平成１５年度　第１回環境負荷分科会

資料　２

　

1 環境負荷分野の対象範囲

   一般に「環境への負荷」とは、環境に影響を及ぼす行為・要因によって発生する汚染物の排出、資源の消費全般を指すものと考えることができる。
   このうち、環境影響評価法における「環境への負荷」分野の対象範囲は、「環境基本法第二条第2項の地球環境保全に係る環境への影響のうち温室効果ガスの排出量等環境への負荷量の程度を把握することが適当な項目又は廃棄物等」（基本的事項）とされており、対象項目は、「温室効果ガス等の地球環境保全にかかわり負荷量で把握すべき項目」と「廃棄物等」に区分される。

(1) 温室効果ガス等で対象とする環境要素

   環境影響評価において温室効果ガス等として対象とする環境要素には、以下のものが含まれる。
   ・温室効果ガス
   ・オゾン層破壊物質
   ・有害化学物質
   ・その他（熱帯材の使用　等）

   このうち温室効果ガスについては「地球温暖化対策の推進に関する法律」（地球温暖化対策推進法）第二条第3項で、オゾン層破壊物質については「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」第二条第1項で、それぞれ対象物質が定められている。
   有害化学物質には、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（ＰＲＴＲ法）第二条2項に定められている第一種指定化学物質等の人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質であり、濃度でなく環境中への排出量で把握することが適当な物質が相当する。
   また、その他に資源消費のうち、熱帯材の使用等の地球環境と密接に関わるものが対象となる。

(2) 廃棄物等で対象とする環境要素
   廃棄物とは、固形状または液状の汚物や不要物であり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）においては、一般廃棄物と産業廃棄物に区分される。また、資源の循環的な利用の観点からは「循環型社会形成推進基本法」において、廃棄物及びその他の人為的な活動によって副次的に得られる物品のうち有用であり、それらを循環的に利用することで環境への負荷が低減できるものを循環資源としている。
   環境影響評価において廃棄物等として対象とする環境要素には、廃棄物としての一般廃棄物及び産業廃棄物のほか、循環資源が含まれる。（図 1-1参照）

2 環境負荷分野の特徴

(1) 環境負荷分野の環境影響
	[1]	環境負荷発生と環境影響の発生する時間・空間の関連
		環境負荷分野で対象とする環境要素では、環境負荷の発生と環境影響の発生の時間的・空間的な関連が明確でない状況が存在する。    温室効果ガスの場合では、地球全体の平均気温上昇による海水面上昇や、異常気象による渇水や洪水等が環境影響として指摘されているが、これらの現象は、長期にわたる過剰な排出により大気中に蓄積された温室効果ガス全体によって全球規模で発生しているものである。従って、個別事業によって発生した温室効果ガスについて言えば、その負荷が環境影響の発生に寄与していることは間違いないが、両者の因果関係を想定することは実質的には不可能である。    廃棄物等の場合においても、廃棄物の処理・処分のための広域的な移動や、処理・処分における行為（焼却や埋立等）が引き起こす環境影響（焼却施設や処分場での環境問題等）は、廃棄物の発生する時間（時点、期間）・空間（場所）と相違する場合がある。
	[2]	環境影響の多様性
		環境負荷分野で対象とする環境要素では、負荷の発生によって引き起こされる環境影響の種類が多様である。例えば、温室効果ガスの場合には、前述した海面上昇や異常気象による種々の影響がある。また、廃棄物等の場合には、焼却における大気汚染、ダイオキシン等有害化学物質の排出、処分場造成による自然地の消滅、処分場排水による水質汚濁等がある。そのため負荷の発生を制御・抑制することにより、多様な環境要素に対して保全効果を期待できる。
	[3]	事業が誘発する行為による環境負荷
		環境負荷分野で対象とする環境要素によって発生する環境影響は、前述のとおり負荷の排出される時間・場所と相違する場合があるが、さらに、対象事業によって事業実施区域で排出されなくとも、事業実施に必要な資材・エネルギーの供給や輸送、廃棄物の処理に伴う環境負荷の発生等、事業が誘発する行為によっても負荷が発生することにも留意する必要がある。    例えば、電力利用は電力消費者が直接二酸化炭素を排出するものではないが、電力の相当部分が化石燃料を原料とした発電により供給されることから、事業者の省電力の配慮が環境負荷の削減に結びつくことは明らかである。
(2) 環境負荷分野における予測・評価
	環境負荷分野以外の項目では、例えば大気汚染における大気汚染物質濃度のように環境の状態の変化を対象として予測・評価を行う。一方、環境負荷分野では、事業特性から求められる環境負荷の発生・排出量、その削減量及び削減のための努力を対象として予測・評価を行うこととなり、評価においても異なる考え方が必要となる。
(3) 環境負荷分野における環境保全対策
	[1]	事業計画立案時における環境保全への配慮
		環境負荷分野における環境保全対策は、それ自体が事業計画を規定するものが多い。例えば、二酸化炭素排出の最大の要因はエネルギー消費であることが多いため、二酸化炭素排出量削減の対策としてはエネルギー利用を含む供給計画（電気、ガス、石油等）についての検討も必要になる。また、廃棄物等については、法令等に則り適正に処理・処分されるだけでなく、循環型社会の形成に資するための事業者の責務として発生抑制及び再生利用の推進等を事業計画の段階で検討することが望ましい。    したがって、環境負荷分野における環境保全対策は、事業計画の修正や変更を必要とする場合が多いため、事業計画立案の早期段階から環境保全に関する配慮を行うことが事業の円滑な推進にも重要となる。
	[2]	スコーピング段階における保全方針の明示
		環境負荷分野においては、環境要素の現状を把握するための現地調査は不要であり、予測に必要となる情報の多くは、スコーピング段階の地域特性や事業特性の把握により収集・整理できる。そのため、他の分野と比較してスコーピング段階で環境保全対策についての検討が行いやすい。    したがって、スコーピング段階から削減目標等を考慮した保全方針を検討し、可能な限り方法書に「環境保全の基本的考え方」として記載することが望ましい。これにより、事業者の環境保全への考え方が住民等に対しより確実に伝達可能となり、理解が得られるものと考えられる。また、住民等からの意見の把握をより早期段階に把握することが可能となり、効率的な環境影響評価手続きを進めることができると考えられる。
	[3]	必要とされる環境保全措置
		環境負荷分野以外の分野では、例えば騒音における防音壁など周辺に存在する保全対象への影響の低減を目的とした対策を講じることができる。しかし、環境負荷分野では、前述の例のような対症療法的な対策を講じることは不可能である。    したがって、環境負荷分野では他の分野と比べ、事業計画そのものに対する代替案を検討することがより重要になる。また、環境への影響が多岐にわたることを考慮すれば、例えば廃棄物の再資源化に伴う種々の活動により温室効果ガスが排出されるように、ある環境要素への対策が全ての環境要素にとってプラスの効果になるとは限らない。そのため、事業者は環境保全に関する自らの考え方を、可能な限り客観的データを示して説明することが重要になる。

3 スコーピングの実施手順

1) 事業特性・地域特性把握の考え方

   事業特性・地域特性の把握は、対象事業や対象地域の特性や位置づけを明らかにし、環境影響評価の項目、予測・評価手法を選定するために必要な情報を得ることを目的として行う。従って、事業特性・地域特性の把握は各項目を環境影響評価の対象として選定するか否かを問わずに総括的・網羅的に実施されるべきものである。しかし、事業特性把握や地域特性把握の途中段階において、環境影響評価項目として選定しないと決定するに足る十分な情報が得られれば、当該項目に関する事業特性・地域特性把握をさらに充実させる必要はない。
   項目・手法選定のために必要な事業特性・地域特性は環境影響評価項目毎に異なるが、事業特性・地域特性としてのとりまとめは項目横断的に行う。また方法書等に記載する際には、事業・地域の全体像が把握しやすいように必要な情報を加えて記述する。

2) 事業特性の把握

   事業計画の内容が固まっていない早期の段階でのスコーピングにおいては、特に工事の実施に係る項目や供用後の施設の事業活動に係る項目など、詳細の把握が難しい場合があるが、類似事例等を参考に想定される内容について把握する。
把握すべき事業特性に係る情報については、事業種ごとに各主務省令において定められている。温室効果ガス等・廃棄物等に係る事業特性として、以下のような項目についてできるだけ整理する必要がある。
   なお、当該事業だけでなく、関連する施設や事業活動範囲を含めたシステム全体の効率向上による環境負荷の低減を図る場合などは、システムとして一体的に捉える範囲内の当該事業に関連する活動内容等についても把握する必要がある。

(1) 工事の実施に係る項目
・	工事の工種、工法、規模、期間
・	工事に使用する建設機械の種類、使用燃料種、台数
・	工事用車両の種類、使用燃料種、走行台数
・	工事に伴う切土量、盛土量、土質
・	工事に投入する資材の量、内容
・	除却する既設工作物の内容、規模
・	工事に伴い発生する建設副産物の処理計画等
(2) 施設等の存在・供用に係る項目
・	施設の内容、規模、供用期間
・	施設の稼働に伴う電気・熱使用量
・	施設の稼働に伴う燃料の種類及び使用量
・	施設の稼働に伴う原料・資材等の種類及び量
・	施設からの発生集中交通量
・	施設の稼働に伴い発生する廃棄物等の処理計画等

   これらの情報は方法書に事業の内容等として記載されるものであるが、記載に際しては方法書を読む者が事業内容等をイメージしやすいように工夫することが必要である。

3) 地域特性の整理

   地域特性の把握は、各環境影響評価項目毎の調査地域を包含し、かつ項目の選定、調査・予測・評価の手法選定のために十分な範囲において、必要十分な情報を収集する必要がある。
   環境負荷分野は、基本的に事業計画より求めた発生・排出量により予測・評価を行うため、当該事業から発生・排出される温室効果ガス等や廃棄物等が計画地周辺の地域特性に影響されることは少ない。また、事業実施前の当該地域における温室効果ガス等・廃棄物等の排出量、質等についても、当該事業からの発生・排出量には直接的には関連しない。
   しかし、当該事業の実施範囲外での廃棄物等の再資源化・処理を検討する場合や、温室効果ガスや廃棄物の排出量に係る計画や目標が定められている、あるいは最終処分場の不足等の地域特有の課題がある場合には、項目の選定、予測、評価及び環境保全措置の保全方針の検討にあたってこれらの状況を考慮しなければならない。

(1) 地域特性把握の範囲
	上記の通り、地域特性の把握の内容は主に地域における計画・目標や処理状況となるため、地域特性把握の範囲は事業の位置する自治体、あるいは廃棄物等の処理を一括して行う範囲などを勘案して決定する。
(2) 廃棄物等の処理・処分の状況
	事業計画地周辺における廃棄物等の処理施設及び受入れ施設の状況として、以下のような項目について整理する。
	[1]	再資源化施設
		・施設の位置 ・施設の内容（対象物の種類、処理方法、処理能力、処理余力、再資源化物の種類、再資源化率、処理残さ　等） ・施設の環境保全対策
	[2]	中間処理施設
		・施設の位置 ・施設の内容（対象物の種類、処理方法、処理能力、処理余力、処理残さ　等） ・施設の環境保全対策
	[3]	最終処分場
		・施設の位置 ・施設の内容（対象物の種類、形式、埋立容量・面積、埋立残容量　等） ・施設の環境保全対策（遮水構造、浸出水処理、モニタリング　等）
	[4]	その他の受入れ施設
		・ストックヤード、建設発生土受入地の位置、対象物の種類、規模　等 ・他工事や他工場等の受入れ対象物、位置、期間　等
(3) 関連法令等の整理
	以下に示すような法令等により温室効果ガス等・廃棄物等に関する削減対策の指定地域、削減計画・目標等の状況について整理する。また、業界団体等での目標等が定められている場合には、それらの状況についても整理する。
	[1]	温室効果ガス等
		・環境基本計画（国・地方公共団体） ・地球温暖化対策推進大綱（国） ・地球温暖化対策地域推進計画（地方公共団体） ・地域冷暖房推進地域（地方公共団体） ・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）（国） ・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律 ・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）（国）
	[2]	廃棄物等
		・環境基本計画（国・地方公共団体） ・循環型社会形成推進基本計画（国） ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（国） ・一般廃棄物処理計画（地方公共団体） ・産業廃棄物処理計画（地方公共団体） ・資源の有効な利用の促進に関する法律（国） ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（国） ・特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針（国・地方公共団体） ・建設リサイクル推進計画2002（国）

4) 環境影響評価項目の選定

(1) 標準項目
   省令で定められた標準項目は、対象事業の種類毎の一般的な事業内容について実施すべき内容を定めたものであり、事業の内容や地域特性は全て異なるため、常に項目の追加、削除の必要が生じることに留意する。
   なお、標準項目を環境影響評価項目として選定しない場合や、標準外項目を環境影響評価項目として選定する場合には、各々その理由を明らかにすることが必要である。
   環境影響評価法の対象となる各事業毎の温室効果ガス等・廃棄物等に係る標準項目は表 3-1に示すとおりである。

(2) 環境影響評価項目の選定

[1] 影響要因の抽出
   影響要因の抽出は、各事業毎に規定された標準的な影響要因（標準項目の表の上欄に掲げられた影響要因の細区分）に対し、事業特性に応じて要因の削除及び追加を行うことにより実施する。
   要因の追加・削除は、表 3-2や表 3-3に示す温室効果ガスや廃棄物等の発生状況と当該事業との関連性を考慮して行う。

[2] 環境要素の抽出

   環境要素の抽出は、各事業毎に規定された標準的な環境要素（標準項目の表の右欄に掲げられた環境要素の細区分）に対し、要素の削除及び追加を行うことによる。なお、環境への負荷分野においては、基本的には上欄の事業による影響要因により想定される環境要素を抽出することとなるが、事業実施区域の計画等において重視されている環境負荷に係る項目等があれば、これらについても考慮する必要がある。
   温室効果ガスに係る環境要素の抽出にあたっては、事業特性から想定される排出量が少ない場合においても、温暖化係数が大きく地球温暖化への影響が大きい物質については環境要素として抽出することが重要である。
   また、有害化学物質を取り扱う製造業等の立地が想定される場合には、これらの物質についても考慮する。その際、物質濃度により評価することが適当と考えられる場合には大気環境や水環境等の分野で、環境中に放出される量により評価することが適当と考えられる場合には環境負荷分野で取り扱う。ただし、いずれにしても住民の関心や事業特性、地域特性等を考慮していずれの分野において取り扱うかを決定することが重要である。
   廃棄物等に係る環境要素は、表 3-4に示すような廃棄物等の種類に応じて影響の有無について考慮する。また、廃棄物等の中間処理によって発生する二次廃棄物についても留意する。

[3] 項目の検討
   影響要因と環境要素の関係から、環境影響評価の対象となる項目を選定する。この際に、標準項目の表において空欄となっている部分（標準項目の表に記載された影響要因と環境要素においては関連しないとされている部分）についても、事業の種類によっては影響要因の内容が若干異なることにより、対象とする必要が生じる可能性があることに留意する。

[4] 不必要な欄の削除
   項目として全く選定されなかった影響要因および環境要素を表から削除し、環境影響評価項目選定のマトリクスを完成する。

(3) 項目の削除と追加
   上で抽出された環境影響評価項目と、各事業区分毎に定められた標準項目を比較し、削除された項目及び追加された項目を把握した上で、各々について削除及び追加の考え方に合致していることを確認する。項目の削除及び追加は、以下のように定められた条件に合致していることが必要である。
[1] 項目の削除を行う場合

（主務省令　第六条）

   ここで、「影響がないあるいは著しく小さいことが明らかな場合」とは、標準項目の表の上欄に掲げられた影響要因の細区分に相当する行為対象がない場合や、廃棄物等発生量、排出ガス量等がきわめて少ないことが明らかであることを説明できることが必要である。
   また、廃棄物等・温室効果ガスは、対象事業実施区域周辺に対して直接的に影響を及ぼさないので、第二号は適用されない。

[2] 項目の追加を行う場合

（主務省令　第六条）

   標準外項目であっても、温室効果ガス等・廃棄物等が多量に発生若しくは排出され、環境への負荷が相当程度にのぼると懸念される場合は、項目の追加を行う。

5) 予測、評価手法の選定

(1) 予測、評価手法選定の考え方
   環境影響評価における調査・予測・評価を効果的かつ効率的に行うためには、環境影響評価の各プロセスにおいて行われる作業の目的を常に明確にしておく必要がある。環境影響評価における最終的な目的は「評価」であることから、スコーピング段階における予測・評価手法の検討では、実際の環境影響評価における作業の流れとは逆に、「評価手法の検討→予測手法の検討」の順に検討を進める必要がある。
   また、環境負荷分野では、選定した環境要素の現状を把握するための現地調査は不要であり、保全方針の設定や評価の視点に必要な環境要素に係る削減計画や内容等は地域特性から、予測に必要な事業活動の活動量等は事業特性から、それぞれ得ることができる。このため、環境負荷分野は他の分野と比べて、スコーピング段階においてより具体的な保全方針や評価の視点を検討することができる。これらの検討結果は、できるだけ具体的に方法書に記載し、事業者の考え方をより確実に伝達するとともに、より早期段階から住民等からの意見を収集し、効率的な環境影響評価手続きを進めることが望ましい。

(2) 予測、評価の対象とする範囲の考え方
   環境負荷分野で対象とする環境要素は、その発生量・排出量で予測・評価するため、予測・評価の対象とする範囲は、環境影響の程度に応じて設定するものではない。環境負荷分野における予測・評価は、事業活動に伴い環境負荷が発生・排出されるシステムの範囲（System boundary）を設定し、その範囲内を対象として実施する。
   環境影響評価は、事業による環境への影響を極力回避・低減することが前提であるため、System boundaryは当該事業が実施される範囲を設定することが基本であり、その範囲内で発生する環境負荷や系外へ排出される環境負荷をいかに回避・低減しているかを評価する必要がある。その上で、事業者による環境負荷低減の積極的な努力として当該事業の実施範囲外での対策による環境負荷低減を含めて評価することが望ましい場合には、System boundaryを同一企業や地方公共団体等の事業活動範囲全体に広げることも可能である。ただし、System boundaryを広げることは、当該事業者の直接的な関与が低くなるため、予測の不確実性が大きくなることや環境保全措置の実施の確実性が小さくなることから、効果の確認のための事後調査を検討する必要があることに留意が必要である。
   また、このようにSystem boundaryは保全方針や評価の視点によって異なるため、スコーピング段階においてこれらの考えを明確にし、どのようなSystem boundaryを設定したのかを方法書に明示する必要がある。特に、System boundaryを当該事業の実施範囲外へ広げる場合には、その範囲内の関連施設等の事業特性を把握した上で、System boundaryの設定根拠を明確に示す必要がある。

(3) 予測、評価対象とする時期・期間の考え方
   環境負荷分野の予測・評価の対象時期としては、以下のような時点・期間が考えられる（図 3-2参照）。
   (A)：発生・排出等の最大時及び発生・排出等の定常時
   (B)：事業開始から供用の終了に至るまでの期間
   (C)：建設材料等の調達から事業終了後までの期間

   予測・評価は、環境負荷の発生・排出が定常になった時期については最低限対象とする必要がある（図 3-2(A) 参照）。
さらに、施設耐用年数の向上等による事業全体の環境負荷の低減を評価するためには、事業全体にわたる排出総量を対象とすることもできる（図 3-2(B) 参照）。
   また、事業によっては建設や供用段階だけでなく施設の解体・廃棄段階においても多量の負荷が発生する可能性があり、再資源化が容易な材料を用いるなど解体・廃棄段階における環境負荷を低減するような配慮が重要となる。このような事業者の努力を前向きに評価するため、撤去時まで含めた排出総量を対象とすることもできる（図 3-2(C) 参照）。

(4) 手法の重点化・簡略化
   温室効果ガス等・廃棄物等において手法の重点化・簡略化を検討する要素としては、以下のようなものが考えられる。


〔手法の重点化を検討する要素〕
   (a)想定される環境への影響が著しい場合
      想定される温室効果ガス等・廃棄物等の発生量が著しく大きい場合、処理・処分の困難な廃棄物が発生する場合などが想定される。
   (b)既に環境が著しく悪化し又はそのおそれが高い地域が存在する場合
      計画地周辺における廃棄物処分が逼迫した状態にある場合などが相当する。
   (c)事業特性から標準手法では予測が技術的に困難と思われる場合

〔手法の簡略化を検討する要素〕
   (a)温室効果ガス等・廃棄物等の発生・排出が少ないことが明らかな場合
      廃棄物の発生が少ないことが明らかな場合には、廃棄物の種類毎の発生量を予測せず、総量のみを予測するなどの簡略化が考えられる。
   (b)類似の事例により標準手法を用いなくても影響の程度が明らかな場合

4 環境影響評価の進め方

1) 調査
   環境負荷分野では、発生・排出される負荷量で予測・評価するため、環境の現状についての現地調査は不要である。
   また、予測に必要となる多くの情報は、スコーピング段階の事業特性及び地域特性の整理の中で得ることができる。したがって、環境影響評価段階では、必要に応じて、スコーピング段階で得ることのできなかった詳細な活動量や排出原単位、廃棄物処理施設の受入体制・処理能力、撤去工作物の規模・構造等について収集する。

2) 予測
(1) 予測手法
   環境負荷分野の予測は、類似事例からの推計や事業内容に基づく環境負荷発生要因毎の活動量を整理して発生・排出量を算定する等の方法がある。その際には、可能な限り詳細に要因毎または種類毎（温室効果ガスや廃棄物の種類）に発生・排出した環境負荷を定量化することが望ましい。さらに、把握した要因毎、種類毎の環境負荷について、環境保全措置を講じた場合の削減量を把握する。
   なお、発生・排出した温室効果ガス等・廃棄物等がもたらす環境への影響（当該事業外の廃棄物最終処分場による水質汚濁、廃棄物焼却施設による大気汚染、温室効果ガスによる地球温暖化等）については予測の対象としないが、評価においては発生及び排出された環境負荷が環境へ及ぼす影響の程度についても考慮した評価を行うことが望ましい。
   なお、予測された環境負荷の発生・排出量は、計画自体の不確実性や、予測に用いる原単位の精度等により、ある程度の不確実性を有することに留意が必要である。予測が不確実性を要する場合は、その不確実性の幅を検討するとともに、事業実施段階のモニタリングにより検証を行うなどの対応についても不確実性を踏まえた上で検討することが重要である。

[1] 温室効果ガス等

(ア) 温室効果ガス
   温室効果ガス排出量の予測方法は、当該事業と類似の規模・内容を有する事業や施設における排出量から推測する方法の他、事業の実施に伴う活動量（使用する燃料の量、自動車の走行距離等）を整理し、(ア)燃料の炭素成分比から燃焼により発生する二酸化炭素量を算定する方法　(イ)活動量に原単位（排出係数）を乗じて算定する方法等がある。
(a) 燃料成分からの算定方法
   燃料の燃焼による二酸化炭素排出量は、使用燃料中に含まれる炭素成分が完全燃焼により全量酸化され二酸化炭素として排出されるものとして、燃料使用量及び燃料成分比から算定することができる。
(b) 排出係数を用いた算定方法
   活動量に排出係数を乗じることにより算定する。
   算定に用いる排出係数は、表 4-1に示すような各種公表データを利用できる。公表データは、利用目的により排出係数を定めた活動区分が異なるので、事業特性を踏まえて適切なものを利用する。また、排出係数は毎年更新されることになっており、利用にあたっては現時点で最新のものを利用するようにする。
    なお、これらの公表データは、わが国の平均的な値として定めたものであるため、機器・設備の改良等により同じ活動量に対する排出量を削減する対策の効果を把握できない。そのような場合には、類似事例からより実態に即した排出係数を設定し利用することもできる。
いずれの排出係数を利用した場合でも、その設定根拠を明示する必要がある。

(イ) その他の物質
   有害化学物質のうち「特定の化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（以下、ＰＲＴＲ法）の対象物質は、「ＰＲＴＲ排出量等算出マニュアル第2版」（平成15年、経済産業省・環境省）に使用する資材や原材料毎の排出係数が定められており、類似施設等から資材や原材料の取扱量を推定し、これに排出係数を乗じることにより排出量を算定できる。なお、「ＰＲＴＲ法」にはオゾン層の破壊物質も対象に含まれており、同様の手順でオゾン層破壊物質の排出量を算定できる。

[2] 廃棄物等
   廃棄物等発生量の予測方法は、(ア)事業計画からの推計　(イ)原単位法　(ウ)統計的手法等がある。

(ア) 事業計画からの推計
   事業計画に基づく事業実施区域の位置や規模、造成計画、工法等をもとに、地域特性で把握した土地利用や地形・地質の現況から、掘削土量や伐採木、既設工作物の撤去に伴うコンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊等を推計できる。
また、施設稼働後に発生する廃棄物等についても、当該事業と類似の規模・内容を有する施設における発生量から推計することができる。
(イ) 原単位法
   廃棄物の発生量は、生産額や人口等の活動量に比例するとの仮定のもと、活動量に廃棄物発生原単位を乗じることにより算定する方法。
原単位は、以下に示すような廃棄物の種類毎の公表データが利用できるほか、製造業等の既存工場での稼働実績から製品出荷量等の原単位を推計し利用することもできる。
   また、一般廃棄物の場合では、地方公共団体が実施する廃棄物の組成調査を行っており、その廃棄物組成結果をもとに種類別の廃棄物発生量を推計することができる。
●事業系一般廃棄物
   ・業種別種類別の調査事例
   「排出源等ごみ性状調査報告書」（東京都）　等
●産業廃棄物
   ・「建築系混合廃棄物の原単位調査報告書」（平成15年、(社)日本建築業協会）
   ・「建築物の解体に伴う廃棄物の原単位調査報告書」（平成15年、(社)日本建築業協会）
   ・「建設廃棄物の発生抑制に関する研究（その2）」（東京都環境科学研究所年報2002，p191-197.）
(ウ) 統計的手法
   過去の廃棄物発生量の傾向をもとに廃棄物発生量をモデル化する方法。廃棄物の発生量を、時間（年度）や他の廃棄物発生に関連する指標を説明変数とした傾向線に当てはめ、それを将来に延長することにより、将来の発生量を推計する。

3) 環境保全措置

（基本的事項　第三項一(2)）

(1) 環境保全措置の考え方

   環境保全措置とは、事業者が実行可能な範囲で対象事業の実施による影響を回避又は低減することを目的として検討されるものである。環境保全措置は事業計画の中に反映される内容であるため、環境影響評価の中で最も重要であり、事業計画の進捗に応じてできる限り具体的に検討し、整理されることが必要である。
   環境保全対策は、事業計画の立案から事業計画の進捗に応じて適切かつ具体的に検討されるものである。このうち環境保全への配慮は、事業計画の立案時に計画の一部として検討されるもので、事業者の環境保全に対する姿勢、考え方等が示されることとなる。これに対し、環境保全措置は調査・予測・評価の過程と共に、事業計画の進捗に応じて手法、効果及び妥当性等を踏まえてより具体的に示されるものである。
   また、環境保全措置とは、環境影響を回避する措置から避けられない影響を代償する措置まで含む幅広い概念である。環境影響評価法における回避、低減及び代償とは、NEPA（米国国家環境政策法）によるミティゲーションの概念と同様であり、各々の考え方は表 4-3の内容として捉えることができる。
   ただし、実際に行う環境保全措置の効果が環境への影響を回避したのか低減したのかを厳密に区分することは困難である。回避と低減の概念は視点によって異なるものであり、環境保全措置の検討にあたって回避及び低減の二つの対策を厳密に区分することは重要ではない。
 

                                    表 4-3　環境影響評価法における回避、低減及び代償の概念

区分	内　　容	NEPAによるミティゲーションの概念
回避	行為（影響要因となる事業行為）の全体または一部を実行しないことによって影響を回避する(発生させない)こと。重大な影響が予測される環境要素から影響要因を遠ざけることによって影響を発生させないことも回避といえる。	回避                       （Avoidance）
低減	行為（影響要因となる事業行為）の実施の程度または規模を制限することにより、また、発生した影響を何らかの手段で軽減または消失させることにより、影響を最小化するための措置である。	最小化                       （Minimization）
		修正                       （Rectifying）
		軽減／消失                       (Reduction/Elimination）
代償	行為（影響要因となる事業行為）の実施により損なわれる環境要素と同種の環境要素を創出すること等により、環境の保全の観点からの価値を代償すること。	代償                       （Compensation）

(2) 環境保全措置立案の手順

[1] 保全方針の設定
    環境負荷分野の予測に必要な情報の多くは、スコーピング段階における既存文献調査で収集が可能である。したがって、保全方針は、スコーピング段階において検討を行うことが望ましい。
    また、温室効果ガスや廃棄物等は、あらゆる事業活動によって発生・排出するため、環境負荷分野における環境保全措置は、基本的には全ての影響要因が対象になる。保全方針は、そのような様々な要因に対して、重点的に検討する事項や検討の程度等を事業者の環境保全に対する見解として示すものである。

[2] 事業計画の段階に応じた環境保全措置の検討

   環境保全措置の立案においては、事業計画の熟度に合わせた検討が必要である。これは、ほぼ確定されてしまった計画においては適切な環境保全措置の立案が困難となる場合が生じるためであり、環境影響評価の早期段階から保全方針を整理し、内容・手法については事業計画の熟度に合わせてより具体化していくことにより、適切な環境保全措置の実施が可能となる。

[3] 環境保全措置の複数案検討と検討経緯の整理

   環境保全措置立案の検討段階においては、効果や実現可能性を考慮して複数案が検討されることとなる。実際の作業の中では事業の実施による環境への負荷をより効率的に削減し、実現性の高い環境保全措置から優先的に選択し予測・評価を繰り返すこととなる。実行可能なより良い技術を取り入れるためには、優先的に選択した手段が目標を満足する結果であっても、効果及び実現性において最適であるという判断はできないため、内容の異なる複数の環境保全措置を並行的に比較検討し、その検討経緯について準備書・評価書に客観的に示す必要がある。

(3) 環境保全措置の内容

    温室効果ガスや廃棄物は、あらゆる事業活動によって発生・排出されるため、環境保全措置は、図 4-1に示すように建設段階、供用段階、解体・廃棄段階の各事業段階毎に、事業活動への入力、事業活動内でのオペレーション、その結果としての出力の各ステップ毎に検討することが重要である。
   それぞれのステップ毎の環境保全措置の例は、表 4-4及び表 4-5に示すとおりである。

図 4-1　事業の各段階における環境保全措置の考え方

表 4-4　各段階における環境保全措置の例（温室効果ガス等）

	建設段階	供用段階	解体・廃棄段階
入 力	・環境負荷の小さい資材の利用	・低炭素燃料の利用    ・非化石燃料の利用    ・環境負荷の少ない原料・材料の利用
オ ペ レ ー シ ョ ン	・建設機械の稼働の効率化    ・工事の合理化、短期化    ・低公害車・低燃費車の導入    ・輸送の効率化	・発電設備の効率化    ・先端技術導入による低排出化    ・製造過程の省エネルギー化    ・施設間のエネルギー融通    ・未利用エネルギーの活用    ・地域熱供給    ・低公害車・低燃費車の導入    ・輸送の効率化
排 出	-	-	-

表 4-5　各段階における環境保全措置の例（廃棄物等）

　

	建設段階	供用段階	解体・廃棄段階
入 力	・発生した副産物の再利用    ・再生資源の利用    ・再利用または再生利用が容易な資材の利      用	・発生した副産物の再利用    ・再生資源の利用
オ ペ レ ー シ ョ ン	・既設工作物の分別解体    ・建設工程の改善    ・廃棄物の分別    ・脱水、破砕、焼却等による廃棄物の減量      化	・製造工程の改善    ・簡易梱包    ・廃棄物の分別    ・脱水、破砕、焼却等による廃棄物の減量      化
排 出	・副産物の他工事への搬出    ・副産物の再資源化施設、中間処理施設へ     の搬出	・副産物の他工場等への搬出    ・副産物の再資源化施設、中間処理施設へ     の搬出	・副産物の他工事への搬出    ・副産物の再資源化施設、中間     処理施設への搬出

(4) 環境保全措置の妥当性の検証

（基本的事項　第三項二(5)）

[1] 複数案の比較検討
    複数案の比較検討は、複数の環境保全措置を講じた場合の環境負荷の削減量、不確実性の程度、他の環境要素に及ぶおそれのある影響の有無を整理することにより行う。
[2] 実行可能なより良い技術の検討
    より良い技術が取り入れられているか否かの検討は、最新の研究成果や類似事例の参照、業界団体を通じた技術情報交換、関係者へのヒアリング等により、環境保全措置として取り入れる技術が最善の水準に達しているか否かを検討する。さらに、その技術が現在の科学的知見、事業者の施工性及び経済性の観点から実行可能なものとなっているか否かを判断する。

4) 評価

                                                                                                                                                     （基本的事項　第二項五(3)）
(1) 回避・低減に係る評価
    回避・低減に係る評価は、事業者が環境影響の回避・低減に向けて取り入れた環境保全対策について、客観的にその効果を検討すること、技術の妥当性が明確にされているかどうかを検討することによって、その環境保全対策により事業による環境影響が回避・低減されているかどうかについて行うものである。
    回避・低減の評価は、複数案を比較し、各案の環境保全対策による削減量によって評価することが最もわかりやすく望ましい。しかし、技術的に優劣が明確とならない場合や、定性的な予測結果しか得られない場合などでは、必ずしも複数案比較が効果的でないこともある。そのような場合には、実行可能なより良い技術が導入され、最大限の回避・低減のための努力が図られているか否かの観点により評価する。
    なお、ここでいう環境保全対策とは、事業計画段階から環境影響評価段階までの過程で検討された幅広い対策が該当する。

[2] 実行可能な範囲での最大限の回避・低減の努力
    前提とした環境保全対策が、以下の観点から実行可能な範囲で最大限の対策となっているかどうかを評価する。
   ●技術的水準
      最新の研究成果や類似事例の参照、業界団体を通じた技術情報交換、関係者へのヒアリング等により、環境保全対策の技術が最 
   善の水準に達しているかを評価する。
   ●実行可能性
      事業者の科学的知見、施工性、経済性等の観点から環境保全対策が実行可能かどうかを判断し、その実行可能な範囲が事業者
   の努力によってどこまで広げられているかを評価する。

    なお、個別の事業においては、大別して施設の建設段階、供用段階及び解体・廃棄段階があり、各段階毎の事業活動への入力、事業活動内でのオペレーション、その結果としての出力の各ステップ毎に実行可能な範囲で環境保全対策が講じられているかを検討することが重要である。