一般廃棄物処理計画策定における 戦略的環境アセスメント試行ガイドライン

・廃棄物担当組織において、市町村一般廃棄物処理計画（以下、「計画」という。）を策定することを決定する。

・計画策定に当たり、廃棄物担当組織内にＳＥＡを行う体制（以下「ＳＥＡチーム」という。）を構築する。

・環境アセスメント担当や環境基本計画作成担当等環境全般を担当する組織（以下「環境担当組織」という。）とＳＥＡの実施全般にわたって、緊密な連携が図られるようにする必要がある。 

・計画策定に当たってＳＥＡを行うこと及びその中でどのような意見募集を行う予定であるかについて、公表することが望ましい。

・ＳＥＡの実施に関し、ホームページなどを通じ、ＳＥＡの実施期間全体にわたって、状況の報告を行うとともに、常時意見を受け付けることが望ましい。

・環境保全に関係や関心のある団体に意見を聴くなど、関係や関心のある人がＳＥＡの実施に積極的に関われるよう措置することが望ましい。

・廃棄物の発生量削減や再資源化推進など、計画の目的や地域の特性等から抽出される前提条件等を明らかにする。

・地域の環境の状況、環境基本計画等既存の環境関連計画等から、環境保全上着目すべき事項や環境保全上の目標を整理する。その際、既存文献の調査に加え、環境に関する専門家や環境担当組織の意見を聴取する。

・少人数の説明会やワークショップの開催、アンケートなどにより、地域住民等広く一般の意識、意見を調査することが望ましい。環境保全に関係や関心のある団体のヒアリングを行うことも考えられる。

・計画の目的がＳＥＡチームから提示された環境配慮方針に沿っているか否かを確認し、必要があれば修正する。

・環境保全上着目すべき事項、環境保全上の目標をもとに、計画策定に当たり、一般廃棄物処理について環境保全に関し重視すべき事項を明らかにした環境配慮方針を策定する。

・環境配慮方針の策定に当たっては、計画策定自体のプロセスと十分調整しつつ策定することが望ましい。

（ＳＥＡと共同して設定する。）

・環境配慮方針に示された環境保全に関して重視すべき事項や計画策定上の課題を踏まえ、複数案設定の観点を抽出し、複数案設定の方針として策定する。

・複数案設定の方針を検討する際には、現行計画を継続した場合の将来の状況をベースラインとして示すため、現行計画を継続する案（No 
Action案）を含ませることが必要である。

（ＳＥＡと共同して設定する。）

・複数案設定の方針に基づき、環境配慮方針、計画の目的、前提条件等を踏まえつつ、技術的に実現可能性があり、比較検討する意味がある複数案を設定する。

・複数案を検討する際には、現行計画を継続した場合の将来の状況をベースラインとして示すため、現行計画を継続する案（No Action案）を含ませることが必要である。
・必要に応じ、計画として取り得る選択の幅を示す観点から、多様な選択肢を示す案を検討する。
・ただし、複数案の数が多過ぎると、かえって分かりにくく比較が困難になるほか、ＳＥＡの実施に係る負

（ＳＥＡとしての作業のみ）

・複数案について、環境配慮方針を踏まえてどのような項目について、どのような内容の調査、予測、評価を行うか（以下、「評価手法等」という。）を検討する。

・評価手法等を選定する際には、[1]地域住民等一般がその評価書類を読んで内容を理解し、必要な意見を述べることができるようにすること、[2]計画決定権者（市町村長）がその評価書類を読んで最終決定に活かす情報を得やすいようにすること、の２点を考慮に入れる必要がある。
・複数案を比較評価するために必要な範囲で調査、予測を行う。基本的には既存の資料等に基づいて調査、予測を行うこととし、必ずしも詳細な調査に基づく定量的な分析を行う必要はない。ただし、複数案の比較評価にとって重要な論点に関して必要があるような場合は、新たな調査を行うことを検討する。

（ＳＥＡと共同して作業を行う。）

・環境配慮方針を策定した後、実際に調査・予測・評価を開始するまでの間に、環境配慮方針、複数案設定の方針、複数案及び評価手法等について、その公表の段階に応じて、地域住民等広く一般に公表して一定の期間意見を求める。この場合、計画の目的や地域特性等の前提条件等についても明らかにして検討過程を示す必要がある。

・一般的に意見を求めるだけでなく、説明会などを通じて関係者の意見を積極的に集める工夫をすることが望ましい。この場合も、環境保全に関係や関心のある団体のヒアリングを行うことが考えられる。

（ＳＥＡとしての作業のみ）

・決定した内容に従って、調査・予測・評価を行う。

・評価に当たっては、環境分野の審議会等に意見を求めるなど専門家の参画を求めることが望ましい。
・評価に当たっては、不確実性のある点については、その内容と理由を明示し、不確実である旨を明らかにする必要がある。
・将来の地域の人口予測など外部要因によって予測結果に差が生じるものについては、幅のある評価を行うことが望ましい。
・今後、計画を構成する個別施設の整備についての環境アセスメントが行われる場合に重視すべき点がある場合は、その点を記述しておくこととする。

（ＳＥＡとしての作業のみ）

・調査・予測・評価結果を取りまとめ、地域住民等広く一般に公表し、一定の期間意見を求めるとともに、環境担当組織に提出して意見を求める。

・調査・予測・評価結果の取りまとめに当たっては、必要な意見が得られるよう、地域住民等広く一般にわかりやすくする必要がある。また、計画決定権者に判断材料としての情報を伝えるための書類という側面もあるため、概要版と詳細版を分けるなどの工夫が必要である。生データや分析手法等の分析根拠を参考資料として添付することなどの工夫がなされることも望まれる。
・一般的に意見を募集するだけでなく、説明会の開催等を通じて関係者の意見を積極的に集める工夫を行うことが望ましい。この場合も、環境保全に関係や関心のある団体のヒアリングを行うことが考えられる。
・６.の段階で提出された意見について、どのように扱ったかを明らかにする必要がある。

・提出された意見を踏まえて、調査・予測・評価結果に検討を加え、必要な修正等を行うとともに、提出された意見の取扱いについて書き加え報告書を作成し、地域住民等広く一般に公表するとともに、環境担当組織に提出する。

・報告書の作成に際しては、環境分野の審議会等専門家の意見を聴く機会を設けることが望ましい。

・ＳＥＡの結果を踏まえ、計画作成チームが社会的、経済的な評価等も加えて総合的に判断して計画を策定し、計画決定権者が最終決定して公表する。また併せて環境担当組織に提出する。
・決定した計画を公表する際には、ＳＥＡの結果をどのように反映したかについて、できるだけ具体的に明らかにする。

・ＳＥＡにおける複数案は環境影響の差異を比較することによって環境面からの情報を計画決定権者に伝えるために設定するものであり、必ずしも複数案のどれかがそのまま最終的な計画になるわけではないことに留意する。