2000年8月に、環境庁の設置する戦略的環境アセスメント総合研究会は、「戦略的環境アセスメント総合研究会報告書」を公表した。この報告書では、戦略的環境アセスメント（SEA）について、特に計画・プログラムに対するSEAについての原則・留意点を提言としてとりまとめ、また海外のSEA制度の紹介や海外及び国内のSEA先進事例の紹介を行った。
2000年12月に閣議決定された新環境基本計画の戦略的プログラムの一部にSEAの在り方の検討が位置付けられ、国や地方公共団体における取組の実例を積み重ね、その有効性、実効性の検証を行い、それを踏まえてガイドラインの作成を図ることとされた。これらの動きとともに、各事業官庁や地方公共団体において、SEAに関する検討を開始しつつある状況である。
本調査は、各事業官庁や地方公共団体におけるSEAの検討及び実例の積み重ねを支援するとともに、我が国におけるSEAのガイドラインの作成の参考とすることが目的である。このため、ガイドライン等の整備など海外の制度における実態を調査するとともに、我が国のSEA導入の参考となる事例を収集し、手続・評価手法等について詳細分析を行った。また、その結果は、事業所管官庁や地方公共団体のSEA担当者が利用しやすいように、事例集の形でとりまとめた。
本調査は、環境省の委託により三菱総合研究所環境研究部が実施し、検討に当たっては、学識経験者から構成される検討会を設置し、実施した。
本報告書は、大きく２つのパートに分けられる。第１章及び第２章において、諸外国のSEAの制度の概要と、SEAの実施に当たって各国政府が提供しているガイドライン、マニュアル等の参考図書を紹介した。第３章においては、政策系、総合開発系、河川総合計画及び道路計画等に対するSEAの適用事例の分析を実施した。
本報告書の作成にあたり、国内外の方々から多くのご協力をいただいた。この場を借りて感謝の意を表したい。
平成13年8月
株式会社三菱総合研究所