平成10年度 実行可能なより良い技術の検討による評価手法検討調査報告書（平成11年3月）
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II．欧米諸国におけるより良い技術の導入等の状況
1．各国におけるより良い技術の導入等の現状
D．イギリス
1）定義
イギリスにおけるBATNEECとは、Best Available Technique Not Entailing Excessive Costの略語であり、過大なコスト負担なく汚染物質の排出の防止、もしくは現実的に可能な範囲で汚染物質を抑制しうる最善の技術を指す。
イギリスでは、環境保護法により、汚染物質の排出限度について許可制をとっている。許可を与える際の条件に汚染の抑制技術として、この「過大なコスト負担なく利用可能な最善の技術（Best Available Technique Not Entailing Excessive Cost, BATNEEC）」を利用することが義務づけられることとなった。
また、許可にあたっては大気、水、土壌各々の汚染の総合的な影響を考慮することが規定されている。
2）適用の局面
（1）法的な位置付け
イギリスでは古くから大気、水、土壌汚染を規制する法律が存在していた。しかし、その内容は必ずしも統一性がなく、また適用が十分機能していなかった。その点を踏まえた上で、1990年環境保護法(The Environmental Protection Act 1990)が制定された。
環境保護法における主な特徴は、以下の通りであるが、この第2の特徴にBATNEECの適用があげられる。
- [1]総合的汚染規制と特定工程に関する許可制の導入
- 1990年環境保護法では、総合的汚染規制（Integrated Pollution Control, IPC）という概念を用い、最大の汚染源である産業施設から大気、水、土壌へ排出される汚染物質を一元的に管理することにより全体量を抑制しようというものである。
- [2]許可の条件にBATNEECを適用
- [3]廃棄物に関し法的注意義務を導入
- [4]汚染の浄化責任
- [5]汚染された土地および特定施設の登録制度
- [6]公共・個人の快適な生活を守るための行政手続きや裁判所への差し止め請求の規定
環境保護法においては、総合的汚染規制のシステムの実施が特徴とされているが、この総合的汚染規制は、従来個別に規制していたものを、汚染源である産業施設から大気、水、土壌へ排出される汚染物質を一元的に管理することを目的としている。規制対象は、次の6つの産業である。
- [1]燃料及び電力産業
- [2]金属産業
- [3]鉱業
- [4]化学産業
- [5]廃棄物処理・リサイクル産業
- [6]その他（パルプ・製紙業、塗装業、製材業、ゴム製造業等）
（2）適用の方法
許可申請手続きは、環境庁（Environment
Agency、以前のイギリス汚染検査局（Her Majesty痴 Inspectorate of Pollution,
HMIPと廃棄物規制局が統合されたもの）が管轄しており、標準的申請書の受付時に、申請者へのガイドノートを作成している。
申請者は、総合的汚染規制に基づく許可を取得するためには、工程、排出物質、環境への影響、汚染削減のための方策等々、非常に詳細な資料の提出を求められることとなる。 なお、環境庁に提出された情報は、一般市民が閲覧可能となっている。
許可に当たっては各種の条件が設定されるが、その中で最も重要なのがBATNEECとされる。総合的汚染規制（Integrated
Pollution Control）のガイドラインでは、BATNEECに関し、次の内容が示されている。（注：（）内はガイドラインの条項番号をさす）
- 担当する検査官は、許認可の対象となる製造工程ごとにどの技術がBATNEECになるかを選定しなければならない（ガイダンスノートの作成）。また申請者は許可を得るため決定されたBATNEECに応じてその申請内容を書き直す必要がある（7.13）。また、その内容については、透明性が確保され、かつ合理的一貫性をもって制定されていることが必要。
- 4年おきに、このガイドラインの見直しを行うこと（7.14）
- ガイダンスノートに含まれる内容は次の通りである。
- -該当手法の定義を含む前書き
- -所管大臣により定められた事項を含む、新規・既存プラントに対する一般的義務の提示
- -その技術（technique）を用いることに達成できると環境庁が考えている、大気や水・地表への排出物の上限（release limits）
- -使用するプラントと手法についての説明
- -は移出される指定物質・その他の物質の中で有害である可能性のあるもののリスト
- -当該手法のBATを代表する公害除去技術の概略
- -達成可能な放出量に合わせるために必要なモニタリングについて
- 新しい製造工程の導入の場合、ガイダンスノートで定められた基準を満たすようにプラント設計が行われること（7.16）
- ガイダンスノートで示される基準については、産業界や関心をもつ団体等は意見を提出することができるが、その意見提出までの流れは次の通りである（7.17）
- (a) 世界中のBATについて、環境庁あるいはそのコンサルタントが目を通す。ここで抽出される技術（あるいはテクニック）は、イギリス産業界で使われている、あるいは海外の技術にしてもイギリスの仕様に直して使用でき、商業的に実行可能であるものを指す。
- (b) 許認可を行う工程のガイダンスノートの初稿ができるまでに、関連性の高い問題についての一覧表を環境庁がまとめる。ついでこのガイダンスノートの実行によって影響を受ける可能性の高い業界の関係者に回される。閲覧者は提案について早い時期に意見を述べることができ、また希望により考慮すべき技術や基準を提案することができる。
- (c)実質的な草案が準備できたら、環境庁はそれを政府やそれにより影響を受ける産業界やその他の団体の代表者に回し、意見を求める。環境庁はそれらの意見を考慮に入れた上で草案を進め、更なる協議にかける。基準についての大きな疑問点が出てきた場合は、全てについて再議論する必要性も出てくる。
- (d)政府や産業界、関心のある団体によって最終協議にかけられる。
- (e) 受け取った意見に基づき変更を加えた後、guidance noteが発行される。
- 環境庁は、申請された工程に対して、所管大臣による指導や法令に基づき、最適であると考えられる基準にたどり着くまで、幅広く議論する（7.18）。
なお、「最善の技術」について、環境保護法ではbest available techniqueとなっている。同法が定める最善の技術には、単に適用される技術（ハード）に止まらず、当該技術の適用方法（ソフト）も含まれる。
また、この技術は「過大なコスト負担なく」とされ、これは費用対効果の観点から判断される。例えば、ある技術により有害廃棄物の抑制を90%出来る場合に対して、抑制を95%まで高めるために、更に4倍の費用が必要となる場合は、追加費用は「過大な負担」と判断される。ただし、排出物の有害性が極めて高い場合、この費用が過大とはいえないといった判断も行われる。
上記のように、BATNEECの適用は各地域ごとに設置されている環境庁が、ガイドラインにもとづき申請者と協議の上、導入を促進する仕組みがとられている。
BATNEECの導入促進のため、このガイドラインは4年ごとに見直しされることとなっている。企業側はこの見直しに基づいて、その都度施設などのチェックを受けることとなり、改善の余地が見られる場合には、環境庁と導入するべき技術（テクニーク）について改めて協議を行う必要が生じる。環境庁はさらに、査察等の権限も有している。なお、地方自治体は、このガイドラインをもらってから対応を行うこととなっている。
環境庁の査察等に対しては、企業が訴訟を起こすこともあるが、その場合、基本的には企業側がBATNEECに基づいて行っていることを明確にする義務がある。
全体の許認可申請の流れとBATNEECとの関係は次図に示すとおりである。
図表 BATNEECの適用の具体的な適用例
4）今後の課題
1995年環境保護法により、既存の大気汚染対策に加えて、新たに全国レベルの大気汚染戦略の策定が制度化された。環境庁は、同戦略を策定するために、大気アセスの実施が急務となっている。そのため、ヒアリングによるとBATNEECの適用の局面も増加する可能性があるとされる。