平成14年度第 1回環境負荷分科会

技術等の種類 

有害化学物質等（オゾン層破壊物質を含む）の排出量の算定方法 

   有害化学物質等の排出量、移動量の算出方法として、以下のとおりとりまとめている。
   
[1]物質収支による方法
   物質収支による方法は、単位工程における対象物質の取扱量から製造品としての搬出量等及び以下の[2]～[3]で示す方法によって算出する他の媒体への排出量等を差し引く方法である。
   （排出量、移動量）＝　　　　　
　              （対象物質の取扱量）－（製造品としての搬出量等）　　
        －（[2]～[3]の方法で算出する他の媒体への排出量、移動量）

[2]排出係数による方法
   排出係数による方法は、対象物質の取扱量に、取扱量と排出量の比である排出係数をかけて算出する方法である。
   
   （排出量、移動量）＝（対象物質の取扱量）×（排出係数）

[3]物性値を用いた計算による方法
   物性値を用いた計算による方法は、飽和蒸気圧や水への溶解度等により  は排水量をかけ合わせて排出量を算出する方法である。
   （排出量、移動量）＝　　　　
　　            
          （物性値を用いた計算による排ガス、排水中の対象物質濃度）　　　　
　                                 ×（排ガス量または排水量）

調査・予測の必要条件

１）適用範囲の条件　
   対象とする物質は事業者の業種や個々の事業所によって異なるため、事業者において取り扱う物質を明らかにする必要がある。複数の業種で共通のある代表的な工程での算出手順等がとりまとめられており、出典を参照することが望ましい。

１）「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、対象となる有害化学物質等についての排出量等の算定方法を定めたものである。

１）業種別物質別に排出量等が毎年公表されるため、排出量等の経年的な変化を把握することが望ましい。

参考となる
文献・資料

   自動車走行に伴う温室効果ガス等排出量の予測
（自動車発生交通量の予測）

   事業計画に示される計画諸元（延べ床面積、従業員数、居住人口　等）より事業実施により発生集中する交通量を把握する。
予測式等については参考資料に示す。　

調査・予測の必要条件

   1）対象事業の位置
   2）発生集中交通量予測延べ床面積、従業員数、居住人口、
   3）車種別走行量予測　　自動車保有台数（地方レベル～市町村レベル）、車種別走行台キロ、
   4）燃料別車種別燃料消費量

   面開発事業により発生集中する交通量を対象としており、ネットワークにおける交通量配分までは予測できない。

参考となる文献・資料

   1)建設省都市局（1999）大規模開発地区関連　交通計画マニュアルの開発
   2)環境庁地球環境部（1993）地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン（資料編）

参考資料－１

自動車走行に伴う温室効果ガス算定の手順

業務系・商業系開発に伴う自動車発生集中交通量の検討フロー

参考資料－１

参考資料－２

参考資料－３

参考資料－４

参考資料－５

参考資料－６

広域開発計画における自動車走行台距離の検討フロー

参考資料－７

道路交通センサス　一般交通量調査総括表：区間交通量、車種別交通量（例） 

参考資料－８

自動車輸送統計年報　運輸省：用途別・車種別走行キロ（例） 

技術等
の種類 

技術等
の名称 

温室効果ガス排出量の算定方法（冷凍冷房空調機に封入されているフロン類） 

技術等の概要

  エアコンディショナーに封入されているフロン類については、当該事業における事務所等の冷暖房負荷から屋外機・屋内機を選定し、これらの機器に封入されているフロン類を必要基数分積み上げることにより把握が可能である。なお、冷暖房負荷については過去に積み上げた冷暖房施設の諸元の設計データを活用することにより概略把握が可能である。また、エアコンディショナーに封入されている冷媒（フロン類）の量についてはメーカーカタログ等により把握できる。

調査・予測の必要条件

   １）適用範囲の条件
　建屋用途、延べ床面積、事業実施区域の位置

参考となる文献・資料

   1）（社）日本冷凍空調設備工業連合会（2001）冷凍空調実用講座 空気調和編

                出典）（社）日本冷凍空調設備工業連合会（2001）

               出典）（社）日本冷凍空調設備工業連合会（2001）

                出典）（社）日本冷凍空調設備工業連合会（2001）

環境
項目  

技術等の種類

技術等の名称 

温室効果ガス（ハロン）の管理（ハロンバンクの運用内容） 

技術等の概要

   第４回モントリオール議定書締約国会合の決定を踏まえ、ハロンの回収、リサイクル及び再生を的確に実施し、大気中へハロンをみだりに放出することを防止するとともに、既存のハロンを有効に活用するため、消火設備に係る製造者等関係団体によりハロンバンク推進協議会が１９９３ 年７月に設立された。ハロンバンク推進協議会の業務内容は、次のとおりである。
   ○ハロンに関するデータベースの作成及び管理
   ○ハロンの回収、保管の調整
   ○ハロンの供給の調整
   ○行政機関との連絡及び調整
   ○関係者に対する広報○その他必要な業務
   現在、ハロンバンク推進協議会を中心として、ハロンの適正な管理、回収・再利用、リサイクルハロンの活用による必要量の供給が、関係者の自主的な取組のもと行われている。
   ハロンバンクの運用方針に従うことにより、適正なハロンの供給、管理、廃棄・破壊が図ることとしている。

調査・予測の必要条件 

   ハロンバンク推進機構の重点的な取り組みを以下に示す。
   １ ハロンデータベースの信頼性を引き続き確保していくとともに、適正な管理の推進を図る。

   ２ 施工、維持管理、回収等に伴う不用意な放出を防止する。

   ３ ハロン消火設備・機器の新設は、防火安全上必要な用途について認める。

   ４ 既存のハロン消火設備・機器については、建物及び移動体のライフサイクルと整合を図りつつ、ハロンの補充を継続する。

   ５ 既存のハロン消火設備・機器が廃止・撤去される場合には、ハロンを的確に回収する。

   ６ 防火安全及びハロン排出抑制の観点から、再利用することが必要な回収ハロンは、品質を確認のうえ、供給用として管理する。

   ７ 不要、余剰となったハロンは、無害化（破壊）のうえ廃棄する。この場合において、技術的・制度的観点から、有効な回収・破壊技術の確立について整備を図る。

   ８ 防火安全を確保しつつ、環境保護、実用性の観点から、ハロン代替に向けた有効な取組を促進する。

参考となる
文献・資料

参考資料－１

ハロンバンクの運用フロー