大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術検討会中間報告書
大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術(II)<環境影響評価の進め方>(平成13年9月)

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序章 検討の目的と経緯

1 検討の目的

環境影響評価法の成立、公布(平成9年6月)を受け、環境影響評価に関する基本的事項が平成9年12月に、また主務省庁が定める技術指針等(主務省令)が平成10年6月に定められた。
環境影響評価の技術手法については、基本的事項、技術指針等において、基本的な考え方や留意事項が示されているが、今後、環境要素毎に国内外の最新の科学的知見や事例を収集・整理し技術手法のレビューを行うとともに、技術手法の開発・改良のための検討を行い、我が国の環境影響評価技術の向上を図る必要がある。さらに、その結果に基づき、必要に応じて基本的事項等を改訂していく必要がある。
これらの点を踏まえ、環境影響評価技術の向上を図ることを目的として、大気・水・環境負荷分野(「基本的事項」に定める「環境の自然的構成要素」及び「環境への負荷分野」を指す。)の検討会を設け、環境影響評価の効果的な技術手法について学識経験者による専門的な立場からの検討を行うものである。検討結果については、事業者、地方公共団体、国民、国の関係行政機関など環境影響評価に関わる様々な主体が参考とできるよう、とりまとめ公表する。平成11年3月から検討を開始し、平成12年9月に「大気・水・環境負荷の環境アセスメント(I)」として中間報告書をとりまとめたが、今年度はさらに検討を進め、その成果を2ヵ年目の中間報告書としてとりまとめた。

2 検討体制

環境省総合環境政策局長の委嘱により、大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術検討会を設置して検討を行った。さらに、それぞれの環境特性に応じた検討を行うため、検討会の下に大気、騒音、水環境、環境負荷の4つの分科会を設けた。
検討会事務局は環境省総合環境政策局環境影響評価課に置き、検討のために必要な作業は、同課及び請負を受けた(社)日本環境アセスメント協会がワーキンググループを設置して行った。なお、各ワーキンググループでの作業は、日本工営(株)(大気・騒音分野)、国土環境(株)・サンコーコンサルタント(株)(水環境・土壌地盤環境分野)、八千代エンジニアリング(株)・東電環境エンジニアリング(株)(環境負荷分野)が担当した。

3 検討の経緯

3-1 検討の方針
 1)前年度( 11年度)の検討内容
検討は3ヵ年計画で進めることとし、11年度は、環境影響評価法において新たに導入されたスコーピング(方法書手続並びに環境影響評価の項目及び手法の選定)の段階に焦点をあて、その効果的な進め方について、大気、騒音、水環境、環境負荷の4つの分科会に分けて検討を行った。また、環境要素毎に最新の科学的知見等を収集・整理し、調査・予測評価の技術手法のレビューを行った。
 2)今年度( 12年度)の検討方針
前年度のスコーピングに関する検討を受けて、環境影響評価の実施段階の調査・予測・評価の基本的な考え方や手法、実施上の留意点などをとりまとめることとした。また、昨年度に引き続き環境要素毎に最新の科学的知見等を収集・整理し、調査・予測評価の技術手法のレビューを行うこととした。
 3)次年度( 13年度)の検討予定
   地域特性や事業による影響内容に応じた適切な環境保全措置の検討方法、回避・低減が十分図られているかどうかを評価する手法、さらに事後調査の手法などについて検討を行う予定である。

3-2 検討会の開催日程
   検討会及び分科会は、下記の日程で開催した。なお、検討会及び分科会についてはワーキンググループ委員の出席も得て開催した。

大気分科会
騒音分科会
水環境分科会
環境負荷分科会
検討会

平成 13年 1月 18日/平成 13年 5月 18日
平成 13年 2月 6日/平成 13年 5月 28日
平成 13年 2月 2日/平成 13年 5月 24日
平成 13年 1月 31日/平成 13年 6月 5日
平成 13年 8月 22日

 1)中間報告書の構成
   上記の検討成果を中間報告書「大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術(II)-環境影響評価の進め方について-」としてとりまとめた。
   中間報告書は、以下の構成とした。

序 章 検討の目的と経緯
第1章 大気環境の環境影響評価の進め方
第2章 水環境の環境影響評価の進め方
第3章 土壌環境・地盤環境の環境影響評価の基本的な考え方
第4章 環境負荷分野の環境影響評価の進め方
第5章 環境影響評価における技術レビュー
第6章 今後の検討課題

   序章については、事務局の環境省総合政策局環境影響評価課が記載した。第1章から第4章及び第6章に検討会・分科会での検討成果をとりまとめるとともに、調査・予測に際して参考となる技術手法についてレビューしたものを5章に示した。
   なお、この報告書のとりまとめにあたっては、検討会、ワーキンググループの各委員のほか、地方公共団体、研究者、環境コンサルタントなどの多くの方々に貴重なご意見や資料の提供をいただいた。
 

【大気・水・環境負荷分野の環境影響評価技術検討会 検討員名簿】

 

1 検討の目的
2 検討体制
3 検討の経緯
 3-1 検討の方針
   1)前年度( 11年度)の検討内容
   2)今年度( 12年度)の検討方針
   3)次年度( 13年度)の検討予定
 3-2 検討会の開催日程
   1)中間報告書の構成

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