平成13年9月27日 国土交通省
平成12年12月に閣議決定された新環境基本計画において、個別の事業の計画、実施に枠組みを与えることになる計画（上位計画）や政策における環境の保全に配慮する必要性が示された。
国土交通省が所管する河川、道路、港湾等の公共事業については、地域や経済社会に及ぼす影響が大きいことなどから、公共事業の計画プロセスにおいて、その効果、環境への影響、社会経済に及ぼす影響等について総合的に分析し、環境の保全に配慮した効果的な計画を立案することが重要と認識。
新環境基本計画を受け、計画プロセスにおける事業の効果や環境への影響、社会経済へ及ぼす影響の分析手法等の検討として、以下の取り組みを開始したところである。
○全省的な取り組みとして、課長クラスの連絡会を設置。
（平成13年8月31日開催）
・国土交通省が所管する公共事業については、各事業毎に計画プロセスにおける環境配慮を取り入れた分析手法等の検討を行うことを合意。
○各事業毎の取り組みは以下の通り
・都市関係 計画段階における環境配慮のあり方について、局内で検討中。
・河川関係 学識経験者等で構成する委員会（第一回10月22日開催予定）において、計画段階における環境影響の分析について検討を開始。
・道路関係 幹線道路事業の構想段階における計画決定プロセスやPIプロセスについて、
[1]プロセスの枠組み、及び外環（関越道～東名高速間）計画をモデル事例とした適用について、学識経験者等で構成する研究会（第一回9月14日開催）において検討開始。
[2]プロセスの各段階において、公開すべき情報の具体的な内容、分析手法等について、学識経験者等で構成する研究会（年内開催予定）で検討予定。
・港湾関係 計画段階における環境配慮のあり方について局内で検討中。
なお、計画策定段階における環境配慮として、港湾計画策定時における環境への影響の評価を既に実施中。
・空港関係 計画段階における環境配慮のあり方について局内で検討中。