平成１３年度第１回全体会合
資料２－１

第２章

1　総論

1-1　水質・底質

1)水質・底質の環境影響評価の基本的な考え方

(1)水質・底質の特徴

　　従来の環境影響評価では、人為的な排水の流入等による自然水域の水質・底質の変化を、ある時点や地点における状態量の変化としてとらえ、主に人の健康保護及び生活環境保全の観点から、調査・予測・評価が行われてきた。

　　しかし、水は環境中を循環していることを踏まえると、対象とする水域がどのような水循環系の中にあり、どのように物質が循環しているのかを把握した上で、水質・底質の変化について考えることが重要であり、水環境と相互に関連する土壌環境や生態系等への影響についても配慮する必要がある。

　　さらに、水質・底質を水循環系の物質の状態量として考えた場合、その状態は変動を伴うものであるということに留意し、その変動特性を踏まえた上で、環境影響評価を行うことも必要となる。

以上のことを考慮し、水質・底質の環境影響評価にあたっては、次の事項に留意が必要である。

• 対象水域の水循環及び物質循環の機構
• 対象水域の生態系とその維持基盤としての水質・底質との関係
• 対象水域の水質・底質の状態量の変動特性とその要因
• 対象水域の環境基準等の基準・目標
• 事業による有害化学物質の発生と生態系に対する影響

(2)調査・予測・評価のあり方

　　環境影響評価とは事業者が事業の実施による環境影響について自ら適正に調査・予測・評価を行い､その結果に基づいて環境保全措置を検討することなどにより、その事業計画を環境保全上より望ましいものとしていく仕組みである。

　　環境影響評価の最終的な目的は評価であることから、何を評価すべきかという視点を明確にして調査・予測・評価を進めることが重要である。従って､まずスコーピング段階で調査・予測・評価の項目・手法を選定する際には、地域の環境特性、地域のニーズ、事業特性等から環境保全上重要な環境要素は何か、どのような影響が問題になるのか、対象とする地域の環境保全の基本的な方向性はどうあるべきか等について検討した結果を十分踏まえて、評価すべき項目を選定する。次にその評価を行うために適切な予測手法とその予測に必要な調査項目及び調査手法を決定するというプロセスで検討する必要がある。そして、方法書手続きにより得られた意見を踏まえて項目・手法の見直しを行った上で、環境影響評価の実施段階に入り、さらに実施段階の調査等で得られた情報により項目・手法の見直しを加えつつ、設定した目的・視点に沿って調査・予測・評価を進めて行くことが必要である。

(3)水質・底質と他の環境影響評価項目との関係

　　水質・底質は「生態系」、「地形及び地質」、「人と自然との触れ合いの活動の場」等、他の環境影響評価項目で対象とする環境要素と密接に関係し、水質・底質の調査・予測・評価は他の項目の調査・予測・評価の前提条件となることも多いことから、関係が想定される環境影響評価項目との作業を統合して検討することも必要である2-2)。

　　例えば、水質・底質は生態系の基盤的要素であるとともに、生態系の有する生産機能や水質浄化機能により影響を受ける。また、水の流れや量は水質・底質の時間的・空間的分布に直接影響を及ぼす一方、対象水域の地形的条件に左右される。さらに、水質・底質は景観や触れ合いの活動の場の資源性を支配する要素のひとつであり、特に水辺地において水質は重要な要素となる。

　　以上のように、水質・底質の調査・予測・評価は、生態系や触れ合いの活動の場の調査・予測・評価の前提条件となるとともに、地形の変化予測が水質・底質の検討に密接に関連しており、対象事業の特性に応じて、双方の分野における調査・予測の作業を統合して検討することも必要である。

　　なお、同じ水質・底質を調査・予測・評価の対象とする場合でも、水理学的な観点や生態系の観点等とらえる視点によって、調査・予測・評価の対象が異なってくることに留意する必要がある^2-3)。

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