調査・予測・評価が終わると、次はその結果について意見を聴く手続が始まります。
事業者は、環境影響評価準備書(準備書)を作成し、都道府県知事、市町村長に送付します。準備書とは、調査・予測・評価・環境保全対策の検討の結果を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめたものです。また、準備書を作成したことを公告し、地方公共団体の庁舎、事業者の事務所やウェブサイトなどで、1ヶ月間縦覧します。図書の分量が多く、内容も専門的であることから、事業者は、方法書と同様に縦覧期間中に準備書の内容についての説明会を開催します。
準備書の内容について、環境保全の見地からの意見のある人は誰でも、意見を提出することができます。
事業者は、提出された意見の概要と意見に対する見解を都道府県知事と市町村長に送付します。その後、都道府県知事等は、市町村長や一般の方々から提出された意見を踏まえて事業者に意見を述べます。
準備書の手続