環境保全措置の内容
2.動物・植物(陸生生物):存在・供用
・ | 環境保全措置としては下記のとおりである。 | |
1) | 捨石式緩傾斜堤護岸における岩礁性藻場の創出 | |
2) | 空港島におけるバードパトロールの実施 | |
3) | 航空機に対する鳥類の渡りに関する管制情報の提供 | |
・ | 効果については下記のとおり想定 | |
1) | 岩礁性藻場の創出により、海生生物の新たな生息・生育環境を提供し、魚類への影響を低減できることから、鳥類の採餌への影響は低減されるものと考える。 | |
2) | バードパトロールの実施により、滑走路周辺からの鳥類が忌避されると考える。 | |
3) | 管制情報の提供により、航空機と鳥類の衝突は回避、低減されるものと考える。 |
3.生態系:存在・供用
・ | 環境保全措置としては下記のとおりである。 | |
1) | 空港島形状のさらなる曲線化 | |
2) | 捨石式緩傾斜堤護岸における岩礁性藻場の創出 | |
・ | 効果については下記のとおり想定 | |
1) | 空港島のさらなる曲線化により、流速の低下範囲を小さくでき、その結果、停滞域の発生を小さくできると考える。 | |
2) | 空港島と対岸部に挟まれた海域を広くし、常滑沖の南下流をできるだけ妨げないようにすることにより、初期発育段階の生物の輸送機能の低下の軽減と稚仔の生育場として重要なアマモ場や干潟を含む浅海域の生態系を構成する各海域生物の生息環境等の変化を小さくすることができる。 | |
3) | 自然石等を利用した緩傾斜護岸や岩礁性藻場の創出が海域生物に立体的な生息空間を提供することになり、生態系に及ぼす影響の低減が図られるものと考える。 |
4.動物・植物(水生生物、陸生動物)、生態系:工事中
・ | 環境保全措置としては下記のとおりである。 | |
1) | 護岸等の概成後に埋立工事を実施 | |
2) | 埋立工事の最大工事量の分散化 | |
3) | 汚濁負荷量の小さい材料の使用増加 | |
4) | 余水吐からの排水のpH調整 | |
・ | 効果については下記のとおり想定 | |
1) | 上記の1)、3)により、底質への影響が低減され、水生生物(海域生物)及び生態系への影響は低減されるものと考える。 | |
2) | 上記の1)~4)の対策により、水の濁りの拡散(2mg/l以上の範囲)は護岸から1km未満にとどまっていること、pHに及ぼす影響範囲が余水吐近傍に限られることから、水生生物(海域生物)、陸生生物(鳥類)及び生態系への影響が低減されるものと考える。 |