平成１３年度 第２回水環境分科会

 ２） 土壌環境の環境影響評価の手法

      (1)地域特性把握の調査
　 地域特性把握のための調査は，対象地域の地域・環境特性を把握し，適切な環境影響評価のための調査・予測・評価の項目と手法を決定するための基礎資料として整理する。
    特に現地踏査とヒアリングは環境影響評価や土壌調査に十分な経験を有する技術者が担当し、既存資料調査で把握した情報の確認・修正や、既存資料からは把握することができなかった地域情報の補完を行う必要がある。
    土壌汚染に関する調査では，基本的に既存資料の収集整理及び現地踏査により行う。
    土壌の機能に係る環境影響評価では，直接的に事業を行う範囲にこだわらず，例えば水循環系の構成要素である土壌や陸域生態系の基盤としての土壌として考えた場合の影響範囲という視点で地域特性を調査することも重要である。

 (2) 環境影響評価項目の選定
　 環境影響評価項目は，事業特性から抽出された影響要因と，事業実施区域及びその周辺の地域特性から抽出された環境要素との関連に基づき設定する。
　 土壌環境についての環境影響評価項目を選定する場合には，直接的な土壌の喪失や解体工事、施設建設工事、及び供用後の汚染物質の使用や廃棄等が原因となって発生するものの他，事業を行うことによる地表面被覆形態の変化や水循環の分断に起因したものや，生態系への影響が想定されること等にも着目することが必要である。
　 土壌汚染に係る環境要素は、主に法令等により基準の設けられている有害物質が対象となるが、新たに有害化学物質として認知されるようになった物質や、法令等の規制対象外の物質であっても生活環境に影響を与える物質（悪臭物質、油等）や住民等の関心の高い物質等については留意する必要がある。
　 土壌機能については、「土壌の保水通水機能」や「物質収容機能」の保全を考慮して、土のｐＦ値の変化や土性の変化などを評価項目として選定する。
　 なお、主務省令で定められた標準項目は、対象となる事業毎に標準的な事業内容について実施すべき項目を定めたものであり、事業特性や地域特性は個々の事業で異なるため、常に項目の追加・削除の必要が生じることに留意する必要がある。

 (3) 調査地域の設定
　 土壌環境の場合の調査地域は、直接的に事業を行う範囲とその周辺地の他、地域特性把握の調査及び環境影響評価項目の選定で選ばれた項目の影響が想定される地域とする。
    土壌汚染の場合、対象事業の特性や地域特性を踏まえた上で、影響が及ぶ可能性のある範囲を設定することとなるが、直線的距離で一律に範囲を設定するのではなく、事業実施による地下水汚染や大気経由で汚染が拡散するおそれが考えられる範囲や生態系への影響を考慮した範囲を設定する必要がある。また、汚染土壌を事業区域外に搬出して処理する場合には、搬出先も調査地域に含むことも必要である。
    土壌機能の場合は、事業により改変を受ける範囲のみならず、土壌機能に影響を及ぼす地下水位が変化する範囲や地形変化などにより日照条件や風環境が変化する範囲を考慮して設定する必要がある。
                                 表1-1-2　大気経由の土壌汚染に係る調査範囲の目安

注：（）内は対応する有効煙突高さを示す。（（社）環境情報科学センター（1999））

(4) 土壌環境の調査
  [1] 調査項目の検討
　 調査項目は、環境影響評価項目の選定における検討内容を踏まえ、重要と考えられた項目についてその現況を調べ、事業による影響要因が時間的空間的にどのようにそれらに作用するかを予測・評価できるように選定することになる。
　 現況調査においては、地域特性把握の調査の結果及び対象事業の内容から、事業実施により影響を及ぼすと想定される環境要素に係る項目の現況を詳細に把握することが必要である。さらに、対象となる環境要素以外にも、環境要素と関連性の高い項目や予測評価において用いるパラメーターの設定等において必要となる項目についても、地域特性把握調査で得られたデータが不十分な場合には調査を実施する必要がある。

    とくに，土壌機能については，多様な側面を持つことから直接的に評価することは難しく，また直接的な個別な評価はその後の対策に結びつけることが難しくなること等から，土壌機能を構成する重要な要素について着目し評価することが必要である。土壌機能についての代表的な要素は，以下のようなものがある留意事項-1。

      ・ 水循環の構成要素としての保水，通水機能（三相分布，孔隙分布，緻密度，透水性，pF等）
　    ・ 生産機能（pH，りん酸吸収係数，塩基置換容量，表土の厚さ，土性，）
　    ・ 物質収容機能（りん酸吸収係数，ＣＥＣ等）

　 ここで示した項目は土壌機能を構成する一部の側面であり，これらの項目は互いに密接に関連している。ここで重要なことは，単一の構成要素にとらわれることなく，対象地域の土壌機能の特徴を把握できるような項目を選定することである。

表1-1-3　主な土壌汚染物質（土壌環境基準で定められている物質）

  注） 土壌環境基準は、ダイオキシン類を除き環境基本法に基づく。ダイオキシン類の土壌環境基準は、ダイオキシン類特別措置法に基づく。要措置レベルは、「含有量リスク検討会報告書（平成13年8月）」に基づく。

表1-1-4　主な土壌汚染物質（土壌環境基準で定められていない物質の例）

[2]調査手法の考え方
　 土壌汚染調査は、調査によって得られたデータと事業特性や環境特性から汚染機構の解明と、汚染物質の拡散（移動）経路の特定を行い、これらの結果より土壌汚染、及び土壌汚染対策による環境への影響を評価することを目的とする。
    土壌汚染調査によって、汚染機構を解明し、汚染物質の拡散（移動）経路を特定するには、調査対象地域の条件（既存資料の充実度、土壌汚染が発生している可能性、地域の地形・地質・地下水の特性、予想される周辺環境への影響）が様々であるため、地域特有の条件に合わせた進め方で調査を行うことが必要となる。このような極めて複雑な諸条件に合わせて客観的かつ合理的に調査を進めるためには、調査を幾つかの段階に区分し、それぞれの段階毎に目的をもった調査を実施することが重要である。
    具体的な調査手法及び調査の組み立て方については「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び運用基準」（平成11年　環境庁水質保全局）の調査部分を参考にするとよい。

    土壌機能についての調査は，対象地域における土壌の分布と特性を明らかにするための調査であり，代表的な地点を選定して土壌断面調査を実施する。土壌断面の形態的特徴や選定された土壌の機能を構成する物理的・化学的な特性を把握した上で土壌分類を行うとともに，分類された各土壌単位の境界線を現地踏査により明らかにして土壌図を作成する。作成した土壌図を基本とし，必要に応じて焦点を当てた環境要素を土壌図に織り込んでいくことが基本的な内容となる。この際，他の「水環境」や「生態系」との整合を考慮した調査を行うことが必要である。

 (5) 影響予測

 (6) 評価の考え方
    環境影響評価法における評価の考え方は、大きく以下のア､イの2種類あり、これらのうちアの視点からの評価は必ず行なう必要があり、またイに示される基準又は目標等のある場合には、イの視点からの評価についても必ず行なう必要がある。
    ア、イの評価を行なう場合には、イの基準値との整合が図られた上でさらにアの回避・低減の措置が十分であることが求められる。
　 土壌汚染については、環境基準等の基準が設定されていることから、ア、イの評価を併用し，土壌機能に着目した場合については基準等が一般には定められていない場合が多いことから，イを除いたアの評価をすることとなる。
　 特にアの視点に立った評価を行うためには、複数の環境保全措置を比較評価することが必要となる場合があることを念頭に置いた上で、調査・予測・評価手法を選定する必要がある。

  [1] 回避・低減に係る評価
　 回避・低減に係る評価は，事業者による環境影響の回避・低減への努力・配慮を明らかにし評価するものであり，その手法の例として「複数の案を時系列に沿って検討する方法」や，「実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かについて検討する方法」が基本的事項に挙げられている。
    土壌機能の環境影響評価では，土壌の持つ多機能性により土壌機能の変化が水循環系や生態系など広範囲に影響を与えることが容易に想像できる。このことから，定量的に影響を明示できない場合も考慮することが必要であり，その際の１手法として，現況よりも環境を悪化させないことで評価する方法等も考えられる。
　  土壌汚染の環境影響評価では，事業実施に伴う土壌汚染による環境リスクを多面から評価し、環境リスクの回避・低減のため、実行可能なより良い技術の選択を行なっているかどうかについて検討し、評価を行う。また、土壌汚染対策を行なうことにより、土壌の機能の損失や、土壌生態系への影響など、副次的な環境リスクの発生が予測される場合には、土壌汚染による環境リスクの回避・低減と、これらの副次的な環境リスクのレベルとのバランスを考慮した技術の選択が肝要である。
    具体的な例として､低レベルの土壌汚染であれば汚染土壌の移動を伴う対策は避け、原位置浄化対策、あるいは汚染物質の移動経路（図1-1-3）を遮断する方策を選択するなど、汚染のレベルや土地利用目的に応じた対策手法の選定を行うことがあげられる。

図1-1-3　汚染物質の移動経路

    土壌汚染によるリスク低減という観点から見ると、土壌汚染あるいは地下水汚染の浄化だけでなく、汚染物質の移動経路（上図[1]～[7]）を適切に遮断することにより、リスクを低減することが可能である。

    [2] 基準又は目標との整合に係る評価
　 土壌汚染に係る評価は、土壌環境基準に対比して評価する。また、条例に定める基準や各種環境保全施策の目標値との整合性を図ることとする。
    土壌機能については、土壌環境基準のような基準が一般にはないことが多く，その評価に関しては明確に判断しにくい面があり、目標達成や評価が難しい場合がある。このような場合については，まず，目標達成や評価が難しいことを明らかにし，これを踏まえた上で「回避・低減に係る評価」を実施していくことが必要である。このような場合には，土壌環境の時系列的な変化を把握して定期的な環境の変化を相対的に評価することなども評価の一手法として考えられる。
    この他，例えば事業計画地が都市部であるか田舎であるかによって，その背景をなす自然環境や社会環境も異なることが当然予想されることから，これらについても事業ごとに考慮し評価することが必要である。

   [3] その他の留意事項
　 事業者以外が行う環境保全措置の効果を見込む場合においては、事業計画と事業者以外の者が実施する対策等の内容・効果・実施時期がよく整合していることや、これらの対策の予算措置等の具体化の目途が立っていることを客観的資料に基づき明らかにする必要がある。