大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術（II）TOPへ戻る
本検討における総論及びケーススタディによって課題として抽出された事項についてまとめる。
3－1 温室効果ガス等
1)早期に検討が必要な内容
本検討において対象とした環境要素のうち、温室効果ガス等については、以下のような課題がある。
(1)温室効果ガス
本検討においては、温室効果ガスのうち3項目（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素）を対象として予測・評価手法の検討を行っている。この他の温室効果ガス予測手法についても検討が進められており、手法の確立が必要である。特に、「地球温暖化対策推進法」の対象となっているフロン類、六フッ化硫黄等への対応が必要である。
(2)温室効果ガス以外の項目
温室効果ガス以外の項目については、予測・評価に必要なデータに関する原単位等の調査・研究がなされている項目がある。特に温室効果ガスにおける対象物質と重複する項目であるフロン類については、オゾン層破壊物質としての予測・評価も検討の対象となり得る。
2)中・長期的視点に立って検討を進めるべき項目
(1)技術的に対応すべき環境要素について
温室効果ガス以外で「地球環境保全に係る環境への影響のうち温室効果ガスの排出量等環境への負荷量の程度を把握することが適当な項目」として考えられる項目があり、他の環境要素での取り扱いとの整合性や環境負荷としての予測・評価の手法の検討を進める必要がある。
それらの項目としては、環境保全に関わりの深い資源の消費（熱帯雨林等の木材、水資源等）や有害物質等があり、さらに土地利用等も検討の対象となり得ると考えられる。
このような項目を検討対象と考えるには、現在の環境負荷分野として取り扱うべき枠組みの再検討が必要になる可能性があり、長期的な視野での継続的な検討が必要と考えられる。
(2)今後の温暖化防止対策への対応について
「1 総論」で前述したとおり、現在、温室効果ガスの削減に向けた国際的な枠組みである「京都議定書」の発効に向けた努力が国際的になされている。同議定書が発効した場合には、批准した各国は温室効果ガス削減目標の義務を負うことになり、国内においても達成のための法律による規制等を含む対策が示される可能性があり、その場合には、そのような状況の変化に対応する評価の考え方が必要になる。
3－2 廃棄物等
廃棄物発生原単位は、経済情勢による影響を受けやすく、地域的な差異も大きいため、原単位の選択により将来廃棄物発生量と予測結果との差が生じる可能性がある。
従って、廃棄物発生量原単位の精度向上のためのデータ整理が必要と考えられる。
環境庁地球環境部（1992）二酸化炭素排出量調査報告書．
環境庁地球環境部（1999）地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及
び事業に係る温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン．
（社）日本建築学会地球環境委員会（1998）建物のLCA指針（案）．
（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会（2001）建築物エネルギー消費量調査報告書．
電気事業連合会（2000）電磁業における環境行動計画．