| 自治体名 |
制度名 |
制度概要 |
件数及び事例 |
| 宮城県 |
－ |
・制度としては導入していないが、「公共事業環境配慮ガイド」の中に前段階における環境配慮の考え方を示している。 |
－ |
| 愛知県 |
環境影響評価指針 |
- 事前に環境配慮した事項を方法書の記載事項としている
- 環境影響評価指針で規定（3月に作成したばかり）
- 県のISO14001取得に伴い、県自らの環境負荷を低減することを目的とした「環境率先行動計画」の中に位置付けられた、県が行う事業等に対する指針
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0件
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| 兵庫県 |
環境配慮指針 |
未集計 |
| 札幌市 |
札幌市環境影響評価条例環境配慮指針 |
- 札幌市環境影響評価条例における「事前配慮」の規定：事業者の責務であるが、報告、市民関与等の手続は定めていない。
- 道条例に基づく「環境配慮指針」：事業要素（立地、事業内容、工法・工期）と環境要素の2つの視点から配慮の内容を示しており、計画策定段階から環境配慮を求めるものである。
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0件
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| 仙台市 |
方法書と併せた事前調査書の提出及び公告・縦覧／仙台市環境影響評価条例 |
・事前調査において、立地選定の過程で事業候補地の自然環境等について簡易な事前調査を義務付け、環境影響の回避等が必要な対象を明らかにすることにより、立地選定における環境保全上の配慮を促す。 |
4件
- 大年寺山テレビ放送所送信鉄塔建設
- 都市計画道路川内旗立線整備事業
- 主要地方道仙台南環状線整備事業
- NTTドコモ東北ビル（仮称）建築工事
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| 千葉市 |
千葉市環境基本計画 |
・基本計画に基づき事前配慮を求めている。 |
0件
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| 横浜市 |
横浜市開発事業等の計画の立案に係る環境面からの調整等に関する要綱 |
・開発事業等の計画が環境への影響について適正に配慮したものとなるよう市が情報の提供、助言等を行う。 |
374件
- 日本石油精製根岸精油所発電設備設置事業
- 開発行為等開発事業
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| 川崎市 |
川崎市環境影響評価に関する条例 |
・川崎市環境影響評価に関する条例（平成11年川崎市条例第48号）第8条に基づく環境配慮計画書の作成
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1件
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| 市が行う大規模な事業については、基本計画の立案段階で、基本的に事項が明確になった時点に環境配慮計画書を作成し、環境保全の考え方等を市民に公開し、意見を求める手続 |
仮称リサイクルパークあさお建設事業 |
| 名古屋市 |
環境影響評価条例事前配慮指針 |
・事業者が対象事業に係る計画を策定するに当たり、環境保全の見地から事前に配慮すべき事項を定め、環境の保全について適正に配慮された事業計画の策定を求める。 |
2件 |
| 名古屋市環境影響評価条例第6条及び第7条を根拠とする。
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| 京都市 |
京都市環境影響評価等に関する条例 |
・京都市環境影響評価等に関する条例において、事前配慮（方法書の作成に着手するまでに、対象事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全について適正な配慮をする。）を行うことを求めている。（事前配慮の内容を方法書に記載することを求めている。） また、事前配慮を行うための指針を定めている。 |
2件
- 京都市高速鉄道東西線（二条～天神川間）
- 京都大学桂団地整備事業
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| 神戸市 |
神戸市環境影響評価等に関する条例 |
・事前配慮（対象事業を計画するに当たり、環境保全の観点から事前に配慮すること）の規定を設け、行政として事前配慮指針を平成10年4月に策定。事前配慮の内容については、環境影響評価実施計画書（＝方法書）に記載することとなっている。
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6件
- 学園南土地区画整理事業
- 西神第2地区新住宅市街地開発事業
- 複合産業団地の変更及び20世紀博物館群公園事業
- 北神戸開発事業
- 附物採石事業
- 神戸新交通ポートアイランド線延伸事業
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| 広島市 |
広島市環境影響評価条例 |
・事業者は、対象事業を計画するに当たり、当該計画を環境配慮指針に基づき、環境の保全について配慮されたものとしなければならない。 |
1件（手続き中） ・出島埋立地区廃棄物処理場設置 |