を設定する必要がある。
保全方針の設定においては、土壌環境では保水・通水機能、生態系の構成要素機能、生産性機能等の何に対する影響を回避・低減もしくは代償するのか、地盤環境では荷重支持機能、水循環機能等の何に対する影響を回避・低減もしくは代償するのかという、環境保全の対象を明確にする。
なお、影響予測は事業の各段階において想定される様々な影響要因と影響の内容に応じて実施されることから、環境保全措置もこれらの影響要因と影響の内容に対応して検討されることとなる。
環境保全措置の対象が決まったら、次に、その環境保全措置の対象への影響をどこまで低減させるのかという環境保全措置の目標を設定する。環境保全措置の目標の設定は、環境保全措置の対象の重要度、影響の内容や程度、実行可能性などを踏まえて行う。
なお、事業の実施に合わせて、当該地域の環境をより良くすることが可能と考えられる場合（例えば、土壌の入れ替えや客土、地盤改良など）には、そのような措置の実施についても検討されることが望ましい。

(イ)環境保全措置の対象

環境保全措置の対象は、(ア)に示した様々な情報を基に、他の環境要素に関する環境保全措置の立案状況や評価なども考慮して、影響が予測される項目の中から選定する。
土壌環境では影響が予測された環境要素の中から、具体的に保全すべき土壌機能および範囲、または対策を講じるべき土壌汚染の範囲を環境保全措置の対象として選定することとなる。
また、地盤環境では影響が予測された環境要素の中から、影響要因を整理して具体的な環境保全措置の対象を選定することとなる。
環境保全措置の対象の選定にあたっては、環境保全措置を実施する空間的な範囲や時間的な範囲について、十分に検討する必要がある。なお、環境保全措置が必要でないと判断された場合には、その理由を予測結果などに基づき、できる限り客観的に示す必要がある。

(ウ)目標設定の考え方

先に選定した環境保全措置の対象への影響を回避・低減するための措置の内容を検討する上で、具体的な目標の設定を行うことが重要である。
環境保全措置の目標の設定にあたっては、その効果や事後調査による効果の確認ができる具体的な目標として、環境保全措置の対象ごとに調査や予測結果を活用して、できるだけ数値などによる定量的な目標を設定することが望ましい。
また、環境保全措置の目標の妥当性は、国または地方公共団体が環境保全のために定めた計画や指針などとの整合性や、既存知見や研究例、環境保全措置の検討過程で得られたデータ（評価実験などの実施結果）などを用いて、できる限り客観的に示されることが望ましい。
保全すべき環境要素項目および指標は、予測された変化の大きさ、効果の確認や比較のしやすさ、客観的な判断基準や目安の存在、効果に関する既存知見の蓄積状況などを踏まえて選定することが望ましい。

[2]事業計画の段階に応じた環境保全措置の検討

環境保全措置の具体的な検討にあたっては、想定される影響要因の区分から、「供用後」の影響に対する環境保全措置と「工事中」の影響に対する環境保全措置の検討が必要となる。
事業計画では、一般的に、「供用後」に係る計画の検討が先行しておこなわれる。検討手順としては、立地・配置あるいは規模・構造、施設・設備・植栽、管理・運営といった順に段階的に検討する。そして、供用後に係る計画の検討がある程度進んだ段階で、これらの結果を計画条件として工事中に係る工事計画を検討する。
環境保全措置は、このような事業計画の段階に対応して、それぞれいくつかの環境保全措置案を検討し、影響の回避・低減が最も適切に行えるものを採用する。
従来の環境影響評価においては、このような段階的検討手順を踏まず、あるいは検討の経緯を示すことなく、最終的に採用した環境保全措置のみを記載する場合が多く見られた。このため、合意形成を図るための情報としては不十分なものとなり、かえって事業者に対する地域住民の不信感を募らせる結果につながっていたケースもある。このような点を改善するためには、環境保全措置の検討過程や選定理由を準備書や評価書において明確に記載することが重要である。

[3]他の環境要素への影響の確認

環境保全措置による他の環境要素への影響の確認は、他の環境要素に関する予測および環境保全措置の立案結果を参照することによって行う。
ある環境要素に対する環境保全措置が他の環境要素にはマイナス影響となる場合もあるので、各環境要素間の関連性についても十分な検討を行い、環境保全措置を採用することが重要である。

[4]知見が不十分な環境保全措置と事後調査

[1]～[3]の検討の結果によっては、残される環境影響に対し更なる環境保全措置の立案が必要となる場合もある。
なお、技術的に確立されておらず効果や影響に係る知見が十分に得られていない環境保全措置を採用する場合には、採用した環境保全措置の効果や影響を事後調査により確認しながら進めることが必要である。

(3)環境保全措置の内容

[1]事業者により実行可能な範囲で行われる環境保全措置

環境保全措置とは、事業者の実行可能な範囲で行われるものであり、技術的な面、コスト面、現実性及び具体性といった観点において十分なものであれば、事業計画についても変更がありえるものである。
なお、事業計画に係る大幅な変更を実施する際には時系列に沿って検討経緯を明確にし、住民が理解しやすいように整理することが重要である。

[2]環境保全措置の事例

事業計画の段階に応じた環境保全措置の事例を表3-1-5、表3-1-6に示す。表に示したものが環境保全措置の全てではないが、存在（立地・配置規模・構造施設・設備など）・供用（施設の稼働管理・運営など）、工事（造成工事・建築工事など）の実施といった事業計画の段階に応じて、それぞれ適切な環境保全措置の内容を検討することが必要である。

表3-1-5　事業計画の段階に応じた環境保全措置の例（土壌環境）

事業計画の段階		影響要因	環境保全措置 （代償措置を除く）
存在	立地・配置 規模・構造 施設・設備 など	工作物（道路、水路など）の存在	重要な場所への立地を避ける 土壌消失空間の面積を最小化する
		地形改変	重要な場所の地形改変を避ける 植栽などによる表土保全を図る
供用	施設の稼働 管理・運営 など	地下水利用	地下水利用量の抑制を図る
		廃棄物の処分	処分場構造に適合する埋立材であることを確認する
		工場などの稼働	排水・排気の量を抑制する
工事	造成工事 建築工事 など	造成工事	表土や植生を一時移植する 表土流失防止対策を行う 汚染物質の移動防止する（表土、場外搬出）
		有害物質の使用	工法を工夫し、有害物質の使用を抑制する
		仮設工作物の設置	濁水の浸透設備、沈殿池などを仮設する
		汚染土壌の搬出	汚染物質の飛散防止処置を実施する

表3-1-6　事業計画の段階に応じた環境保全措置の例（地盤環境）

事業計画の段階		影響要因	環境保全措置 （代償措置を除く）
存在	立地・配置 規模・構造 施設・設備 など	土取場・原石山・採石場	斜面安定対策・緑化
		地下構造物	止水対策、地盤改良
		埋立地	地盤改良
		貯水池・湛水域	侵食防止、斜面安定対策
供用	施設の稼働 管理・運営 など
		事業場等の大規模揚水	代替水源、計測管理
		不浸透性被覆	浸透性被覆、雨水浸透枡
工事	造成工事 建築工事 など
		切土・盛土等の地形改変	斜面安定対策・緑化
		開削・地下掘削	掘削工事時の止水対策
		大規模盛土	地盤改良や排水ドレーン等の補助工法

(4)環境保全措置の妥当性の検証

（基本的事項　第三項二(5)）

[1]環境保全措置の効果と影響の検討

環境保全措置の妥当性の検証は、対象とした環境要素に関する回避・低減の効果とその他の環境要素に対する影響とを検討することによって行う。環境保全措置の採用の判断は妥当性の検証結果を示すことによって行われる必要がある。

[2]複数案の比較、より良い技術の取り入れの判断

環境保全措置の妥当性の検証は、早期段階からの検討の経緯も含め、複数案を比較検討することや、より良い技術が取り入れられているか否かの判断により行う。
複数案の比較は、予測された環境影響に対し、複数の環境保全措置を検討した上でそれぞれ効果の予測を行い、その結果を比較検討するものである。その結果、効果が適切かつ十分得られると判断された環境保全措置を採用するものである。環境保全措置の検討とこの効果の予測は、最善の措置が講じられると判断されるまで、繰り返し行う。
より良い技術とは、高水準な環境保全を達成するのに最も効果的な技術群をいう。ここでいう技術とは、事業の計画、設計、建設、維持、操業、運用、管理、廃棄などに際して用いられた幅広い技術（ハード面のテクノロジー）、およびその運用管理など（ソフト面のテクニック）を指す。より良い技術が取り入れられているか否かの判断にあたっては、最新の研究成果や類似事例の参照、専門家による判断、必要に応じた予備的な試験の実施などにより、環境保全措置の効果をできる限り客観的に示す必要がある。
ただし、上記の検討において、採用することとした環境保全措置の効果が不確実であると判断された場合には、その不確実性の程度についても明らかにする必要がある。

3)評価

（基本的事項　第二項五(3)）

土壌環境・地盤環境に係る評価は、環境基準等の基準又は目標が設定されている項目については、上記ア及びイの評価を併用することとなる。
一方、基準又は目標が設定されていない項目については、アの評価を行うこととなる。

(1)回避・低減に係る評価

回避・低減に係る評価は、環境影響の回避・低減のための事業者の努力を明らかにするとともに、取り入れた環境保全対策について、客観的にその効果、技術の妥当性が明確にされているかどうかを検討することによって、その環境保全対策により事業による環境影響が回避・低減されているかどうかを判断するものである。
ここでいう、環境保全対策とは事業計画の立案から調査、予測及び評価までの過程の中で検討された幅広い環境保全対策が該当する。これらの効果の客観性、妥当性を示す手法として、環境保全対策の検討を時系列に沿って対比する、並行的に最新の技術か否かを判断する資料を明示する等が考えられる。
予測結果を評価する影響要素の指標は、国または地方公共団体が定めた環境保全のための計画や指針などに定められた指標や学会等の諸基準や既存知見なども考慮して地域の特性に応じて選定し、できるだけ客観的かつ詳細であることが望まれる。
回避・低減に係る評価で最も留意すること、現状において環境基準を達成していない地域等、イの視点における基準等との整合が図られない場合に、アの視点からより一層の回避・低減措置を検討した上で、双方の評価を合わせて総合的に評価する場合の考え方である。 このような場合においては、基準等の整合が図られない内容を明らかにし、回避・低減の措置による事業の実施に伴う付加分の低減の程度（低減率等）、現況に対する変化の程度等から、その回避・低減の措置に関して実行可能なより良い技術が取り入れられている否かを検討し評価を行う。

(2)基準又は目標との整合に係る評価

土壌汚染の評価については、環境基準が定められていることにより、この基準との整合を図ること、並びに国または事業実施区域の所在地である地方公共団体などが環境保全のために定めた環境基本計画や環境保全条例、各種指針などにおいて、土壌環境・地盤環境の保全に関わる目標や方針が定められている場合には、それらとの整合を図ることにより、評価の客観性を確保することが必要である。なお、環境基準並びに国または地方公共団体の定める施策は常に見直しが行われているので、最新情報に基づいて評価することが重要である。

(3)その他の留意事項

事業者以外が行う環境保全措置の効果を見込む場合においては、事業計画と事業者以外の者が実施する環境保全措置等の内容・効果・実施時期がよく整合していることや、これらの予算措置等の具体化の目途が立っていることを客観的資料に基づき明らかにする必要がある。

4)事後調査

（基本的事項　第三項二(6)）

(1)事後調査の考え方

[1]事後調査が必要な場合

予測および環境保全措置の立案結果において、事業による影響予測の不確実性が大きいと判断された場合、もしくは知見の不十分な環境保全措置を講じることにより効果が不確実であると判断された場合には、環境への影響の重大性に応じて工事中および事業の供用後の環境の状態や環境保全措置による効果などに関し、事後調査を実施する必要がある。

[2]事後調査の内容と手順

事後調査については、以下の点に留意しながら、図3-1-7に示した手順に従って調査内容および調査結果の取り扱いに関する方針を検討し、その結果を事後調査の実施案として一覧表などに整理し、準備書、評価書においてできる限り具体的に記載する。

・影響の時間的変化や環境保全措置の効果の実現までの時間を考慮し、調査時期を選定する必要がある。

・事業による影響と他の社会的変化などによるものをできる限り区分できるよう、調査地点・対象・方法を設定する必要がある。

・	事後調査の過程において、環境保全措置の効果が不十分であることが確認された場合や、不測の影響が発生した場合には、その都度影響の内容や程度により柔軟に追加的な措置を講じたり、技術的な進展を踏まえてより効果的な措置を検討する必要がある。
・	大規模な工事が長期にわたるような場合には、適切な時期に事業の進捗に応じて得られた事後調査の結果を用いて、環境影響評価時点の予測・評価が適切であったかについて検討を行うことも必要である。
・	環境影響評価時点の予測の前提条件とした事業計画が、計画熟度の高まりに応じて変化した場合には、必要に応じて再予測を行うとともに追加的な環境保全措置の検討を行う必要がある。
・	事業者と供用後の管理者が異なるような場合には、事後調査の実施や必要な追加的措置などの実施に関し、適正に引継が行われるようにする必要がある。

また、事後調査結果から、特段の追加的処置の必要性が認められず、予測したとおりの環境保全措置の効果が認められた場合にも、その根拠を含めて事後調査結果として公表する。

図3-1-7　事後調査の検討内容と手順

(2)事後調査の手法

[1]事後調査の対象

事後調査を実施する場合においては、より効果的な調査内容とするために、予測結果に大きな影響を及ぼす要因を整理した上で、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能なものを調査すべき情報として選定することに留意が必要である。すなわち、事後調査においては、現況調査において把握した事項の変化を確認するために現況調査と同様の調査を実施する必要がある。

[2]調査地点

土壌環境・地盤環境における事後調査地点の設定においては、事業の実施により最も影響を受けることが想定される場所や、予測評価を行った地点を中心に選定することとなるが、事業による影響の程度を把握するため、事業による影響が及んでいないと想定される地点を設定し、周辺環境の長期的観測データを把握しておくことも重要である。
バックグラウンド把握のための調査地点の配置は、環境影響評価における予測結果を踏まえ、事業による影響がほとんど想定されない地点で設定することが基本となる。

[3]調査時期

事後調査の実施時期は、環境影響評価において予測対象とした時期や、評価の前提として見込んだ環境保全措置の効果が出現する時期に対応して実施することとなる。そのため、1回行えばよい場合もあるが、環境保全措置の効果の出現に対して、継続的監視のように、経年的に同様の調査の継続が必要となる場合もある。
また、影響が顕在化するまでに長時間を要するものについては､その期間についても考慮する必要がある。

[4]調査の方法

事後調査の結果は、実際の事業の実施に伴う環境への影響を把握するとともに環境影響評価で実施した調査・予測結果と比較することを前提としているため、事後調査の手法は現況調査の手法と同一とすることが基本となる。
したがって、土壌環境における事後調査では、現況調査において土壌の物理性、化学性、土壌生物や土壌・地下水中の汚染物質濃度を調査した場合には、それらの変化を確認するために同様の調査を実施する必要がある。
また、地盤環境における事後調査でも考え方は同じであるが、原則として予測した事項に関する検証やモニタリングとなる。

(3)環境保全措置の追加検討

事後調査の結果、予測結果を上回る著しい環境影響が確認された場合には、必要に応じて環境保全措置の追加・再検討を実施することとなる。このことは環境影響評価書の中で環境影響が著しいことが明らかとなった場合等の対応の方針、事後調査の結果を公表する旨等を明らかにしていることから、事後調査結果から必要に応じて追加的な環境保全措置の検討をすることは、事後調査の中で最も重要な事項である。

(4)公表

事後調査を実施するにあたっては、1)事後調査を行うこととした理由、2)事後調査の項目及び手法、3)環境影響が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針及び4) 公表の時期について整理し、可能な限り準備書・評価書において明らかにする必要がある。
評価書で公表した事後調査実施内容に基づき実施した工事中及び供用後の事後調査結果については、調査実施後できる限り早い段階で、適切な場所において公表する必要がある。このとき前述する追加的な環境保全措置の検討を実施した場合には合わせて公表することが望ましい。また、公表の時期についても可能な限り準備書・評価書において明らかにする必要がある。
なお、事後調査結果は、予測結果との比較がしやすいように整理し、公表する必要がある。
事後調査を実施する場合を想定し、事後調査の必要性、項目及び手法の選定等を取りまとめた例をケーススタディに示す。

(5)事後調査結果の活用

事後調査結果は、適切な調査方法の確立、予測精度の向上、客観的・定量的な環境保全措置の目標の設定根拠の取得、環境保全措置の効果の検討に関する客観的情報の提供など、将来の環境影響評価技術の向上に資する貴重な情報でもあるので、積極的に整理・解析され、活用されることが重要である。そのためには、事後調査の結果を基礎的なデータを含めて広く公開し、活用に供するための仕組みを作っていくことが望まれる。

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