| [1]既に導入済み |
[2]検討中 |
| 神奈川県、福井県、三重県、熊本県、 |
大阪府、大阪市 |
| 大分県、仙台市、川崎市、福岡市 | |
| 8自治体 |
2自治体 |
| 自治体名 | 制度名 | 制度概要 | 件数及び事例 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県 | 神奈川県庁内環境管理システム実施要綱 | ・平成10年度から、「大規模事業に係る環境配慮の調整手続」として、県が自ら行う一定規模以上の事業（アセス条例の対象事業の1/3以上の規模の事業）について、計画段階における環境配慮の内容を、庁内会議の場（環境基本計画推進会議）において調整する手続を設けている。なお、同制度は「庁内環境管理システム実施要綱」に基づき運営されている。 | 4件
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| 福井県 | 公共事業環境配慮ガイドライン | ・県主体事業を対象。土木部所管。 | 0件 |
| 三重県 | 三重県環境調整システム推進要綱 | ・県が実施する開発事業について、計画段階から環境配慮について、行政内部で調整（平成13年度にシステム見直しに着手） | 14件
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| 熊本県 | 熊本県公共事業等環境配慮システム要綱 |
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13件
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| 大分県 | 大分県環境配慮システム | ・法や条例の対象事業とならない比較的小規模な事業について、事業の構想段階からの環境配慮を率先して実施するため、行政内部における調整手続を設けたもので、「環境配慮推進要綱」及び「環境配慮技術指針」からなりたっている。 | 0件 |
| 仙台市 | 仙台市環境調整システム | ・市が実施する事業の立案・実施に際して、環境への配慮に関して全庁的に調整等を行い、事業の実施に係る環境への影響の回避・低減を徹底しようとする仕組み。この「仙台市環境調整システム」の実施のための手続等を定めた「仙台市環境調整システム実施要綱」を整備し、平成12年10月1日より実施した。 | 現在、構想段階における事業内容の説明や、計画段階における具体的な事業計画の説明を受けている案件はあるが、各段階の手続終了となる環境配慮方針報告書の提出にいたるものではない。 |
| 川崎市 | 川崎市環境基本条例 | ・川崎市環境基本条例第12条に基づく環境調査（指針） 環境に係る市の主要な施策又は方針の立案に際し、環境に係る配慮が十分になされているか、環境面から望ましい選択であるか等についての調査を行う制度 |
22件
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| 福岡市 | 福岡市環境配慮指針 | 0件 |