平成１３年度第１回全体会合
資料２－１

環境項目

温室効果ガス等

技術等

の種類

調査

技術等の名称

地球温暖化対策に関する計画

技術等の概要

　地球温暖化防止計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の規定に基づいて都道府県及び市町村が策定する温室効果ガス抑制のための施策（実行計画）である。一般に次の項目で構成されている。

・温室効果ガスの排出実態

・温室効果ガス排出量の将来予測と削減目標

・削減計画達成のための施策

調査・予測の必要条件

適用範囲

　事業計画地周辺での温室効果ガスの排出状況を把握でき、ベースラインの設定の参考資料として利用することが可能である。

課題

参考文献

東京都環境保全局（1998）地球環境保全東京アクションプラン．東京都、pp106．

上記の他、各都道府県及び市町村環境保全部署作成の地球温暖化防止計画、地球温暖化対策実行計画等

備考

参考データ

参考表－１　二酸化炭素排出量の推移

東京都環境保全局（1998）

参考表－１　二酸化炭素排出量などの予測

東京都環境保全局（1998）

参考データ

二酸化炭素削減目標の試算

東京都環境保全局（1998）

環境項目

温室効果ガス

技術等

の種類

予測

技術等の名称

温室効果ガス排出量の算定方法

（環境庁地球温暖化対策推進室による手法と排出係数）

技術等の概要

　温室効果ガスの算定式を次のとおり設定し、温室効果ガスの種類ごとに算定対象となる活動区分ごとの「活動量の指標」及び「排出係数」をとりまとめている。

（各温室効果ガスの排出量）＝Σ｛（活動の区分ごとの排出量）｝

　　　　　　　　　（活動の区分ごとについて和をとる。）

（温室効果ガスの総排出量）＝Σ｛（各温室効果ガスの排出量）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×（地球温暖化係数）｝

　　　　　　　　　（温室効果ガスの種類について和をとる）

調査・予測の必要条件

1)適用範囲の条件

各活動については、それぞれ適用する範囲が定められているので、出典を参照して正確な適用が必要である。

2)活動量について別途検討及びデータの収集が必要である。

適用範囲

1)「気候変動に関する国連枠組条約」の枠組みに沿って算定対象とすべき温室効果ガスについての排出量の算定方法を定めたものである。

2)温室効果ガスの排出要因と算定すべき対象をほぼ網羅している。

課題

　算定の目的から、電力及び熱利用以外は、直接の行為によって排出される温室効果ガスのみ対象としている。

参考となる

文献・資料

環境庁地球環境部環境保全課（1999）地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る温室効果ガス総排出量ガイドライン．

備考

添付資料－１

環境庁地球環境部環境保全課（1999）

添付資料－２

環境庁地球環境部環境保全課（1999）

添付資料－３

環境庁地球環境部環境保全課（1999）

環境項目

温室効果ガス等

技術等

の種類

予測

技術等の名称

建設工事での温室効果ガス排出量予測手法

技術等の概要

　施工機械に係わる環境負荷量の発生要因は、建設機械の減価償却相当の環境負荷と燃料消費に伴う環境負荷の2種類が考えられる。

*1機械製造時の環境負荷量と設計歩掛の減価償却率を利用する方法

　この方法は土木学会の研究グループ適用された方法である^１）２）。この方法は、建設工事の設計歩掛（工事費積算資料）を用いて次の式で算定する。

　｛施工機械の製造時の環境負荷｝

　　＝｛施工機械の基礎価格｝×｛特殊機械製造等該当部門の生産価格当り原単位｝

　｛施工機械の減価償却分の環境負荷量｝

　　　＝｛施工機械の製造時の環境負荷｝×｛減価償却率｝×｛稼動時間｝

　建設工事の歩掛は一般に市販されており下記文献3）の事例がある。

*2機械のライフサイクルでの環境負荷量と稼動時間を用いる方法

　施工機械のライフサイクルでの環境負荷量と機械の稼動時間から下式で求める。機械のライフサイクルでの環境負荷量の算定事例は参考データに示した。

｛施工機械の稼動時間当たりの環境負荷量｝

　　＝｛ライフサイクルでの環境負荷量｝／｛ライフサイクルでの稼動時間｝

｛施工機械の減価償却分の環境負荷量｝

　　　＝｛施工機械の稼動時間当たりの環境負荷量｝×｛稼動時間｝

　ライフサイクルでの稼動時間の標準値は下記文献4）を参考にできる。

調査・予測の必要条件

・建設工事の種類別工事数量

・施工地の条件　等

適用範囲

　施工歩掛は一般公共工事に対して作成されているので、その範囲で適用できる。

課題

　工事数量や施工地の条件は詳細な調査・設計によって決定される事項であり、計画熟度の低い段階での適用には難しい場合がある。

参考となる

文献・資料

1)土木学会地球環境委員会環境負荷評価（LCA）検討部会（1996）土木建設業における環境負荷評価（LCA）検討部会 平成７年度調査研究報告書．

2)土木学会地球環境委員会環境負荷評価（LCA）研究小委員会（1996）土木建設業における環境負荷評価（LCA）研究小委員会 平成８年度調査研究報告書．

3)（財）建設物価調査会 建設工事標準歩掛．

4)（社）日本建設機械化協会 建設機械等損料算定表．

5)鶴巻峰夫・野池達也（2000）LCA手法を用いた排水処理の評価手法に関する研究．土木学会論文集、643、Ⅶ-14、11-20．

6)森口祐一・近藤美則・清水浩・石谷久（1993）自動車によるCO₂排出のライフサイクル分析．エネルギー経済、19(4)．

備考

1)建設時の環境負荷の算定事例　参考データ　参考表－１

2)建設機械の環境負荷算定事例での算定の考え方　参考データ　参考表－２

参考データ

参考表－１　施工段階での環境負荷量算定事例

（LCA手法での排水処理施設の算定事例）^＊１

鶴巻峰夫・野池達也（2000）

参考表－２　建設機械のライフサイクルでの環境負荷量の算定事例での方法

森口祐一ほか（1993）

環境項目

温室効果ガス等

技術等

の種類

予測

技術等の名称

温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法

（家庭・住居）

技術等の概要

　家庭・住居における温室効果ガス等排出に係わる活動量（電力、灯油、都市ガス等のエネルギー消費量）について、一単位当たりの消費量原単位より総量を予測する。発生原単位は建物用途別に設定されているため、建物用途別に削減率等を設定することにより、活動量の削減量を求めることができる。

（家庭・住居における温室効果ガス等排出に係わる活動量）＝

　　Σ｛（家庭・住居に係わる事業計画）×（エネルギー消費原単位）｝

調査・予測の必要条件

・延べ床面積

・住宅戸数

・計画人口　等

適用範囲

電力、灯油、都市ガスの使用量

課題

資料２）については毎年度更新されるが、過去の実績に基づいた値であるため、将来的な省エネルギー、省資源の推進に対応することができない。

参考となる

文献・資料

1)（財）住宅・建築省エネルギー機構（1992）都市再開発におけるコージェネレーションシステム導入推進に関する調査．

2)（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会（1999）建築物エネルギー消費量調査報告書．

備考

参考データ

参考表－１　エネルギー別建物用途別エネルギー消費量

（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会(1999)

参考データ

参考表－１　エネルギー最大需要原単位

（財）住宅・建築 省エネルギー機構（1992）

参考データ

参考表－１　エネルギー年間需要原単位

（財）住宅・建築 省エネルギー機構（1992）

環境項目

温室効果ガス等

技術等

の種類

予測

技術等の名称

温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法

（製造業・工場）

技術等の概要

　製造業・工場における温室効果ガス等排出に係わる活動量（エネルギー消費量、生産量、生産額、敷地面積）について、一単位当たりの原単位より総量を予測する。原単位は製造業の業種別に設定されているため、事業計画等で設定された業種別に削減率等を設定することも可能である。

（製造業・工場における温室効果ガス等排出に係わる活動量）＝

　　Σ｛（製造業・工場に係わる事業計画）×（各種原単位）｝

調査・予測の必要条件

・延べ床面積

・従業者数

・敷地面積

適用範囲

・製造品出荷額

・従業員数

・敷地面積

課題

参考となる

文献・資料

1)八千代エンジニヤリング（株）（1992）環境影響評価における原単位の整備に関する報告書．

2)（財）日本立地センター 工業立地原単位調査報告書．

3)経済産業省 工業統計（用地用水編）．

備考

参考データ

参考表－１　全国産業中分類別立地原単位（昭和63年　従業者30人以上）

（財）日本立地センター（1991）

環境項目

温室効果ガス等

技術等

の種類

予測

技術等の名称

温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法

（製造業・工場：機械仕様が想定されている場合）

技術等の概要

　製造業・工場における温室効果ガス等排出に係わる活動量（エネルギー消費量、生産量、生産額、敷地面積）について、機械仕様が想定されている場合には、個別の主要機械の駆動出力に工場の稼働時間を乗じることにより電力消費量を予測することが可能である。

・電力

個別主要機械の電力量(kWh)

＝個別主要機械の駆動出力(kW)×工場の稼働時間(hr)×負荷率

全体での電力使用量(kWh)

＝Σ個別主要機械の電力使用量(kWh)＋その他補機等の電力使用量(kWh)

・軽油、灯油等

個別主要機械の燃料（軽油、灯油等）消費量(l)

＝個別主要機械の燃費(l/hr)×工場の稼働時間(hr)×負荷率

全体での燃料使用量(l)

＝Σ個別主要機械の燃料使用量(l)＋その他補機等の燃料使用量(l)

調査・予測の必要条件

・主要な機械設備の内容（機械設備、台数）

・稼働時間及び稼働日数

適用範囲

電力、軽油、灯油の使用量

課題

参考となる

文献・資料

備考

環境項目

温室効果ガス等

技術等

の種類

予測

技術等の名称

温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法

（業務・商業・事務所建築）

技術等の概要

　業務・商業・事務所建築における温室効果ガス等排出に係わる活動量（延べ床面積、就業人員）について、一単位当たりの原単位より総量を予測する。原単位は建築用途別に設定されているため、事業計画等で設定された建築用途別に削減率等を設定することも可能である。

調査・予測の必要条件

・延べ床面積

・従業者数

・敷地面積

適用範囲

・電力、灯油、都市ガスの使用量

課題

参考となる

文献・資料

1)（財）住宅・建築省エネルギー機構（1992）都市再開発におけるコージェネレーションシステム導入推進に関する調査．

2)（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会 建築物エネルギー消費量調査報告書．

備考

参考データは「温暖化ガス等－４」に示した。

環境項目

温室効果ガス等

技術等

の種類

予測

技術等の名称

温室効果ガス等排出に係わる活動量の把握方法

（建設工事：建設機械稼働量）

技術等の概要

　建設工事における温室効果ガス等の排出に係わる活動量（工事数量、建設機械稼働量）について、建設工事の積算において通常実施される工種別の歩掛を積み上げる方法を用いて予測を行う方法。

　対象事業において実施されることが想定される建設工事の内容より、工事数量、建設機械の稼働量の予測を行う。

調査・予測の必要条件

　事業計画より、必要となる建設工事を推定する必要がある。

適用範囲

　建設時、廃棄解体時における、工事数量及び建設機械の稼働量・時間当たりの燃料使用量

課題

　工事数量や施工等の条件は詳細な調査・設計によって決定される事項であり、計画熟度の低い段階での適用には難しい場合がある。

参考となる

文献・資料

1)(社)建設物価調査会 建設工事標準歩掛．

2)(社)日本建設機械化協会 建設機械等損料算定表．

備考

参考データ

参考表－１　時間当たり燃料消費率

（財）建設物価調査会（1995）

参考データ

参考表－２　時間当たり燃料消費率

（財）建設物価調査会（1995）

参考データ

参考表－３　時間当たり燃料消費率

（財）建設物価調査会（1995）

環境項目

温室効果ガス等

技術等

の種類

予測

技術等の名称

統計資料によって燃料消費量原単位を設定する方法

技術等の概要

　面開発事業等において用地に進出する個別企業が決定されていない段階での燃料消費量は、進出が想定される業種などをもとに概数として予測することになる。このとき、その活動量として設定できるのは敷地面積程度の情報となる。この場合において統計資料に基づいて敷地面積当たりの原単位を作成する方法は、基本的に以下のとおりである。

（燃料消費量原単位）＝

　　　（燃料消費に係わる各種統計データ）／（各種活動量）

　なお、各種活動量においては、敷地面積、延べ床面積、製造品出荷額、従業員数等が考えられ、以下の図書が参考となる。

ｱ.業種別の敷地面積のデータ

　・経済産業省　工業統計（用地、用水編）

ｲ.燃料消費量に関するデータ

　・経済産業省　石油等消費構造統計表

調査・予測の必要条件

適用範囲

・面開発事業において進出する企業が未決定段階における燃料消費量を想定する場合

課題

参考となる

文献・資料

経済産業省 石油等消費構造統計表．

備考

参考データ

参考表－１　産業別統計表

（燃料別の受入量、発生・回収又は生産量、消費量、払出量、在庫量）

経済産業省（2001）

環境項目

温室効果ガス等

技術等

の種類

対策

技術等の名称

温室効果ガスの削減対策の効果

（地域冷暖房、未利用エネルギーの利用、コージェネレーション）

技術等の概要

(ｱ) 地域冷暖房システム

　地域冷暖房システムは、地域冷暖房プラントから需要側まで導管を用いて、複数の建物に熱媒体を供給するシステムであり、省エネルギー・大気汚染防止の面だけでなく、地球温暖化防止、都市景観の向上、スペースの有効利用等の面から優れた効果が期待されている。熱源としては、下水熱、清掃工場排熱、地下鉄排熱等や、低NOx型コージェネレーションシステムの有効利用等が挙げられ、このような未利用エネルギーが賦存する地域では、積極的な導入を図ることが必要である。

(ｲ) コージェネレーションシステム

　コージェネレーションシステムは、ガスエンジン、ガスタービンの発電機等の発電に伴い発生する排熱を熱源として有効利用することによりエネルギー効率を高めることができるシステムである。

建築の自家発用から地域分散型の自立型電源まで多様なレベルで導入が期待されており、温熱需要の高いホテル、スポーツ施設、病院、複合型の市街地再開発などの導入例も多数ある。

(ｳ) 未利用エネルギーの活用

　現在、提案されている未利用エネルギーを以下に示す。

・海水、河川水の熱利用

・清掃工場の排熱の利用

・下水熱の利用

・地下鉄排熱の利用

調査・予測の必要条件

適用範囲

課題

参考となる

文献・資料

1)東京都環境保全局（1995）環境保全型都市づくりガイド．東京都、pp116．

2)（財）住宅・建築　省エネルギー機構（1992）都市再開発におけるコージェネレーションシステム導入推進に関する調査．

備考

参考データ

参考事例－１　コージェネレーションシステムの事例

東京都環境保全局（1995）

参考事例－２　地域冷暖房におけるコージェネレーションシステム

東京都環境保全局（1995）

参考データ

参考事例－３　住宅団地建築モデルの削減事例

東京都環境保全局（1995）

参考データ

参考事例－４　市街地再開発モデルの削減事例

東京都環境保全局（1995）

参考データ

参考事例－５　コージェネレーションシステムの削減事例

1)導入システムの計画概要

2)省エネルギー性

総合熱効率＊１：65.4％

排熱利用率＊２：68.9％

省エネルギー量：2021Gcal/年

省エネルギー率：5.6％

＊１　発煙用熱効率＋排熱有効回収率

＊２　排熱有効回収率／排熱回収量×100

（財）住宅・建築　省エネルギー機構（1992）

参考データ

参考事例－６　コージェネレーションシステムの削減事例

1)導入システムの計画概要

2)省エネルギー性

総合熱効率＊１：78.1％

排熱利用率＊２：93.7％

省エネルギー量：322Gcal/年

省エネルギー率：2.4％

＊１　発煙用熱効率＋排熱有効回収率

＊２　排熱有効回収率／排熱回収量×100

（財）住宅・建築　省エネルギー機構（1992）

参考データ

参考事例－７　コージェネレーションシステムの削減事例

1)導入システムの計画概要

2)省エネルギー性

総合熱効率＊１：64.6％

排熱利用率＊２：67.6％

省エネルギー量：700Gcal/年

省エネルギー率：3.7％

＊１　発煙用熱効率＋排熱有効回収率

＊２　排熱有効回収率／排熱回収量×100

参考データ

参考事例－８　コージェネレーションシステムの削減事例

1)導入システムの計画概要

2)省エネルギー性

＊１　発煙用熱効率＋排熱有効回収率

＊２　排熱有効回収率／排熱回収量×100

3)環境保全性

（財）住宅・建築　省エネルギー機構（1992）

参考データ

参考事例－９　コージェネレーションシステムの削減事例

１）導入システムの計画概要

2)省エネルギー性

＊１　発煙用熱効率＋排熱有効回収率

＊２　排熱有効回収率／排熱回収量×100

3)環境保全性

（財）住宅・建築　省エネルギー機構（1992）

環境項目

温室効果ガス等

技術等

の種類

対策

技術等の名称

火力発電所における温室効果ガス対策

技術等の概要

火力発電所のCO₂削減対策は、燃料種別の選択を除くと現在の技術では発電効率（熱効率）向上を図ることにより燃料の消費量を低減し、それに伴い発生するCO₂量を削減する方法に尽きる。

熱効率の向上は、最新の設備設計で計画することにより確保する事が可能であるが、その性能を維持管理することも重要な要素となる。

LNG火力発電設備でその性能を維持管理する上で配慮すべき事項としては以下のような方法がある。

1)日常点検で熱効率に影響を与える蒸気温度、復水器真空度等のデータに留意し、性能低下が見られたら点検、清掃を行う等常に効率を意識した管理を行う。

2)高圧給水加熱器、空気予熱器等のデータが低下した場合、性能試験を適宜行い、機器性能低下が見られた場合は、チューブ清掃やエレメントの交換を行う等維持に努める。

3)定期点検時には、ボイラ炉内清掃、復水器細管清掃等を行う。ボイラチューブ内部点検や給水加熱器の内部点検の結果によっては化学洗浄等の実施により設備性能の維持に努める。

調査・予測の必要条件

適用範囲

課題

参考となる

文献・資料

備考

環境項目

温室効果ガス等

技術等

の種類

対策

技術等の名称

電力業界の地球温暖化対策

技術等の概要

電力業界のCO₂抑制策としては、「電気の供給面での対策」と「電気の使用面での対策」の2つに大別し、取り組んでいる。

電気事業として、供給安定、経済性、環境面での整合性を総合的に考慮し、バランスのとれた電源構成を推進するために、原子力やLNGの適切な導入を図ると共に、発電所の熱効率の向上や送配電設備のロス低減に努めている。

調査・予測の必要条件

適用範囲

課題

参考となる

文献・資料

電気事業連合会（1999）電気事業における環境行動計画．

備考

参考データ

（1）非化石エネルギー等の利用拡大

・原子力発電を中心とする電源のベストミックス

　水力、火力、原子力といった電源は、種類によって運転性や経済性等の特性が異なるが地球温暖化への対応、電力供給の安定性、経済性を総合的に勘案し、1つの電源に偏らないバランスの取れた電源構成が必要である。このため、一般及び揚水式水力発電、石炭・石油・LNG等の火力発電、そして原子力発電を最適なバランスで組み合わせていく（ベストミックス）こととしている。