大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術検討会報告書
大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術（III）＜環境保全措置・評価・事後調査の進め方＞（平成14年10月）
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2 ケーススタディ
2-1 大気質・悪臭
「1 総論」においては、大気質・異臭分野の環境影響評価を進めるに当たっての主に環境保全措置・評価・事後調査の進め方についての基本的な考え方について示した。
ケーススタディにおいては、スコーピングから事後調査計画立案までの手順を検討し、また、図表を用いて具体的手法の例を提示することにより、環境影響評価の手順の具体化を図ることとした。
ただし、このケーススタディは現実の情報によるものではなく、あくまでも環境影響評価を行う上で考え方を整理するために想定した一例であり、必ずしもここで示す手法を推奨するものではない。
【ケーススタディ1】環境保全への配慮の方法書への記載例
【ケーススタディ2】複数の環境保全措置の検討の例
【ケーススタディ3】環境保全措置の検討経緯を記載する例
【ケーススタディ4】既存の観測データから予測値の誤差を補正する考え方の例
【ケーススタディ5】予測の不確実性が大きい場合に事後調査を実施する例
【ケーススタディ6】既往の事後調査結果の考察から得られた予測の課題及び結果の活用の例
【ケーススタディ1】：環境保全への配慮の方法書への記載例
●テーマ
環境影響評価実施前の事業計画立案時において、環境保全への配慮として取り入れた対策及びその検討経緯については、方法書に記載することが望ましい。以下に環境保全への配慮について方法書に記載した例を示す。
●方法書 記載内容
【例：道路事業】
○事業計画立案に当たっての環境保全への配慮
本事業の立案にあたっては、以下に示す環境保全への配慮を実施した。
地点Aから地点Bにかけては、住宅地や商業地など既に市街化された地域も多いことから、大気質への影響を考慮し、トンネル構造とした。
トンネル部には換気塔を○箇所設置し、トンネル内の排気ガスは換気設備により上空高く排出し、拡散させることにより、周辺地域に与える影響を小さくするよう配慮する。
【例：面開発事業】
○事業計画立案に当たっての環境保全への配慮
土地利用を計画するにあたり、以下の点に留意した。
| Aゾーン： | 現存の樹林を活かした緑地帯とし、都市部からの緩衝帯となるよう計画した。 |
| Bゾーン： | 工事の実施に伴う大気質への影響等を考慮し、現況の地形の改変を最小限に抑えた土地利用計画を採用することにより、建設機械稼働台数及び工事用車両発生集中台数の削減並びに造成工事期間の短縮に努めた。 |
【ケーススタディ2】：複数の環境保全措置の検討の例
●テーマ
環境影響評価段階において、環境保全措置の検討経緯を並列的に記載する例を示す。
複数案の比較、実現性等による環境保全措置の選定の妥当性を示す。
●評価書記載内容【例：道路事業】
【ケーススタディ3】：環境保全措置の検討経緯を記載する例
●テーマ
評価書若しくは準備書において、調査及び予測の結果から、環境保全措置の検討を進めていく中で設備計画等の変更を実施する場合に、その検討経緯を記載する例を示す。
ただし、本ケースは環境保全措置の検討経緯を記載することにより、事業者の考え方を明らかにする例を示すものであり、検討経緯の一部分を記載したものである。
【例：火力発電所の設置】
[1]事業計画立案時における事業内容
発電施設（原動力）：自家発電（火力）
発電出力：25,000kW
煙突高さ：40m（内径5m）
発電施設及び敷地内工場建物高さ：20m
[2]スコーピング段階での環境保全への配慮の記載
スコーピング段階で事業立案時において考慮された環境保全への配慮として、方法書に計画地周辺の土地利用状況を勘案した配置計画を記載した。
[3]調査及び予測検討の中で環境保全措置の検討が実施された場合の検討経緯の記載
計画地内で気象（風向・風速）調査を1年間実施した結果、冬季において、西よりの風が卓越しており、最大風速（10分間平均風速の最大値）としてu＝10m/sが観測された。
この結果を踏まえて、環境保全措置を検討し、煙突高さ及び排出ガス吐出速度を設定した場合の例を以下に示す。
【ケーススタディ4】：既存の観測データから予測値の誤差を補正する考え方の例
●テーマ
予測値がもつ誤差について、既存の観測データの統計的推測によりその誤差の発生をより小さくする目標値の設定の一例を以下に示す。このケースは日平均値98％値に対応する年平均値の目標値を95％の信頼限界（5％は予測が誤ることを容認）で設定する一例であり、目標値の上乗せをすることで予測誤差をカバーすることが可能と考えられるものである。（ただし、95％の目標設定はあくまでも一例であり、目標値として推奨しているものではない。）
【ケーススタディ5】：予測の不確実性が大きい場合に事後調査を実施する例
●テーマ
予測式の適用範囲外において予測を実施したために、予測の不確実性が大きいと判断された場合において、事後調査を実施する例を示す。（ただし、調査・予測・評価の手法については事後調査を実施する場合として想定した一事例として示すものであり、必ずしもこの手法を推奨するものではない。）
【例：火力発電所の設置】
事例として想定する前提条件、調査・予測・評価等、事後調査実施までの経緯について要点を以下に示す。
| 前提条件 |
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| 予測手法のの概要 |
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| 評価の概要 | 長期濃度の予測及び短期濃度の予測の結果、予測の適用範囲外（風下距離が建物高さの3倍以内）となる予測結果には不確実性が残るが、適用範囲内においては、環境保全措置の実施により計画地周辺においては著しく環境の影響を悪化させることはないと考えられ、本事業による影響は十分に回避・低減されていると考えられる。 | ||||||
| 事後調査実施の検討 | 予測式の適用範囲外での予測結果の持つ予測の不確実性から建物高さの3倍程度の範囲内における事後調査の実施を検討する必要がある。 |
これらの経緯を踏まえ、事後調査を実施する計画とした場合を想定し、準備書若しくは評価書に事後調査計画を記載する例を次に示す。この時、ここに掲げる事項をできる限り明らかにするように努めるものとする。
【ケーススタディ6】既往の事後調査結果の考察から得られた予測の課題及び結果の活用の例
「1 総論」で論じたように、将来の環境影響評価技術の向上のためには、事後調査の結果が積極的に整理・解析され、活用されることが重要と考える。ここでは、既往の事後調査結果事例（事後調査の結果、社会的状況の変化により評価書予測時の予測条件の設定に大きな差異が確認された事例）をもとに、今後の環境影響評価業務を実施する際に活用可能な事項等について検討する例を示す。ただし、これらの活用するための検討については、一事業者の努力のみでは負担が大きく、情報の収集には限界があるため、国や自治体等が積極的に取り組んでいくことが望ましいと考える。（事後調査の手法等については既存の一事例として示すものであり、必ずしもこの手法を推奨するものではない。）
事後調査結果の活用の検討
上記事後調査結果より、予測・評価における課題を抽出し、今後の環境影響評価において活用可能な事項を以下にとりまとめた。
●検討1：バックグラウンド濃度の設定における課題及び今後の活用事項
事後調査の結果と評価書における予測値を比較すると、事後調査の期間平均値は予測における年平均値よりも高い値となっている。この原因は、下図に示すように、予測時のバックグラウンド濃度を低く設定したためである。予測評価段階には一般環境測定局の年平均値の経年変化が過去7年前より暫減傾向にあり、各種発生源対策が実施されることを考慮して、評価書の予測時期におけるバックグラウンド濃度を低く設定していた。ところが、事後調査実施時期には、ここ数年の間横ばいで、予測ほど濃度が低下しなかったこと、また、交通量、大型車混入率の増加等の交通状況の変化も含め、事後調査結果に影響を与えることになったと考えられる。
以上の内容から、将来のバックグラウンド濃度の設定においては、以下の事項に注意する必要があると考える。
●検討2：将来交通量の設定の課題及び今後の活用事項
事後調査結果と評価書予測値を比較すると、最大約17,000台/日以上の交通量、約21%の大型車混入率の差異が生じている。この原因は、「事後調査、結果の概要 (5)社会的状況等の変化」にも示したように、高速道路の交通量の変化については、本計画道路供用時には開通予定としていなかった交通ネットワークが事後調査実施時に供用開始していたためと考えられ、一般道路の交通量及び大型車混入率の増加については、臨海部開発工事及び倉庫系建物等の増加によると考えられる。
また、評価書作成日時において予測条件とした交通量は、交通ネットワークを想定して推計したものであるが、その時点で入手可能であったと考えられる交通量としては、計画路線と同様な道路機能を持つ臨海部の既存高速道路及び一般道路の交通量調査結果がある。一つの例として、この交通量と事後調査結果を比較をすると、表2に示すとおり、予測値と事後調査結果との差よりも既存資料調査結果と事後調査結果との差のほうが小さいことが確認できる。
以上の内容から、将来の交通量の設定においては以下の事項に注意する必要があると考える。
●検討3：複数のシナリオによる条件設定の課題及び今後の活用事項
検討1及び検討2より、条件設定においていくつかのシナリオが考えられる。ここで、№1断面の予測において、二酸化窒素バックグラウンド濃度及び将来交通量の設定をそれぞれ別のシナリオで想定した場合の予測結果を比較する。
Case1（＝評価書の設定）
[1]二酸化窒素バックグラウンド濃度
供用時の計画地周辺において各種発生源対策が実施されることを想定し、過去のトレンドからバックグラウンド濃度が予測年次においても暫減するとして設定
[2]将来交通量
道路整備状況を考慮した道路交通推計からの交通量
Case2（＝検討1及び検討2から考えられる別の設定）
[1]二酸化窒素バックグラウンド濃度
供用時の計画地周辺の一般環境における二酸化窒素濃度が環境影響評価実施時の観測値とほぼ変わらないとしてバックグラウンド濃度を設定
[2]将来交通量
計画路線と同様な道路機能を持つ臨海部の既存高速道路及び一般道路の交通量
これらの条件下における、№1断面の予測年次における道路沿道の二酸化窒素の予測結果は以下に示すとおりである。
Case1における年平均値は0.028ppm、Case2における年平均値は0.040ppmと予測される。事後調査結果は期間平均値であるため予測値の年平均値と単純には比較できないが、Case2の予測値は事後調査結果の夏季及び冬季の期間平均値の間に存在する。
以上の内容から、複数のシナリオによる予測条件の設定においては以下の事項に注意する必要があると考える。
●検討4：事後調査実施の時期等の課題及び今後の活用事項
ここに示す既往の事後調査事例においては、車両走行台数及び大型車混入率並びに大気汚染物質濃度を調査項目として選定している。事後調査結果からも確認できるように、様々な社会状況の変化については、環境影響評価の段階における8年後の交通量推計の中である程度は考慮していたものの、工事着手から供用に至るまでの間に社会状況の変化が当初の想定を上回っていたため、推定値と実測値に大きな差異が生じることとなった。
以上の内容から、事後調査実施の時期・地点・項目の設定において以下の事項に注意する必要があると考える。
