大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術検討会中間報告書
大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術（II）＜環境影響評価の進め方＞（平成13年9月）

エネルギーベースの計算モデルを基礎としていること、一般道路、道路特殊部も含めてほとんどすべての構造・形態の道路を対象としている。

高架構造物音、高架裏面反射音などの予測手法も含んでいる。

交通量（時間別車種別）、走行速度

周辺の状況（地表面の状態、近接建物の有無等）

 [1] 対象道路

 道路一般部（平面、盛土、切土、高架）、道路特殊部（インターチェンジ部、掘割部、半地下、トンネル坑口周辺部、高架・平面道路併設部、複層高架部）。

 [2] 交通量

 制限なし

 [3] 走行速度

 自専道と一般道の定常走行部については40～140㎞/h、一般道路の非定常走行部については10～60㎞/h、インターチェンジ部などの加減速・停止部については0～80㎞/h。

 [4] 予測範囲

 制限なし（道路から水平距離200m、高さ12mまでは検証されている）。

 [5] 気象条件

 無風で特に強い気温の勾配が生じていない状態を標準とする。

・ 低速走行時などでのスペクトルデータの収集を行い、より現実に即した車種別や速度域別の区分を考慮したスペクトルモデルの提示。

・ 排水性舗装における低減効果と伝搬時の超過減衰効果の解明と計算モデルの確立。

・ 半地下構造の場合で開口部より張り出し部が長い場合の計算。

・ トンネル坑口部の吸音処理に関するパラメータの設定方法。及び坑口音の放射指向性の関係。

・ 坑口エッジ及び明り部の遮音壁等による2重回折の計算方法。

・ 高架裏面反射のより合理的、かつ簡便な計算方法。

・ 高架構造物音の要因と物理的寄与の検討。

・ 構造物音の指向性の検討。

・ 構造物音の周波数帯域別の計算方法。

・ 高架橋の諸元に応じた振動の伝達性状、音響放射効率の検討。

・ 建物群背後の予測に関するパラメータの調査・設定方法の検討。

・伝播計算の過程によるA法、B法の実績値の検討事例の蓄積が必要。

インターチェンジ、ジャンクション部については、観測区間を音響パワー、車両速度、平均走行速度、音響伝播特性がほぼ一定とみなしうる範囲ごとに区分し、各対象区間からの伝達量をエネルギー加算することにより等価騒音レベル（LAeq）を求め、車頭間隔を考慮した中央値への変換式を使用して中央値（L50）を求める。

大型車、小型車の走行速度

自動車と計算点との距離道

路の縦断勾配による補正値

周辺の建物、地形等の障壁位置の設定

・ ASJ model 1998にて設定された最新の音響パワーレベルを使用する必要がある。

愛知県・豊田市・知多市（1997）豊田都市計画道路3・2・25号衣浦豊田線、衣浦東部都市計画道路3・2・25号衣浦豊田線　環境影響評価参考資料．

大型車、小型車の走行速度

自動車と計算点との距離

道路の縦断勾配による補正値

周辺の建物、地形等の障壁位置の設定

自動車が非定常走行をする部分。

トンネル坑口周辺など、無限長直線道路とみなすことができない部分。

・ 収束計算であるため、1ケースの計算に数回の計算を行い、その平均値を予測値とする。従って、計算値の再現性に課題が生じる。

神奈川県（1994）三浦縦貫道路事業環境影響予測評価書　資料編．

[2] また、実測調査等による類似事例調査による回帰式により予測を行なう。

・ 回帰式による場合は、類似構造の車両の事例調査が必至である。

なお、石井らによる提案式及び森藤らによる提案式の適用範囲は添付資料－1に示すとおりである。

[2]在来線の高架鉄道において、バラスト系以外の軌道（省力化軌道）の導入が進んでおり、リニア推進方式と同様、石井らによる提案式、森藤らによる提案式を準用しているが、事例調査が困難な状況にある。また、周波数成分の違い等も課題。

[3] 鉄道に近接する高層建物への騒音影響を予測する際にも、石井らによる提案式を準用しているが、式の適用範囲以外であること、さらに実測事例と理論減衰に相違が見られることが多々あることから、補正等を行う必要がある。

石井聖光・小安勝・長祐二・木庭啓紀（1980）在来線高架鉄道からの騒音予測方法（案）について．騒音制御、4(2)、4-10．

森藤良夫・長倉清・立川裕隆・緒方正剛（1996）在来鉄道騒音の予測評価手法について．騒音制御、20(3)、146-151．

森藤良夫（1997）在来鉄道騒音の評価と対策．騒音制御、21(3)、156-160．

（社）日本騒音制御工学会（1999）環境アセスメントに係る騒音予測とその実習　平成11年度．

東京都・東京臨海新交通(株)（1998）環境影響評価書案 都市高速鉄道東京臨海新交通臨海線（有明～豊洲間）建設事業．

[2] また、実測調査等による類似事例調査による回帰式により予測を行なう。

・ 回帰式による場合は、類似構造での事例調査が必至である。

石井聖光・小安勝・長祐二・木庭啓紀（1980）在来線高架鉄道からの騒音予測方法（案）について．騒音制御、4(2)、4-10．

森藤良夫、長倉清、立川裕隆、緒方正剛（1996）在来鉄道騒音の予測評価手法について．騒音制御、20(3)、146-151．

森藤良夫（1997）在来鉄道騒音の評価と対策．騒音制御、21(3)、156-160．

（社）日本騒音制御工学会（1999）環境アセスメントに係る騒音予測とその実習　平成11年度．

東京都・東京臨海新交通(株)（1998）環境影響評価書案 都市高速鉄道東京臨海新交通臨海線（有明～豊洲間）建設事業．

　 等価騒音レベルによる騒音パワーレベルの設定を行ない、音の伝搬理論式から予測を行なう。騒音規制法における規制基準との比較では、等価騒音レベルとLA5、LAmax及びLAmax5とのレベル変換値（ΔL）から算出する。

　 等価騒音レベルに基づいた予測式であるため、複数の建設機械が稼動する場合の複合影響を予測することが可能である。　

また、建設機械の標準的な組合わせ（以下、ユニット）毎の作業における騒音パワーレベルを設定している。

なお、統計的な指標であるLAxへの変換式が提案されている。

ここに、

：予測地点における等価騒音レヘﾞル（dB）

：ユニットのパワーレベル（dB）

：ユニットと予測地点との距離（m）

：地表面効果による補正量（dB）

：回折効果による補正量（dB）

：等価騒音レベルと との差

・ ユニットの数

・ 異なる変動特性（例えば、変動騒音と間欠騒音）を有する騒音間での合成方法の検討

河川事業環境影響評価研究会（1999）ダム事業における環境影響評価の考え方．

塩田 正純（1998）騒音・振動の予測手法の現状と課題．騒音制御、22(2)、88-96．

新田恭士・村松敏光（2000）工事中に発生する騒音の予測手法．土木技術資料、42(1)、48-51．

  [1] 実測による推定式

  [2] 重回帰式による発破音の予測

  [3] 類似事例による予測

 既存の実測データである音圧レベル・騒音レベルを換算距離（m/kg1/3）との関係で整理し、回帰式を求めて予測に用いる方法。

[2] 現場計測結果の考察による音圧レベル・騒音レベルの予測方法

 発破現場の諸要因も考慮に入れ、発破条件の関係で整理する方法。

 ベンチ発破からの発生音の統計的予測式として以下の式が示されている。

 重回帰分析により、Kp、a、b、n、cの各係数を求める。

[3] 類似事例による予測方法

 類似発破条件における実測結果から予測する。

   薬量、ベンチ面積等

なお、[2]、[3]の場合は、類似地形及び類似発破条件（薬量、ベンチ面積、岩区分等）での多点による実測調査が必要

・ [2]の方法では、データの十分な蓄積のもと、汎用的に用いられるための諸係数の設定が必要である。

・ [3]の場合は、発破条件等の類似性の確認が必要である。

・ 衝撃性騒音の評価を行なう場合の指標の検討が必要である。

  P0=800～4,000Pa

・ 面音源（ベンチカット面）の大きさの設定

・ 発破位置の設定

・ 発破位置と予測位置が十分に離れている場合

和歌山県土地開発公社（1986）加太開発計画に係る土砂採取事業に関する環境影響評価書．

本予測手法は、このINMの騒音基礎データを「航空機騒音に係る環境基準」に定めるWECPNL算出式に対応させるために、EPNLを騒音ピークレベルdB(A)に換算した騒音基礎データを用いてWECPNLを計算する方法である。

WECPNLの予測式は、「航空機騒音に係る環境基準について」に示される計算式を用いる。（添付資料－1参照）

・ 飛行プロフィル

・ 離着陸回数

  （社）環境技術科学センター（1999）環境アセスメントの技術．中央法規出版、東京、pp1018．

東京都（1998）環境影響評価書 大島空港拡張整備事業．

・ 飛行ルート・飛行プロファイルの設定

・ 時間帯別離発着回数の設定

・ パワーレベル原単位の蓄積が必要。

宮城県（1991）宮城県庁ヘリポート整備に伴う環境影響評価　報告書．

・ 音響模型実験で使用する超音波領域の周波数及び上空から地上へ向けて伝搬する音の予測をする場合に必要な低い気圧など特殊な用途にも適する。

・ 1/Nオクタｰフﾞハﾞントﾞフィルタで分析した広帯域の音の空気吸収の減衰を、その中心周波数に相当する周波数の空気吸収による鈍音の減衰から計算する方法を示す。

・ 気象条件の一様な大気に適用され、様々な気象条件における空気吸収による音の減衰の違いを説明するため、音圧レベルの測定値に加える補正値を算出する場合にも用いることができる。

・ 濃霧及び不純物を含まない大気の中で起こる吸音機構の主要なものについて規定する。

  空気吸収による鈍音の減衰の基本式は以下に示すとおりである。

減衰の基本式

  Pt=Piexp(－0.1151αs)Pt：音圧振幅

Pi：初期値

s：距離

0.1151：定数

音圧レベルの減衰　

 また、周波数fの純音の音圧レベルがs = 0の地点の初期値から距離sの地点のレベルになるまでに受ける空気吸収の減衰δLt(f)（単位：デジベル）は次式で示される。

δLt(f)=10log10(Pi2／Pt2)=αs　　(dB)

・音の周波数：50Hz～10kHz

・気温：－20℃～50℃

・相対湿度：10%～100%

・気圧：101.325kPa（1気圧）