大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術検討会中間報告書
大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術（II）＜環境影響評価の進め方＞（平成13年9月）

（一般廃棄物処理基本計画、CRT計画）

   1)一般廃棄物処理基本計画　

 一般廃棄物処理基本計画は、「廃掃法」の規定に基づいて市町村が策定する一般廃棄物の処理に関する長期計画であり、ごみ処理と生活排水処理の2構成になっている。このうちごみ処理に関しては、一般に次の項目で構成されている。

・ごみ処理の実態（排出状況、処理・処分状況）

   ・ごみ処理の基本フレーム（計画年次、対象区域、ごみ排出量）

・ごみ処理計画（発生・抑制計画、資源化・減量化計画、収集・運搬計画、中間処理計画、最終処分計画）

・計画達成のための施策

2)廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画（CRT計画）　

CRT計画（Clean Recycle Town）は、廃棄物処理施設をリサイクル社会での中心的なインフラ施設と位置づけ、一般廃棄物処理基本計画に沿って、整備に関して事業計画を立案するものである。

・ごみ排出量の予測

・資源化施設、中間処理施設の組み合わせの比較検討

2)一般廃棄物処理の施設整備に関し、長期的見通しをえることができる。

（産業廃棄物処理実態調査）

1)調査の実施主体：都道府県、政令指定都市

2)調査方法

  　調査対象事業場を選定し、アンケート調査による。

3)調査項目

・発生状況　調査対象範囲（都道府県、政令指定都市）での全排出量を推計している。

・自己処理の状況（中間処理、最終処分）

・委託処理の状況（自治体、業者中間処理、業者最終処分）

・資源化状況

・意識調査

・将来予測排出量

 アンケートによるデータであるため、回答者による数値とりまとめのばらつきが大きく、マスバランスについての精度には限界があることを認識して利用する必要がある。

2)調査の範囲　

 最終処分先の調査範囲を限定している。

（建設副産物の発生量及び対策の現状）

 建設副産物実態調査は、国内の全ての建設工事から排出される建設副産物について、その総量、再利用率を調査するものである。なお、調査は各地方ブロックの建設副産物連絡協議会において、全ての建設工事を対象に平成2年度初回調査が行われ、平成2年度から5ヶ年目にあたる平成7年度に調査が行われた。

2)建設リサイクル推進計画　

 平成9年に建設省が建設リサイクルの推進を目指して策定した行動計画で、国、地方公共団体及び民間が行う建設工事全体を対象に当面2000年（平成12年度）までに建設廃棄物及び建設発生土のリサイクル率80％の達成を目指すこととしている。発生抑制，再利用の促進，適正処理の推進を基本施策とし，新たな仕組みの構築，技術開発の推進，理解と参画を基盤施策として，工事発注者の責務やリサイクル事業の推進等についての施策を示している。

2)建設副産物のリサイクル率の目標値が示されており、ベースラインの設定の参考資料として利用することが可能である。

  一般廃棄物の予測手法としては時系列解析法がよく用いられている。

　  時系列分析は、時間の経過に従って変化する増減を、それが一定の規則性をもつ傾向曲線として近似的に一次関数、指数関数等によってモデル化し、これを延長することにより、将来の一定期間内における変化の状態を定量的に把握する予測方法である。　

代表的な数式モデルは次のようなモデルがあげられる。

   [1]一次傾向線（一次回帰式）・・・・・・Y = a + bX

   [2]二次傾向線（二次回帰式）・・・・・・Y = a + bX + cX²

   [3]対数曲線（対数回帰式）・・・・・・・Y = a + b ln X

   [4]一次指数曲線（指数回帰式）・・・・・Y = a exp(bX)

   [5]二次指数曲線 ・・・・・・・・・・・Y = exp(a + bX + cX²)

   [6]ハイオーダー曲線 ・・・・・・・・・Y = a X^b　

   (べき乗回帰式、初期値＝0)

   [7]べき乗曲線 ・・・・・・・・・・・・Y = a X^b+C　

   (べき乗回帰式、初期値＝C)

   [8]ロジスティック曲線 ・・・・・・・・Y = K／(1 + e^a-bX)

（家庭系ごみの算定方法：原単位積み上げ）

（家庭系一般廃棄物排出量）＝Σ｛（活動量の指標）×（原単位）｝

2)活動量の指標としては下記のものがある。

・計画人口

・世帯数

調査区域、住居形態別の平均値として示されている原単位を用いることによる誤差がある。

・東京都清掃局b 排出源等ごみ性状調査．

・(財)東京市町村自治調査会（1998）多摩地域家庭ごみ等計量調査．

・全都清・廃棄物研究財団（1992）ごみ処理施設整備の計画・設計要領．

・葛飾区（2001）排出源等ごみ性状調査委託．

（ごみの種類別の算定方法：ごみの種類別構成比）

（一般廃棄物種類別排出量）＝｛（一般廃棄物全体量）×（ごみの種類別構成比）｝

・(財)東京市町村自治調査会（1998）多摩地域家庭ごみ等計量調査．

・全都清・廃棄物研究財団（1998）ごみ処理施設整備の計画・設計要領．

  （事業系一般廃棄物排出量）＝Σ｛（活動量の指標）×（原単位）｝　　　　　　　　　

（廃棄物の種類について和をとる。）

1)適用範囲の条件

各活動についての産業部門区分が大きく、区分した産業部門の平均値となっているため、適用しようとする事業所の業種と区分された産業部門の平均的実態との乖離を考慮する必要があり、該当する部門だからといって無条件には適用できない場合がある。

2)活動量について別途検討及びデータの収集が必要である。

3)活動量の指標としては下記のものがある。

   ・生産量

   ・生産額、出荷額

   ・従業員数

   ・事務所、工場延べ床面積

   ・敷地面積

  ・ 東京都清掃局 排出源等ごみ性状調査委託．

  ・ 葛飾区（2001）事業系ごみの組成及び組成別原単位．

（事業系産業廃棄物排出量）＝Σ｛（活動量の指標）×（原単位）｝

（廃棄物の種類について和をとる。）

1)適用範囲の条件　

 各活動についての産業部門区分が大きく、区分した産業部門の平均値となっているため、適用とする事業の業種と区分された産業部門の平均的実態との乖離を考慮する必要があり、該当する部門だからといって無条件には適用できない場合がある。

2)活動量について別途検討及びデータの収集が必要である。

3)活動量の指標としては下記のものがある。

  ・生産額、出荷額

  ・従業員数

  ・敷地面積

・千葉市清掃局（1995）千葉市産業廃棄物実態調査報告書．