１．環境影響評価法に基づく主務省令について
環境影響評価法（平成９年法律第81号）の対象となる事業の種類ごとに、環境影響評価を行う際の具体的な内容に関する指針等を規定するものであり、環境省が告示する全事業種に共通する基本となる考え方を定めた環境影響評価の基本的事項（平成９年環境庁告示第87号。以下「基本的事項」という。）を踏まえ定めることとされている。
※環境影響評価法に基づく主務省令の制度上の位置付け等については「資料１」を参照。また、環境影響評価法に基づく基本的事項その他関係法令に関する情報は、下記ホームページを参照。
http://assess.env.go.jp/1_seido/1-3_horei/index.html
２．経緯
「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」（平成25年法律第60号）により、環境影響評価法の放射性物質に係る適用除外規定が削除された。また、当該削除を踏まえ、平成26年６月27日に基本的事項が改正された。これらの改正内容を踏まえ、「廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年厚生省令第61号。以下「省令」という。）に、放射性物質に係る規定を追加する等の改正を行った（改正の概要については「資料２」を参照。）。
また、本省令改正については、事前にその概要を公表して意見募集を行っており、いただいた御意見に対する当省の考え方をとりまとめた（「資料６」）。
参考：廃棄物の最終処分場事業主務省令の改正案に対する意見募集（パブリックコメント）について
http://www.env.go.jp/press/100280.html
なお、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律による環境影響評価法の改正については、平成27年６月１日より施行されることから、本省令改正についても同日に施行することとしている。