配慮書とは、事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、第1種事業を実施しようとする者が、事業の位置・規模等の検討段階において、環境保全のために適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書です。
配慮書の作成の際には、事業の位置、規模等に関する複数案の検討を行うとともに、対象事業の実施が想定される地域の生活環境、自然環境などに与える影響について、地域の環境をよく知っている住民をはじめとする一般の方々、専門家、地方公共団体などの意見を取り入れるよう努めることとされています。
事業者は、作成した配慮書の内容を方法書以降の手続に反映させることとなっています。また、第2種事業を実施しようとする者は、これら一連の手続を任意で実施できます。
配慮書の手続