平成10年度 実行可能なより良い技術の検討による評価手法検討調査報告書（平成11年3月）
実行可能なより良い技術の検討による評価手法検討調査報告書TOPへ戻る
I 調査の背景と目的
1 施策の背景及び目的
新たな環境影響評価制度においては、複数案の比較検討やより良い技術の導入の検討により、環境への負荷をより低減するという考え方に基づく評価が求められることとなり、環境保全対策についても、この考え方の枠組みの中でより客観的な評価手法に基づく評価が行われることが必要とされている。
このため、環境保全対策の検討にあたって実行可能なより良い技術等の導入の考え方に基づき、技術的に適用可能であるとの側面や地域的特性の側面に加え、必要となるコストという側面からの検討といった評価手法を検討するため、必要な情報の収集や専門家らによる検討を経て、新たにより客観的な評価手法の確立・導入を目指すことを目的とする。
本年度では、上記目的に資する資料を収集・整理するため、国内外における研究動向・事例調査を行い、これら資料に基づき、来年度以降、国内での適用のあり方の検討を経て、ガイドラインの策定を行う予定である。
2 調査の内容及び方法
調査にあたっては、各国及び地域の環境関連の政府機関から情報収集を実施し、各国・地域でのより良い技術等の導入に関する仕組みの内容と環境影響評価手続きとの関わりの有無とその内容を把握した。
