海外における戦略的環境アセスメントの技術手法と事例（平成13年9月）

（４）第２次国家廃棄物管理10カ年計画（1995-2005）のSEA

1 )第２次国家廃棄物管理10カ年計画1995-2005策定の背景と内容

1995年6月に、廃棄物協議機構(WMC)では、第2次国家廃棄物管理10カ年計画の草案とその環境影響評価書（EIS）を発表した。第2次国家廃棄物管理10カ年計画では、最終処理される廃棄物の量に関するデータが更新されるとともに、数種類の最終処理技術の比較検討が行われ、最終処理計画の複数案作成に活用された。本SEAでは、新たな分析手法としてライフサイクル分析法（LCA）を用いた分析が行われた。

表３．２．11第２次国家廃棄物管理10カ年計画の概要

項目	内容
計画策定の背景	1992年に策定された第1次国家廃棄物管理10カ年計画の見直しが３年後の1995年に行われた。廃棄物協議機構によって、国家廃棄物管理10カ年計画は３年毎に見直しが行われることとされていたためである。第1次国家廃棄物管理10カ年計画のSEAで適用された影響予測手法に対する批判に応えるために、WMCではライフサイクル分析法（LCA）を用いて第２次国家廃棄物管理10カ年計画を策定した。 1995年時点では、廃棄物問題は以下のとおり改善が進んでいた。最終処理される廃棄物量は増加していない。焼却能力は当該期間における廃棄物供給量の90% 以上を処理可能である。 1994年初めの全国平均処理能力は廃棄物供給量が現在レベルで維持される限り、数年間は充分であり、各州の状況は以前よりも余裕がある。分別収集された有機廃棄物処理は、全国の処理施設で処理されるが、当時多くの施設が建設中であった。
計画の問題点	第2次国家廃棄物管理10カ年計画案の問題点は、将来、長期的に廃棄物供給量が減少するようになった場合に備え、処理容量の規模を長期にわたりうまく調整できるかどうかであった。従って、供給される廃棄物を望ましい形で処理するための誘導方法、供給量や処理容量の変動への対応、処理容量への代替的な投資の調整、新しい処理技術の導入などについて十分検討する必要がある。
EISでとりあげるべき問題点	環境影響評価書の問題は、第２次国家廃棄物管理10カ年計画案の問題点から派生するものであり、問題となるのは下記の点であった。可燃性の残存廃棄物の焼却能力は十分であるため、AVI-マサブラヒトのプラント建設とAVIRA-ディイベンのプラント拡張の可能性を検討することであった。焼却能力と可燃性廃棄物の供給量を相互調整するのに必要となる新技術とは何か、新技術の導入に伴う環境保護上の問題点とは何かに関する検討であった。第１次国家廃棄物管理10カ年計画では、分離と酵素分解に注目すべきであると記されている。分離技術と他処理技術との組み合わせにより、環境保護上で利点は何か、また処理能力の柔軟性に望ましい効果が得られる可能性はあるか。可燃性の残存廃棄物焼却以外に特定の最終処理技術の開発も必要である。特定の最終処理を他と分離して処理することは、可燃性の残存廃棄物を通常施設で総括的に処理するものと較べると、どのようなメリット・デメリットがあるか。可燃性廃棄物の投棄を最小限にするために、能力を柔軟にするには、どのような新技術を適用する必要があるか。有機廃棄物を堆肥化する代わりに酵素分解する場合、酵素分解の規模をどの程度まで拡大するのが妥当か。
対象廃棄物	可燃性廃棄物（家庭から出る廃棄物、家庭から出る粗大ごみ、オフィス・商店・サービスなどで発生する廃棄物、シュレッダー廃棄物、建設廃棄物の一部、工業廃棄物の一部、クリーニングから出る廃棄物の一部）非可燃性廃棄物（建設廃棄物の一部、工業廃棄物の一部、クリーニングから出る廃棄物の一部、土壌）特殊な廃棄物（木材、合成樹脂）有機廃棄物（野菜、果物等）

出典：Afval Overleg Orgaan,’MILIEU-EFFECTRAPPORT Tienjarenprogramma Afval 1995-2005’,April 1995よりMRI作成

2 )環境影響評価の手続き的事項

国家廃棄物管理計画の環境面からの評価は、制度的に義務付けられているものではないが、第１次国家廃棄物管理10カ年計画策定に際してSEAで用いられた影響予測に対する批判に応えるために、WMCは1995年～2005年を対象とする第２次国家廃棄物管理10カ年計画を策定した。1995年6月に、WMCでは、第2次国家廃棄物管理10カ年計画の草案とその環境影響評価書を発表した。新計画では、最終処理される廃棄物量が更新されるとともに、最終処理計画の政策に関する複数案の前提として、複数の最終処理技術とその比較検討の結果が示された。

　3 )オランダ環境影響評価委員会によるアドバイザリーガイドライン

　オランダ環境影響評価委員会では、事業者の公告に対して専門的な見地からの提言を取りまとめたアドバイザリーガイドラインを提出した。同ガイドラインでは、事業の背景、検討すべき複数案の考え方及び考慮すべき環境影響に関して、提言が行われた。

表３．２．12アドバイザリーガイドラインの提言の概要

（第2次国家廃棄物管理10カ年計画(1995-2005)）

項目	内容
事業の背景	第2次国家廃棄物管理10カ年計画(1995-2005)自体の目的を明確に記述するとともに、EISでは、第１次廃棄物管理10カ年計画（1992-2002）策定以降の廃棄物最終処分場に関わる重要な開発事業の概要を記述する必要がある。オランダにおける廃棄物発生、供給の状況、処理設備能力等の状況や廃棄物処理プロセス及び処分技術に関する問題、廃棄物最終処分を進める上での課題について整理するものとする。廃棄物供給の予測と技術に関しては、処理・処分される廃棄物の量・質・組成及び廃棄物処理・処分技術の可能性について記述する等
複数案	複数案は以下を参考に検討するものとする。供給シナリオ廃棄物処理・処分の継続性の保証将来的に新規技術を導入するためのスペース技術的な活用可能性と環境への影響等
環境影響	“事業の告知”の中で、LCA分析の実施が盛り込まれているが、第１次国家廃棄物管理10年計画で採用された手法と比べて、多くの利点を有するため適切な選択であるとオランダ環境影響評価委員会では考えている。 < 等
複数案の比較	LCA手法に加えて、マルチクライテリア分析や比較分析を導入することをオランダ環境影響評価委員会では提言している。クライテリアについては、重要な環境影響、正負の環境影響、影響緩和措置等の要因を複数案の比較において考慮する必要がある。等

出典：EIA Commission, ’A guidelines for the environmental impact statement on Ten Years Programme Waste of the Waste Management Council 1995-2005’よりMRI作成

4 )複数案

　EISでは、下記の４つの複数案が検討された。これらの複数案に投入される技術と環境への影響についての検討が行われた後に、具体的な複数案の作成が行われた。

表３．２．13複数案の内容

項目	内容
ゼロ代替案	＜第１次国家廃棄物管理10カ年計画の対策の継続＞廃棄物の供給を除去するために既になされた選択以外に何の複数案も適用されない場合に環境にどのような影響が生じるかを示している。
複数案Ⅰ	＜新しい総合的技術の適用＞複数案Ⅰは以下のような前提に基づいている。投資の決定がなされていない計画中の焼却プラントは実現されていない。分離・堆肥化処理・焼却のためのプラントは維持。減価償却の済んだ焼却施設の熱分解・焼却施設への転換。焼却容量が不足する場合には、可燃性の廃棄物は投棄。「エネルギー・センター」での古材と残存材の処理は2005年に開始。有機廃棄物の処理はゼロ代替案の場合と同じ方法で行われる。
複数案Ⅱ	＜バイオ技術の導入＞・複数案Ⅱは以下のような前提に基づいている。投資が未決定の計画中の焼却プラントは実現されていない。減価償却済みの焼却施設は（乾燥）分離・酵素分解・焼却を組み合わせた技術の施設に転換。古材と残存材の二次燃焼の規模は拡大。有機廃棄物の処理は上記の二つの複数案と同じ。
複数案Ⅲ	＜分離技術の導入＞複数案Ⅲは以下のような前提に基づいている。投資の決定がなされていない計画中の焼却プラントは実現されていない。可燃性廃棄物の焼却容量の不足は、既存の焼却装置のために選択的分別をすることにより補う。減価償却済み焼却施設のうち可燃性廃棄物の処理に必要とされないものは閉鎖。既存の分離・堆肥化処理・焼却のための施設は維持。発電施設での古材と残存材の二次燃焼のための実証プラントは2005年の時点で償却し、閉鎖。有機堆肥化処理の施設の大部分は、2005年の時点で減価償却済みであり、有機廃棄物を酵素分解する技術に転換されていることを前提とする。

出典：Afval Overleg Orgaan,’MILIEU-EFFECTRAPPORT Tienjarenprogramma Afval 1995-2005’,April 1995よりMRI作成

5 )スコーピングと指標の設定

　EISでは、各複数案について、下記の４つの廃棄物フロー（可燃性廃棄物、不燃性廃棄物、可燃性の部分フロー、有機廃棄物）の廃棄物処理技術を選択し、その技術についての環境への影響をライフサイクル分析（LCA）により検討している。LCAが適用できない技術は、環境への影響を定性的に分析している。

　廃棄物収集前に行う事前分別とは異なり、収集された廃棄物を処理施設内において、大きさ、重さ、金属/非金属、あるいは乾燥による水分除去といった方法で分離すること。

表３．２．14各廃棄物について選択された処理技術

廃棄物フロー	選択された処理技術
可燃性廃棄物	・火格子施設での焼却
	・回転炉施設での焼却
	・熱分解・焼却
	・熱分解・気化
	・分離・堆肥化・焼却
	・（乾燥／含水分の）分離・酵素分解・焼却
	・分離・投棄・熱分解
	・分離・投棄・気化
	・セメント炉内での分離・投棄・焼却
	・選択的な分離・焼却
不燃性の廃棄物	・投棄
可燃性の部分フロー	・発電施設での木炭による熱分解と二次燃焼
・古い材木と残存材	・発電施設での粉炭による二次燃焼
	・回転炉施設での焼却
	・気化と事後燃焼
・プラスチック	・気化
・プラスチック	・原料リサイクリング
有機廃棄物	・堆肥化処理
有機廃棄物	・酵素分解

表の註：太文字で示された技術については、環境に及ぼす影響をLCAにより分析したもの。その他の技術は定性的に分析された。

出典：Afval Overleg Orgaan,’MILIEU-EFFECTRAPPORT Tienjarenprogramma Afval 1995-2005’,April 1995よりMRI作成

6 )環境負荷の推計

技術に関して検討された結果を利用して、4つの複数案について検討が行われた。複数案の検討に当たっては、環境への影響の程度をLCAによりチェックした技術のみが取り上げられている。

[1]　想定される廃棄物の総供給量

検討に当たって、既存政策に基づき想定した廃棄物の総供給量をそれぞれの複数案に当てはめている。下表はその結果を示している。

表３．２．15複数案ごとの各種廃棄物処理技術の適用割合（2005年：単位Mton(100万t)）

処理技術		ゼロ代替案	複数案Ⅰ	複数案Ⅱ	複数案Ⅲ
処理技術		(単位Mton)	(単位Mton)	(単位Mton)	(単位Mton)
火格子焼却		4.1	2.6	2.6
熱分解・焼却			1.2
乾燥分離・酵素分解・焼却				1.2
選択的分離・焼却					4.1
分離・堆肥化焼却		0.9	1	1	1
古材・残存材の二次燃焼		0.1	0.1	0.3
投棄	不燃性廃棄物の投棄	3.1	3.1	3.1	3.1
投棄	可燃性廃棄物の投棄		0.2
焼却灰、不活性物質、有機廃棄物処理残滓の投棄*		0.3	0.4	0.5	0.3
有機廃棄物の堆肥化		1.5	1.5	1.5	0.1
有機廃棄物の酵素分解		0.1	0.1	0.1	1.5

＊廃棄物処理、不活性物質、有機物等の残留物の投棄による環境への影響は、その他の処理技術の環境への影響にも計上されている。

出典：Afval Overleg Orgaan,’MILIEU-EFFECTRAPPORT Tienjarenprogramma Afval 1995-2005’,April 1995よりMRI作成

[2]複数案毎の環境影響

各複数案による環境への影響の程度を検討した。まず、複数案に含まれる技術で1キロトンの廃棄物を処理する際に生じる環境への影響を評価し、排出原単位とする。排出原単位と各技術で処理する廃棄物量を積算することにより環境影響を算出した。　

表３．２．16廃棄物（2005年時点）をゼロ代替案に基づき各処理技術を活用
して処理した際の環境への影響， (単位秒／年)

処理量（Mton ／年）		4.1	0.9	0.1	3.1*	1.5	0.1
処理技術		火格子焼却	分離・堆肥化・焼却	古材・残存材の二次燃焼	投棄	有機廃棄物の堆肥化	有機廃棄物の酵素分解
環境問題	合計
人間への環境毒性	-132,250	-90,200	-48,600	930	4,340	1,050	230
土壌への環境毒性	1,200,120	328,410	25,740	1,140	4,030	790,500	50,300
水質への環境毒性	-83,640	-12,300	-113,400	3,560	13,330	300	270
温室効果の促進	-105,460	-53,300	-22,500	-7,700	4,340	-24,000	-2,300
オゾン層の破壊	2,190	0	0	0	1,550	600	40
スモッグの形成	-36,600	-41,000	-20,700	-1,500	24,180	2,400	20
酸性雨	-303,320	-209,100	-93,600	-4,700	1,240	2,100	740
湖沼の富栄養化	232,840	-4,920	-80,100	-460	3,720	301,500	13,100

＊廃棄物処理、不活性物質、有機物等の残留物の投棄による環境への影響は、この処理技術の環境への影響に含まれる。

出典：Afval Overleg Orgaan,’MILIEU-EFFECTRAPPORT Tienjarenprogramma Afval 1995-2005’,April 1995よりMRI作成

表３．２．17廃棄物（2005年時点）を複数案Ⅰに基づき各処理技術を活
用して処理した際の環境への影響(単位秒／年)

処理量（Mton ／年）		2.6	1	1.2	0.1	3.3*	1.5	0.1
処理技術		火格子焼却	分離・堆肥化・焼却	乾燥分離・酵素分解・焼却	古材と残存材の二次燃焼	投棄	有機廃棄物の堆肥化	有機廃棄物の酵素分解
環境問題	合計	火格子焼却	分離・堆肥化・焼却	乾燥分離・酵素分解・焼却	古材と残存材の二次燃焼	投棄	有機廃棄物の堆肥化	有機廃棄物の酵素分解
人間への環境毒性	-161,170	-57,200	-54,000	-57,600	930	5,420	1,050	230
土壌への環境毒性	1,147,530	208,260	28,600	64,440	1,140	4,230	790,500	50,300
水質への環境毒性	-109,800	-7,800	-126,000	-9,840	3,560	14,110	300	270
温室効果の促進	-102,940	-33,800	-25,000	-15,600	-7,700	5,460	-24,000	-2,300
オゾン層の破壊	3,890	0	0	0	0	3,250	600	40
スモッグの形成	-34,680	-26,000	-23,000	-16,800	-1,500	30,200	2,400	20
酸性雨	-342,500	-132,600	-104,000	-105,600	-4,700	1,560	2,100	740
湖沼の富栄養化	223,920	-3,120	-89,000	-2,160	-460	4,060	301,500	13,100

　単位は秒。例えば人間に対する環境毒性が2000秒であるとは、所定量の廃棄物を処理する際の技術が、2005年にオランダでこの毒性の年間合計量（31,536,000seconds）に2000秒寄与していることを意味する。表の値が負の場合は、「避けられる環境への影響」が直接的な影響よりも大きいことを示す。算出された環境への影響の有効数字と処理技術ごとの処理量の有効数字を比べると、その桁数が異なるように見受けられるが、EISでは別途1つの項を割いて、評価方法自身及び複数案設定における仮定の不確実性、また処理技術間の不確実性の相違を採り上げ、予測の不確実性についてまとめて評価し、この評価がEIS全般に渡って適用されるとしている。このことから、本EISにおいては個々の図表の算出値はその有効数字を考慮して示されているものではなく、その信頼性については別途まとめて検討する

＊廃棄物処理、不活性物質、有機物等の残留物の投棄による環境への影響は、この処理技術の環境への影響に含まれる。

出典：Afval Overleg Orgaan,’MILIEU-EFFECTRAPPORT Tienjarenprogramma Afval 1995-2005’,April 1995よりMRI作成

表３．２．18廃棄物（2005年時点）を複数案Ⅱに基づき各処理
技術を活用して処理した際の環境への影響(単位秒／年)

処理量（Mton ／年）		2.6	1	1.2	0.3	3.1*	1.5	0.1
処理技術		火格子焼却	分離・堆肥化・焼却	熱分解・焼却	古材と残存材の二次燃焼	投棄	有機廃棄物の堆肥化	有機廃棄物の酵素分解
環境問題	合計	火格子焼却	分離・堆肥化・焼却	熱分解・焼却	古材と残存材の二次燃焼	投棄	有機廃棄物の堆肥化	有機廃棄物の酵素分解
人間への環境毒性	-166,390	-57,200	-54,000	-63,600	2,790	4,340	1,050	230
土壌への環境毒性	1,126,030	208,260	28,600	40,920	3,420	4,030	790,500	50,300
水質への環境毒性	-238,820	-7,800	-126,000	-145,200	10,680	13,330	300	270
温室効果の促進	-139,860	-33,800	-25,000	-36,000	-23,100	4,340	-24,000	-2,300
オゾン層の破壊	2,190	0	0	0	0	1,550	600	40
スモッグの形成	-55,700	-26,000	-23,000	-28,800	-4,500	24,180	2,400	20
酸性雨	-367,820	-132,600	-104,000	-121,200	-14,100	1,240	2,100	740
湖沼の富栄養化	121,620	-3,120	-89,000	-103,200	-1,380	3,720	301,500	13,100

＊廃棄物処理、不活性物質、有機物等の残留物の投棄による環境への影響は、この処理技術の環境への影響に含まれる。

出典：Afval Overleg Orgaan,’MILIEU-EFFECTRAPPORT Tienjarenprogramma Afval 1995-2005’,April 1995よりMRI作成

表３．２．19廃棄物（2005年時点）の複数案Ⅲに基づき各処理技術に配分
した場合の環境に対する標準化された影響(単位秒／年)

処理量(Mton/年)		1	4.1	3.1*	0.1	1.5
		分離・堆肥化・焼却	選択的分離・焼却	投棄	有機廃棄物の堆肥化	有機廃棄物の酵素分解
環境問題	合計	分離・堆肥化・焼却	選択的分離・焼却	投棄	有機廃棄物の堆肥化	有機廃棄物の酵素分解
人間への環境毒性	-263,440	-54,000	-217,300	4,340	70	3,450
土壌への環境毒性	985,790	28,600	145,960	4,030	52,700	754,500
水質への環境毒性	-641,600	-126,000	-533,000	13,330	20	4,050
温室効果の促進	-163,360	-25,000	-106,600	4,340	-1,600	-34,500
オゾン層の破壊	2,190	0	0	1,550	40	600
スモッグの形成	-96,760	-23,000	-98,400	24,180	160	300
酸性雨	-505,620	-104,000	-414,100	1,240	140	11,100
湖沼の富栄養化	-204,880	-89,000	-336,200	3,720	20,100	196,500

＊廃棄物処理、不活性物質、有機物等の残留物の投棄による環境への影響は、この処理技術の環境への影響に含まれる。

出典：Afval Overleg Orgaan,’MILIEU-EFFECTRAPPORT Tienjarenprogramma Afval 1995-2005’,April 1995よりMRI作成

するという整理がなされているようである。以降、数表中の数値は中の個々の数表の表記に倣う。

7 )評価及び複数案の比較

　前述６）の各複数案の相互比較に基づき、複数案Ⅲ（分離技術の導入）が最も環境問題の発生が少ない案との結論が得られた。ゼロ代替案における焼却処理能力を廃棄物の供給量に応じて加減する柔軟性は、全ての複数案の中で最も小さい。他の複数案の場合は、廃棄物供給量に応じて焼却処理量を調節できる余地が大きい。廃棄物処理能力が維持できることは、既に実証済みの技術が使用されるゼロ代替案においてこそ最も保証されている。費用の面から見ると、どの複数案もほぼ同様である。　

8 )意思決定への反映

　SEAでは、廃棄物処理の過程での直接的な汚染物質の排出よりも間接的な影響の方が重要であるとし、これが意思決定に大きな影響を及ぼす可能性を示唆している。SEAの結論では、廃棄物の再利用につながる分離技術を重視する複数案Ⅲが最も好ましい案としており、この結果を踏まえ、廃棄物の選択分離を重視する長期的な政策を採ることが決定された。

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項目	内容
計画策定の背景	1992年に策定された第1次国家廃棄物管理10カ年計画の見直しが３年後の1995年に行われた。廃棄物協議機構によって、国家廃棄物管理10カ年計画は３年毎に見直しが行われることとされていたためである。第1次国家廃棄物管理10カ年計画のSEAで適用された影響予測手法に対する批判に応えるために、WMCではライフサイクル分析法（LCA）を用いて第２次国家廃棄物管理10カ年計画を策定した。 1995年時点では、廃棄物問題は以下のとおり改善が進んでいた。最終処理される廃棄物量は増加していない。焼却能力は当該期間における廃棄物供給量の90% 以上を処理可能である。 1994年初めの全国平均処理能力は廃棄物供給量が現在レベルで維持される限り、数年間は充分であり、各州の状況は以前よりも余裕がある。分別収集された有機廃棄物処理は、全国の処理施設で処理されるが、当時多くの施設が建設中であった。
計画の問題点	第2次国家廃棄物管理10カ年計画案の問題点は、将来、長期的に廃棄物供給量が減少するようになった場合に備え、処理容量の規模を長期にわたりうまく調整できるかどうかであった。従って、供給される廃棄物を望ましい形で処理するための誘導方法、供給量や処理容量の変動への対応、処理容量への代替的な投資の調整、新しい処理技術の導入などについて十分検討する必要がある。
EISでとりあげるべき問題点	環境影響評価書の問題は、第２次国家廃棄物管理10カ年計画案の問題点から派生するものであり、問題となるのは下記の点であった。可燃性の残存廃棄物の焼却能力は十分であるため、AVI-マサブラヒトのプラント建設とAVIRA-ディイベンのプラント拡張の可能性を検討することであった。焼却能力と可燃性廃棄物の供給量を相互調整するのに必要となる新技術とは何か、新技術の導入に伴う環境保護上の問題点とは何かに関する検討であった。第１次国家廃棄物管理10カ年計画では、分離と酵素分解に注目すべきであると記されている。分離技術と他処理技術との組み合わせにより、環境保護上で利点は何か、また処理能力の柔軟性に望ましい効果が得られる可能性はあるか。可燃性の残存廃棄物焼却以外に特定の最終処理技術の開発も必要である。特定の最終処理を他と分離して処理することは、可燃性の残存廃棄物を通常施設で総括的に処理するものと較べると、どのようなメリット・デメリットがあるか。可燃性廃棄物の投棄を最小限にするために、能力を柔軟にするには、どのような新技術を適用する必要があるか。有機廃棄物を堆肥化する代わりに酵素分解する場合、酵素分解の規模をどの程度まで拡大するのが妥当か。
対象廃棄物	可燃性廃棄物（家庭から出る廃棄物、家庭から出る粗大ごみ、オフィス・商店・サービスなどで発生する廃棄物、シュレッダー廃棄物、建設廃棄物の一部、工業廃棄物の一部、クリーニングから出る廃棄物の一部）非可燃性廃棄物（建設廃棄物の一部、工業廃棄物の一部、クリーニングから出る廃棄物の一部、土壌）特殊な廃棄物（木材、合成樹脂）有機廃棄物（野菜、果物等）