平成１３年度第１回 騒音分科会
騒音分科会騒音分野における調査・予測・評価の進め方

予測結果より

評価結果より

(1) 環境影響の回避・低減に係る評価　・・・（中略）・・・工事機械の稼働及び工事用車両の走行による騒音の複合的な影響を予測した結果では、本事業と地域整備事業による寄与は会場計画第Ⅱ案で低減されている。

「2005年日本国際博覧会に係る環境影響評価書」(平成11年10月 (財)2005年日本国際博覧会協会)より抜粋

検討のフロー

図　道路交通騒音を考慮した影響の予測フロー

「横浜国際港都建設計画都市高速鉄道第５号市営地下鉄４号線　環境影響評価書」（平成12年12月　神奈川県）より抜粋

予測結果より

「大島空港拡張整備事業　環境影響評価書」（平成10年３月　東京都）より抜粋

「調査結果」より　

カ．自動車交通量の状況

(ｱ) 既存資料調査　
　 計画地周辺の調査地点における過去10年間の交通量は、浦安橋及び長島交差点ではほぼ50,000台／日、南葛西では3-23でほぼ22,000台／日で、ほぼ横ばいで推移している。

(ｲ) 現地調査
　計画地周辺の交通量調査結果で、平日は高速湾岸線、国道357号（各約175,000台／日、43,000台／日）の交通量が多く、次いで環状７号線（約44,000台／日）、補助290号線（約23,000台／日）の順となっている。また各調査地点における休日の交通量は、平日に比べ大型車の混入率が大幅に減少するのに伴いほぼ全地点で交通量の減少が認められる。

「予測方法」より

「ロッテワールド建設に係る環境影響評価書案」（平成11年10月　ロッテ）より抜粋

「予測方法」より

「さがみ縦貫道路事業(愛川町中津～城山町川尻）影響予測評価書」(平成9年6月 神奈川県)より抜粋

「予測方法」より

図　予測手順

「多摩興産株式会社採掘区域拡張事業　環境影響評価準備書案」（平成10年8月　㈱多摩興産）より抜粋

「予測の基本的な手法」及び「予測結果」より

　新幹線鉄道振動の予測の基本的な手法については、北陸新幹線（高崎・長野間）や東北新幹線の一部区間を利用した総合試験線のデータを分析して研究が進められているところであるが、地盤の振動レベルは、構造物と地盤の相関関係、地盤自体の性状等のさまざまな要因が重複してさようするため、定量的な予測が困難である。したがって、地盤が類似している事例を引用して予測を行った。　事例の引用にあたり、既設新幹線の測定事例の地盤の中には、当該地域の地盤と同様の場所があることから、類似事例の引用は妥当と考えられる。　青森市羽白地区を含む計画路線の地盤は、沖積層（主に砂・砂礫）で、既設新幹線の振動レベル測定結果のうち、青森市羽白地区と同様な地盤の測定結果は、高架橋で45～64dB、盛土で63～65dBであり、いずれも70dB以下である。

「北海道新幹線（新青森～札幌間）　環境影響評価評価書」（平成13年1月 日本鉄道建設公団）より抜粋

「予測」より

　(2)予測項目及び予測対象区域　・・・（中略）・・・また、沿道の土地利用等の状況から、低層住宅が主であり予測高は地上1.2ｍ及び２階相当と考えられる4.2ｍとする。（略）

　(6)予測結果

　 「玉島笠岡道路　環境影響評価書」（平成12年7月　岡山県）より抜粋

３－１－３．評価

(1)　評価目標

　建設作業騒音の評価目標は、特定建設作業に係る騒音の基準値を参考とし、実施区域周辺の最寄りの住宅地での騒音レベルが75ホン以下であることとする。
　なお、特定建設作業に係る騒音の基準値は、敷地の境界線において85ホン以下である。

(2)　評価結果

　建設工事の実施にあたり、人家付近では低騒音建設機械の使用、必要に応じた防音塀の設置等により、周辺地域へおよぼす影響が最小限となるように配置するので各地点とも評価目標値である75ホンを下回り、評価目標は達成される。

「湘南国際村計画基盤整備事業環境影響予測評価書」(平成2年1月 三井不動産株式会社)より抜粋

「予測結果、環境保全対策」より　

　教室内の騒音レベルの望ましい基準として「学校環境衛生の基準について」（昭和39年6月　文部省）があり、窓を閉じているときは中央値50ホン以下、窓を開けているときは中央値55ホン以下、また上限値65ホン以下が望ましいとされています。
　そこで、学校教育施設の環境保全目標は、窓を開けているときの基準である中央値55ホン以下としました。
　学校教育施設の予測結果、環境保全対策は、表に示すとおりです。

「東京外かく環状道路（松戸市～市川市間）　環境影響評価準備書　補足資料」(平成7年11月 千葉県)より抜粋

「参考」より

　都市計画道路中山北山田線の道路交通騒音の影響を考慮した予測結果は、資料編Ｐ6.1.2－29～35に示すとおりであり、必要に応じた環境への配慮は、事業実施段階において、道路の事業主体と調整し、検討します。
　また、都市計画道路中山北山田線との併走区間において、鉄道高架部等の構造物による道路交通騒音の反射音の影響が供用時に認められる場合には、道路交通騒音の反射音対策について、道路の事業主体と調整し、検討します。

「横浜国際港都建設計画都市高速鉄道第５号市営地下鉄４号線　環境影響評価書」（平成12年12月　神奈川県）より抜粋

「予測の結果」より

「出光愛知製油所第３号発電設備増設計画　環境影響評価準備書」（平成12年7月　出光興産株式会社）より抜粋

・閾値（55dB ）
・回避・低減

・建議（65dB）
・回避・低減

・閾値（55dB）
・回避・低減

・65dB
（横浜等の他事例、気象庁震度階を参考に設定）

「大臣意見」より
　事業区域周辺においては、現在、多くの大気測定局において二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準が未達成であり、また、道路交通騒音についてもほとんどの地点で環境基準を超過している。このため、工事中においては極力環境影響を低減する必要があるので、関係機関と協力しつつ、当該工事に係わる大気環境、道路交通騒音等に係る監視についても適切に実施し、必要な対策を講じること。

「事業計画上の環境への配慮」より
　工事用車両の走行にあたっては、事業実施段階においても工事用車両の走行ルートの分散等の措置を検討するとともに、運転者に対する教育・指導の徹底、工事用車両の点検・整備の励行を行い、関係機関と協力しつつ、当該工事に係わる道路交通騒音に係る監視についても適切に実施し、実行可能な範囲で、できる限り必要な対策を講じることにより、道路交通騒音の低減に努めます。

「横浜国際港都建設計画都市高速鉄道第５号市営地下鉄４号線　環境影響評価書」（平成12年12月　神奈川県）より抜粋

「環境の保全のための措置」より
　本事業で計画しているトンネル部の軌道構造は、コンクリート直結軌道を基本としています。しかし、予測地点No.３，８においては、「鉄道公害の防止対策について（建議）」における保全目標を上回り、生活環境への影響があると予測されるため、環境の保全のための措置を検討しました。

　また、保全目標（0.5mm／sec）が概ね振動レベル65dBに相当すること、供用開始後においては、軌道構造の変更による対策が困難であることを勘案し、鉄道振動レベルが60dB以上と予測される予測地点No.１，２についても環境の保全のための措置を検討しました。

「横浜国際港都建設計画都市高速鉄道第５号市営地下鉄４号線　環境影響評価書　資料編」（平成12年12月　神奈川県）より作成

「評価」より

　予測対象区域に存在する学校、幼稚園、保育所のうち、多治米小学校は一般地域で講じる環境保全措置を実施しても環境保全目標を上回る。この地点は、交差道路（沖野上簑島線及び福山駅簑島線）の影響が支配的であり、計画路線等の環境保全措置をこれ以上講じても更なる低減が期待されないため、交差道路への環境保全措置を講じる必要がある。この場合、実行可能な対策として、二層式排水性舗装の敷設を想定し、その減音効果を5dB（一般国道２号線における試験施工結果による）と見込めば、環境保全目標を満足すると考えられる。
　ただし、交差道路の環境保全措置は、事業者以外の者による措置であり、今後、関係機関との連携を図る必要がある。
　また、二層式排水性舗装による減音効果は不確実な要素を含むため、関係機関との連携のもとに供用前、供用後に騒音の事後調査を実施し、著しい影響が見られる場合には適切な措置を講じるものとする。

「都市計画道路 福山道路 環境影響評価書」（平成12年8月　広島県）より抜粋

「評価結果」より

[1]環境影響の回避・低減に係る評価

　列車の走行に伴う新幹線鉄道騒音の影響を低減するため、防音壁の設置、普通スラブ（防振用）の採用、車両及び軌道の維持、管理等の配慮事項を徹底することとしている。

　また、工事着手前に環境基準を超過するおそれがあると判断した場合には、防音壁の嵩上げ、軌道構造の変更を行うほか、今後、供用開始までの間に技術革新によって騒音低減が可能な技術が開発された場合には、積極的にこれを採用することとする。

　その上で、供用後に環境基準を超過する場合は、関係自治体に対して協力要請を行い、新幹線鉄道の沿線の影響に配慮した適切な土地利用対策の促進に努めるものとする。

　しかし、前記した環境保全措置を講じても環境基準を達成できない場合には、家屋の防音工事などを実施し、騒音の障害を低減する障害防止工を施すこととしている。

　上記のとおり、障害防止対策を含む総合的な騒音低減のための対策を実施することとしていることから、実行可能な範囲において低減が図られているものと判断した。

[2]国等の環境保全施策との整合性

　評価の指標となる計画路線周辺値域の類型指定は県知事が行うものであり、これについては、今後、工事実施計画認可後に指定されることとなる。

　本事業の列車の走行に伴う新幹線騒音の予測は、類型指定がなされていないことから、基本的な構造条件（普通スラブ（防振用）、防音壁高さ：２ｍ）で実施しているが、今後、類型指定の状況を勘案し、第12章で記載している検証調査の結果を踏まえ、環境基準を超過した場合には、上記の総合的な騒音低減のための対策を実施することにより、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」に掲げる施策との整合性を図ることとする。

「北海道新幹線（新青森・札幌間） 環境影響評価書（青森県）」（平成13年1月　日本鉄道建設公団）より抜粋