今年度は海域生態系を対象として環境影響評価の実施段階の調査・予測手法を中心に検討を行い、効果的な調査・予測の進め方、実施上の留意点などをとりまとめた。また、本州太平洋沿岸中部の内湾砂泥底海域を海域生態系のひとつのタイプとして想定し、架空の環境と事業（沿岸の埋立事業）を設定してケーススタディを行い、スコーピングから調査・予測までの一連の具体的な作業例を示した。
本検討会の次年度における主要な検討課題としては次のような事項があげられる。次年度の検討結果を受けて、今回提示した海域生態系に関する調査・予測手法の内容についても見直しを加え、生態系の保全の観点からより良い環境配慮を事業計画に組み込むための効果的な環境影響評価手法をとりまとめていく必要がある。
1 「生態系」項目に関する事項
（1）海域の環境特性、事業特性に応じた調査・予測・評価
| ・ | 今年度のケーススタディで想定した例とは異なる様々な環境特性（開放性海域、岩礁域、サンゴ礁など）や事業特性（発電所立地、沖合人工島など）に応じた調査・予測・評価の進め方と留意点 |
（2）環境保全措置
| ・ | 回避、最小化から代償措置にわたる幅広い選択肢の中から、生態系の特性や事業による影響内容に応じて適正な環境保全措置（ミティゲーション）を選択・立案し、その効果を評価するための考え方と手法 |
| ・ | 環境保全措置の種類や内容と調査・予測・評価に求められる内容との関係 |
| ・ | 生態系の変化を継続的に捉えながら、その変化状況に応じて順応的に環境保全措置を講じていく順応的管理（アダプティブ・マネジメント）の考え方の導入 |
| ・ | 環境保全措置の効果を含め、生態系への影響の時間的な変化や長期にわたる累積的な影響を捉えていくための手法及び適切な予測対象時期の設定 |
（3）影響評価
| ・ | 複数の事業計画案、複数の環境保全措置を踏まえた評価の考え方と手法 |
| ・ | 複数の注目種・群集に関する調査・予測結果や生態系の重要な機能に関する調査・予測結果から海域生態系への影響を総合的に評価するための手法 |
| ・ | 環境保全措置を踏まえた評価結果の妥当性を検討するための考え方と手法 |
（4）事後調査
| ・ | 調査・予測・評価結果や予測の不確実性の程度を踏まえた事後調査の考え方と手法 |
| ・ | 事後調査計画（調査項目、調査地点、調査期間など）や事後調査結果の解析方法 |
| ・ | 事後調査結果を環境保全措置の実施内容に反映させるとともに、環境影響評価手法の向上のために活用する方法 |
2 「植物・動物」項目及び「地形・地質」項目に関する事項
| ・ | 学術上及び希少性の観点から重要な植物・動物、地形・地質に関する環境影響評価の進め方と留意点 |