平成１4年度第１回検討会
資料　５

３章

2　ケーススタディ

1)検討のねらい

   「1　総論」においては、土壌環境・地盤環境の環境影響評価を進めるにあたっての基本的な考え方および調査・予測の手法、さらに環境保全措置、事後調査の進め方等について示した。
    本ケーススタディにおいては、総論において示した基本的な考え方を具体的なイメージとしてとらえられるよう、想定の事業として例示した。
    なお、本ケーススタディで示したものは、あくまでも考え方を整理するための一助とするものであって、実際の環境影響評価・環境保全措置・事後調査の見本ではないことに留意が必要である。
    また、本ケーススタディーで検討する項目や手法および事後調査等は、対象となる事業特性や地域特性を考慮して選定したものである。従って、実際に環境影響評価を行う場合には、事業毎に特性が異なる点を留意して検討項目等を決定することが大切である。

2)対象とする事業の想定
    ケーススタディは、土壌環境と地盤環境からそれぞれ１例を挙げた。土壌環境のケーススタディは、土壌機能劣化の観点から大規模な面的整備事業を想定した。また、地盤環境のケーススタディは、地下水位の低下に伴う地盤沈下の観点から半地下式道路建設事業を想定した。

[1]土壌環境のケーススタディ（面的整備事業）
 《事業概要》
   ・大規模造成事業（対象区域500ha）
   ・山地および丘陵斜面を造成し、施設および道路を建設する。

[2]地盤環境のケーススタディ（半地下式道路建設事業）
 《事業概要》
   ・平野部（都市部）におけるバイパス道路の建設事業
   ・半地下（掘割）式の構造物（L=0.7km）を建設する。
   ・構造物の建設時には、地下水対策として地下水止水工法（鋼矢板あるいは柱列式ソイルセメント壁）を採用する。

図3-2-1　ケーススタディの流れ

2-1　土壌環境のケーススタディ

1)環境影響評価の進め方
(1)事業特性の設定
[1]対象地域
    対象地はいわゆる里山地域であり、周辺地域から開発が進み、対象地は既開発地と里山の接点となっている。
[2]事業内容
    里山～森林地帯において、複合(住宅・工場)団地のための面開発。
[3]基本条件
    対象区域は図3-2-2に示す約500haである。

図3-2-2　対象区域図

[1]自然的状況
・水環境の状況
    候補地及びその周辺の河川・湖沼の分布は図○に示すとおりである。候補地及び周辺を流れる河川は、川幅もせまい小規模の河川である。また、候補地周辺には砂防池をはじめ10ヶ所の池が存在している。
・土壌地盤の状況
    候補地及びその周辺の土壌の分布状況を図○に示す。これによれば、東部の小起伏～中起伏山地には、乾性褐色森林土壌（黄褐系）や褐色森林土壌（黄褐系）が、また、丘陵地には主として乾性褐色森林土壌（未熟土系）が、更に西部の谷底平野には灰色低地土壌やグライ土壌等が分布している。
・地形及び地質の状況
    地形区分はほぼ東半分を山地が占め、西側には丘陵をはさんで二つの平野が分布している。
    候補地及びその周辺は、山地から丘陵東部にかけての基盤岩は花崗岩類が優勢に分布し、丘陵地には第三紀鮮新世の分布が見られる。注目される地質としては、「文化財保護法」に基づく国指定天然記念物が存在する。
・動植物の生息または育成の状況
    既存の調査結果等により作成したフロラリスト、ファウナによれば、候補地及びその周辺の概況は、表○に示すとおりである。
    なお、確認種のうち、「レッドリスト」「○○県レッドリスト」「県保全条例」「指定植物」「県保全調査」「種の保存法」等における注目種選定の観点及び学識   経験者等の意見に照らして抽出される注目されるべき動植物種としては、概ね表○に示すようなものが挙げられる。
[2]社会的状況
・人口及び産業の状況
    ○○県の人口は○千万人、このうち△市では○千人、×市では○千人である。候補地周辺の人口分布推移を見ると、特に候補地の南西側でベッドタウン化していることがうかがえる。
・土地利用の状況
    地目別土地利用の状況を見ると、森林面積割合が約60%と大きい。候補地は全域が市街化調整区域及び砂防指定地となっており、ほぼ全域が地域森林計画対象民有林となっており、これら民有林の大部分は保安林に指定されている。候補地内の南東部は国定公園の第三種特別地域に指定されており、北西部から南西部にかけての一部は、宅地造成工事規制区域に指定されている。
・法令基準の状況
    県においては昭和47年に公害防止計画を策定し、総合的に各種の施策の推進に努めている。候補地及びその周辺は、地域公害防止計画の策定地域に含まれ、図○に公害防止策定地域を示す。

(3)環境影響評価項目の設定
    対象事業の実施による土壌環境への影響を想定する際に、影響要因と環境要素との関連について、マトリックスとともに以下に示すような影響の伝達経路（影響フロー）を用いて検討を行った。
    対象事業の工事に係る影響フロー及び存在に係る影響フローを図3-2-3に、マトリックスを表3-2-1に、それぞれ示した。

表3-2-1　工事・存在・供用に係る影響マトリックス

    工事による影響については、土工における保水・通水機能の変化や物質収容機能等の変化が想定される。さらに、それに起因する生産性機能や生態系への影響が及ぶことについても考慮した。存在については、土壌生成の基盤としての地形地質が変化することに留意した。土壌汚染については、土木工事中や供用時に周辺環境に影響を与えるような土壌汚染が発生している可能性及び工事中や供用時の有害物質の使用に伴う土壌汚染発生の可能性について考慮した。

(4)調査・予測手法の検討
[1]調査予測手法検討の流れ
    調査予測手法の検討の流れを図3-2-4に示す。調査予測手法の選定にあたっては、先に整理した環境影響フローを踏まえ、事業特性及び地域特性を勘案し、事業の実施による影響要因及び影響が想定される環境要素を設定した上で、適切な予測手法を選定した。

図3-2-4　調査・予測手法の検討の流れ

[2]予測手法の検討
　　影響予測手法の検討内容を表3-2-2に示す。

表3-2-2　影響予測手法の検討内容（工事の実施）

[3]現地調査手法の検討
    予測手法の検討の結果、土壌機能の変化の予測手法として、土壌が持つ現在の機能を失う区域を明確とすること、および現況把握を行うこととしたことから、特に土壌の機能および土壌汚染についての詳細な情報が必要と判断された。
　 これに基づいて、表3-2-3のとおり、現地調査手法の検討を行った。図3-2-5に土壌調査を行った位置を示す。

表3-2-3　現地調査手法の検討内容

図3-2-5　土壌調査地点位置図

[4]調査結果・予測結果の概要
(ｱ)現地調査結果の概要
(a)土壌機能
    現地調査結果の概要を以下に示す。
                                                             表3-2-4　調査対象地域の土壌概況

図3-2-6　代表的な土壌断面柱状

図3-2-7　土壌図

・土壌特性から見た土壌の環境保全機能
    土壌には生産機能（一般に肥沃度）のほかに、水源を涵養したり汚染物質を浄化す
   るなど様々な環境保全機能が知られているが、ここでは現地調査で得られた土壌特性から、土壌の生産機能、保水機能に絞り、それらの機能を定量的あるいは定性的に示し、現況における土壌の環境保全機能を概略的に把握した。

表3-2-5　生産機能の相対的評価

表3-2-6　土壌型別のA層の理化学的性質の平均値

　

図3-2-8　生産機能の評価結果

図3-2-9　保水機能の評価結果

(b)土壌汚染
   既存資料、現地調査結果の概要を以下に示す。いずれも基準以下の値であった。

図3-2-10　既往土壌調査地点

表3-2-7　土壌の汚染に係る環境基準項目の調査結果（既往土壌調査）

表3-2-8　その他の項目（含有量）の調査結果（既往土壌調査）

	No.1(mg/L)	No.2(mg/L)	No.3(mg/L)	要措置レベル
カドミウム	＜0.01	＜0.01	＜0.01	150mg/kg
全シアン	＜0.5	＜0.5	＜0.5	350mg/kg
鉛	2.4	0.9	5.2	150mg/kg
六価クロム	＜0.5	＜0.5	＜0.5	900mg/kg
砒素	＜0.5	＜0.5	＜0.5	150mg/kg
総水銀	＜0.01	＜0.01	＜0.01	9mg/kg
セレン	＜0.5	＜0.5	＜0.5	150mg/kg
フッ素	5.0	2.3	４.2	10000mg/kg
ホウ素	＜0.5	＜0.5	＜0.5	4000mg/kg

図3-2-11　土壌調査実施地点

表3-2-9　土壌の汚染に係る環境基準項目の土壌調査実施結果(表層**)

                                                                 表3-2-10　その他の項目（含有量）の土壌調査実施結果

(ｲ)予測結果の概要
   予測結果の概要を表3-2-11に示す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表3-2-11　予測結果の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表3-2-12　土壌機能への影響予測

[5]評価の考え方
(ｱ)回避又は低減のための方針
    調査結果に基づき下記のような方針を設定し、複数の案を比較検討することにより、負荷の低減を図ることができるかを判断することとした。

・現況土壌の調査結果踏まえて作成した土壌の環境保全機能（生産機能、保水機能）評価図に基づき、直接改変地の最小化を図るとともに、直接改変等による環境保全機能の高い土壌分布地の消失を回避又は低減する。
・造成地内に分布する現況の表土については、土壌の環境保全機能の維持・回復を図るため、埋土種子の利用により植生の復元に努め、有効に活用する。
・森林の伐採、造成等により発生する新たな林縁部分においては、環境保全機能の低下につながる土壌の乾燥化や表土土壌の理化学性の劣化が生じないように、林縁植栽等によって、林地表層の微気象等の変化を最小限に抑制する。
・土木工事に伴う土壌汚染の発生・拡散の可能性はほとんど無いと考えられ、環境への影響は回避が図られるものと判断した。
・工事中及び供用時における有害物質の使用に伴う土壌汚染発生の可能性については、有害物質を極力使用しない工法等を選択するとともに、使用する場合には使用・管理マニュアルを作成し、保管管理の徹底等を図る。さらに事故などの非常時に適切、かつ迅速に対処する為の必要な措置等についてあらかじめ定めておくとともに、引き続き有害物質に係る最新の知見を取り入れ、配慮が必要な有害物質の種類やその使用方法、管理方法等について適宜見直しを行なうことなどにより、環境への影響は回避又は低減が図られるものと判断した。

2)環境保全措置および事後調査
(1)対象とする地域と事業の想定
(2)環境保全措置
[1]保全方針の設定
(ｱ)環境保全措置立案の観点
    本事業によって種々の環境影響が予測されるが、調査結果および予測結果を踏まえると、「土壌のもつ機能のうち、より重要である生産機能の保全および保水機能の保全」を環境保全上の基本的な考え方とし、環境保全措置を検討した。
   土壌汚染の観点では、「有害物質の不適切な取扱による土壌汚染の発生防止」を環境保全上の基本的な考え方とし、環境保全措置を検討した。
(ｲ)環境保全措置の対象と目標
    環境保全措置の対象と、目標を以下のように設定した。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表3-2-13　環境保全措置の対象と目標　

[2]環境保全措置の内容と妥当性の検証
(ｱ)回避または低減措置
(a)環境保全措置の内容
    表3-2-13に示した環境保全措置の目標に対して、影響を回避または低減する具体的な措置を検討した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表3-2-14　回避または低減措置案の内容（例）

(b)環境保全措置の妥当性の検討
    環境保全措置案による影響の回避または低減措置の効果の検討結果は表3-2-11に示すとおりである。
   なお、本ケーススタディでは、事業計画の軽微な変更を回避・低減措置の一つとしたが、効果の評価結果によっては、事業計画の変更（例えば道路等構造物の建設計画の再検討など）も環境保全措置として検討する必要が生じる場合もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表3-2-15　環境保全措置の対象などへの回避または低減措置の効果の検討結果

[3]環境保全措置の実施案
　 環境保全措置の実施案は表3-2-16に示すとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表3-2-16　環境保全措置の実施案

(3)評価
    事業に伴い、直接改変地域における土壌逸散、土工および整地工事による土壌構造の破壊、地形改変による土壌生成基盤構造の変化、整地工事や地形改変等による土壌動物の減少、土壌生成基盤の劣化及び有害物質の使用による土壌汚染の発生など影響が予測されたため、各々について環境保全措置を検討した。
    検討の結果、回避または低減措置は、その効果の定量的な予測は困難であったが、既往事例等から表面保護により土壌の流失・逸散は低減できるものと判断した。
    相対的に高い機能を有する土壌については、ルート変更等により影響をほぼ回避できるものと判断した。
   土壌の耕耘による土壌構造の回復、土壌の移植・再利用による土壌動物の回帰、埋土種子等の利用による土壌生態系の回復については、既往事例により効果は見込まれるが、生物系の色彩が強いこともあり不確実性を多く有する。このため、事後調査等により時系列データの取得を行い、効果の確認を行うことが必要である。
    有害物質の使用による土壌汚染の発生の防止については、有害物質を極力使用しないことと使用する場合には使用・管理マニュアル（事故時の対応も含む）の作成と管理の徹底により、土壌汚染発生の可能性を低減できるものと判断した。
    今回の環境保全措置は、その効果が定量的に予測できないものが大半を占め、またその効果については、土壌環境の持つ回復力を補助・促進するような内容である。したがって、適切なモニタリングを行ってその回復を十分に検討し、順応的管理を行うことが重要であるとともに、事後調査データの蓄積を図り将来の事業計画や評価・対策に結びつけることが必要である。

(4)事後調査
[1]事後調査実施案
    事後調査の実施案は、表3-2-17に示すとおりである。

表3-2-17　事後調査の実施案

[2]事後調査報告
　 事後調査報告例は表3-2-18に示すとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表3-2-18　事後調査報告（取り壊し終了後○年目）例

2-2　地盤環境のケーススタディ

    ここでは半地下道路建設工事における、周辺地盤への影響について事例をあげて解説する。周辺地盤への影響として、地下水位の低下に伴う井戸枯れ等も環境影響評価の項目にはなるが、ここでは水位の低下による地盤沈下について取り上げる。
1)環境影響評価の進め方
(1)事業特性等の設定
[1]対象地域
    対象地域は大都市近郊の丘陵縁辺部にあたる平野部であり、宅地開発が急速に進んでいる。
[2]事業内容
   事業内容は都市近郊を迂回する○○○○バイパス道路の整備である。
   半地下(掘割)式の道路構造物（Ｌ＝0.7ｋｍ、道路面GL-10m）を建設する。
    構造物の建設時には、地下水対策として鋼矢板による地下水止水工法（鋼矢板あるいは柱列式ソイルセメント壁）を採用する。
[3]基本条件
    このケーススタディにおいては、半地下区間の建設工事の実施及び半地下構造物の存在の影響を対象として、調査・予測の作業例を示す。

図3-2-12　事業実施区域とその周辺の広域地形

図3-2-13　工事及び存在･供用時の模式断面図止水壁は工事後撤去

(2)地域特性の設定
   ケーススタディの地域特性を以下のように想定した。
[1]自然的条件
(ｱ)大気環境の状況
    気象庁○○地域気象観測所（アメダス）における過去20年間の日降水量および日平均気温の収集・整理による年間降水量は○○mmであり、ソーンスウェイトの式から求めた年間の蒸発散量は△△mmである。
    また、月降水量および月実効雨量（降水量―蒸発散量）は図-○に示すような情況にある。
(ｲ)水環境の状況
・河川等の状況
    事業実施区域の東方約1km付近をＳ川が南流している。また段丘崖の直下をＧ川とその支流Ｍ沢が同じく南流し、約5km南方でＳ川に合流している。
・地下水の状況
    地形・地質状況から地下水帯水層は不圧地下水である第１帯水層（A層）と被圧地下水である第２帯水層（Ｃ層）の２つに区分される。
   平野部に位置する既存井戸の多くがＣ層を取水対象層としている。

    A層・Ｃ層ともにＳ川によって形成された堆積層であり、地下水はこれらの堆積層を流動することから、大局的には北から南への地下水流動が想定される。
    Ｃ層を対象とする井戸で水道法基準を超える鉄が検出された経緯が確認された。
(ｳ)土壌・地盤の状況
    事業実施区域周辺では、地下水開発に伴う地下水位低下により昭和40年代後半まで地盤沈下が発生していたが、揚水規制に伴って地盤沈下は沈静化した履歴がある。
(ｴ)地形および地質の状況
    地形区分はほぼ東半分を平野が占め、西側には河川を挟んで丘陵地帯がひろがっている。
    計画路線およびその周辺の地質は、平野部においては主に粘土層と砂層からなる地層がおよそ20mの厚さで分布し、それ以深には基盤岩の新第三紀鮮新世の□□泥岩層が分布している。
    丘陵地にはローム層と段丘礫層の下位に第四紀更新世の△△泥層、○○砂層、さらに新第三紀鮮新世の□□泥岩層が分布している。△△泥層以下の地層は西側へ緩やかに傾斜している。平野部には氾濫原堆積物である砂層が△△泥層を覆っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　                            表3-2-19　事業対象地の地質層序表

(ｵ)動植物の生息または育成の状況
    事業実施区域一帯は住宅地であり、地下水や地表水と密接に関係する水棲動植物等は確認されていない。
[2]社会的状況
(ｱ)人口および産業の状況
    ○○県の人口は○○○万人、このうち△市では○○万人、隣接の×市では○○万人である。計画地周辺の人口分布の推移を見ると、特に北側でベッドタウン化していることが伺える。この地域は主に住宅地であり、主要な産業は発展していない。
(ｲ)土地利用の状況
    地目別土地利用の状況を見ると、宅地面積割合が約62%と大きい。わずかに点在する畑地で兼業農家による畑作が行われている。計画路線は全域が市街化調整区域及び砂防指定地となっている。
(ｳ)地下水・地表水の利用状況
△市における既存資料により以下の状況を把握した。
    近年の都市化に伴って上水道が整備されたが、それ以前に各戸で利用されていた井戸水
    源が残存する。工業用水・農業用水等の許認可を伴う利用は確認されていない。
    なお、事業実施区域近傍2km以内の範囲には、上水道水源は確認されなかった。
    また、現地踏査及び有識者等へのヒアリング結果から、地域特性把握の調査の段階で現
    地調査が必要と判断し、ルート両側500m以内の範囲を対象に地下水利用状況を把握した。この地域では、上水道整備事業が比較的最近行なわれたことから、井戸水源が多数残存しており、井戸水・地下水に対する関心が高い地域といえる。

　　　　　　　　　　　　　　　　表3-2-20　事業実施区域周辺における水源の分布と利用状況

(ｴ)法令・基準の状況
    ○県においては昭和47年に公害防止計画を策定し、総合的に各種の施策の推進に努めている。計画路線及びその周辺は、○○地域公害防止計画の策定地域に含まれ、図○に公害防止策定地域を示す。
(ｵ)その他
    事業実施区域周辺においては、既設の地下構造物等の、周辺の地下水に影響を及ぼす施設・状況は確認されない。

(3)環境影響評価項目の設定

    工事による影響要因と環境要素との関連について、マトリックスとともに影響の伝達経路（インパクトフロー）を用いて検討を行った。
   対象事業の工事に係る影響フロー及び存在に係る影響フローを図3-2-14に、マトリックスを表3-2-21にそれぞれ示した。

（実線：直接的に発生する影響、破線：間接的に波及する影響） 図3-2-14　対象事業の工事ならびに存在･供用に係る環境影響フロー

表3-2-21　影響要因と環境要素の変化とマトリクス

    工事による影響については、地下水止水工事の実施に伴う地下水流動形態の変化や、止水壁撤去時の地下水混合に伴う水質の変化が想定される。地下水流動形態の変化は地下水位や水量の変化をもたらすほか、それに起因して、水利用や土壌水分への影響、地盤沈下の発生、生態系への影響も想定されることを踏まえ、地下水位低下による地盤沈下を環境影響評価項目として選定した。また止水壁撤去に伴う地下水の混合に関しては、地下水の水質変化を環境影響評価項目として選定した。
    構造物の存在による影響については、地下水流動形態の変化や水位･水量の変化に起因する地盤沈下の発生を環境影響評価項目として選定した。

(4)調査・予測手法の検討
[1]調査・予測手法検討の流れ
    調査・予測手法の検討の流れを図3-2-15に示す。調査・予測手法の選定にあたっては、先に整理した環境影響フローを踏まえ、事業特性及び地域特性を勘案し、事業の実施による影響要因及び影響が想定される環境要素を設定した上で、適切な予測手法を選定した。

図3-2-15(1)　調査・予測手法の検討の流れ（工事の実施）

図3-2-15(2)　調査・予測手法の検討の流れ（半地下構造物の存在）

[2]予測手法の検討
　 工事の実施及び半地下構造物の存在による影響予測手法の検討内容を表3-2-4に示す。

                                    表3-2-22　影響予測手法の検討内容（工事の実施、存在）

　[3]現地調査手法の検討
    予測手法の検討の結果，地下水流動の変化の予測手法として浸透流解析と圧密沈下解析を選定したことから、特に地質や地下水の状況について詳細な情報が必要と判断された。
    これに基づいて，表3-2-23のとおり，現地調査手法の検討を行った。

表3-2-23　現地調査手法の検討内容

　

◎：井戸（灰色は連続観測、二重丸は一斉調査）●：ボーリング調査実施地点　 図3-2-16　調査地点位置図

[4]調査結果・予測結果の概要
(ｱ)現地調査結果の概要
    現地調査結果の概要を表3-2-24に示す。

                                                              表3-2-24　現地調査結果の概要

　

図3-2-17　事業対象区域の水理地質模式柱状図と事業計画との関係

ｂ）予測結果の概要
　 予測地域ごとの地質条件、地下水の状況及び計画路線の構造・位置などに基づき施工上の対策工を考慮して行った予測結果を表3-2-25および表3-2-26に示す。
                                                     表3-2-25　予測結果の概要（工事の実施）

                                                                 表3-2-26　予測結果の概要（存在）

(5)回避又は低減のための方針
    工事にあたっては、計画路線に沿う地域の地質や地下水の状況について詳細な調査を行うことにより複数の案を比較検討し、必要に応じて地盤改良等の補助工法を採用することによって、地盤や地下水への影響の低減につとめる。
    また、工事の着手前から地下水位の観測や地盤の変状の計測を行い、適切な施工に反映させていく。

2)環境保全措置および事後調査
(1)環境保全措置
[1]保全方針の設定
(ｱ)環境保全措置立案の観点
    本事業によって種々の環境影響が予測されるが、調査結果および予測結果を踏まえると、「地盤沈下により住居、道路、ライフライン等に影響を及ぼさないこと」を環境保全上の基本的な考え方とし、環境保全措置を検討した。
(ｲ)環境保全措置の対象と目標
    環境保全措置の対象と、目標を以下のように設定した。

                                                                 表3-2-27　環境保全措置の対象と目標

[2]環境保全措置の内容と妥当性の検証
(ｱ)環境保全措置の内容
    表3-2-27に示した環境保全措置の目標に対して、影響を回避または低減する具体的な措置を検討し表3-2-28に示した。

                                                            表3-2-28　回避または低減措置案の内容（例）

(ｲ)環境保全措置の妥当性の検討
    環境保全措置案による影響の回避または低減措置の効果の検討結果は表3-2-9に示すとおりである。
    なお、本ケーススタディでは、事業計画の軽微な変更を回避・低減措置の一つとしたが、効果の評価結果によっては、事業計画の変更も環境保全措置として検討する必要が生じる場合もある。

                                      表3-2-29　環境保全措置の対象などへの回避または低減措置の効果の検討結果

[3]環境保全措置の実施案
    環境保全措置の実施案は表3-2-30に示すとおりである。

                                                                表3-2-30　環境保全措置の実施案

(2)評価
    事業に伴い、地下水位の低下に伴う地盤沈下などの影響が予測されたため、環境保全措置を検討した。　検討の結果、ルート変更による回避または低減措置は、その効果の定量的な予測は困難であったが、分割施工による直接改変地域の最小化は、影響を低減できるものと判断した。工事後の地下水位の回復については、既往事例により効果は見込まれるが、不確実性を多く有する。このため、事後調査等により時系列データの取得を行い、効果の確認を行うことが必要である。
    今回の環境保全措置は、その効果が定量的に予測できない部分もあり、またその効果については、地盤沈下を直接的に抑止するものではない。したがって、適切なモニタリングを行って地盤の変状を十分に把握し順応的管理を行うことが重要であるとともに、将来の事業計画に結びつけるためのデータ蓄積に努めることが必要である。

(3)事後調査
[1]事後調査実施案
    事後調査の実施案は、表3-2-31に示すとおりである。

                                                               表3-2-31　事後調査の実施案

[2]事後調査報告
    事後調査報告例は表3-2-32に示すとおりである。

                                                            表3-2-32　事後調査報告（供用後○年目）例

　

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