平成１３年度第１回全体会合
資料２－１
技術シート
登録番号：廃棄物等－１
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環境項目 |
廃棄物等（一般廃棄物） |
技術等 の種類 |
調査 |
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技術等の名称 |
一般廃棄物の処理実態及び将来計画 （一般廃棄物処理基本計画、CRT計画） |
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技術等の概要 |
1)一般廃棄物処理基本計画 一般廃棄物処理基本計画は、「廃掃法」の規定に基づいて市町村が策定する一般廃棄物の処理に関する長期計画であり、ごみ処理と生活排水処理の２構成になっている。このうちごみ処理に関しては、一般に次の項目で構成されている。 ・ごみ処理の実態（排出状況、処理・処分状況） ・ごみ処理の基本フレーム（計画年次、対象区域、ごみ排出量） ・ごみ処理計画（発生・抑制計画、資源化・減量化計画、収集・運搬計画、中間処理計画、最終処分計画） ・計画達成のための施策 2)廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画（CRT計画） CRT計画（Clean Recycle Town）は、廃棄物処理施設をリサイクル社会での中心的なインフラ施設と位置づけ、一般廃棄物処理基本計画に沿って、整備に関して事業計画を立案するものである。 ・ごみ排出量の予測 ・資源化施設、中間処理施設の組み合わせの比較検討
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調査・予測の必要条件 |
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適用範囲 |
1)事業計画の地域での平均的一般廃棄物の処理・処分の実態を把握でき、ベースライン設定の参考資料として利用することが可能である。 2)一般廃棄物処理の施設整備に関し、長期的見通しをえることができる。
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課題 |
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参考となる 文献・資料 |
一般廃棄物処理基本計画、CRT計画（市町村 清掃関係部署作成）
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－２
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環境項目 |
廃棄物等（産業廃棄物） |
技術等 の種類 |
調査 |
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技術等の名称 |
産業廃棄物処理の実態把握 （産業廃棄物処理実態調査） |
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技術等の概要 |
産業廃棄物の処理実態を5年毎に調査を行っている。調査手法としては厚生省（制定時）が定めた標準的手法によっており、全国でほぼ同様な項目のデータが取得できる。 1)調査の実施主体：都道府県、政令指定都市 2)調査方法 調査対象事業場を選定し、アンケート調査による。 3)調査項目 ・発生状況 調査対象範囲（都道府県、政令指定都市）での全排出量を推計している。 ・自己処理の状況（中間処理、最終処分） ・委託処理の状況（自治体、業者中間処理、業者最終処分） ・資源化状況 ・意識調査 ・将来予測排出量
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調査・予測の必要条件 |
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適用範囲 |
事業計画の地域での平均的産業廃棄物の処理・処分の実態を把握でき、ベースライン設定の参考資料として利用することが可能である。
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課題 |
1)数値の精度 アンケートによるデータであるため、回答者による数値とりまとめのばらつきが大きく、マスバランスについての精度には限界があることを認識して利用する必要がある。 2)調査の範囲 最終処分先の調査範囲を限定している。
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参考となる 文献・資料 |
産業廃棄物処理実態調査（都道府県、政令指定都市 清掃関係部署作成）
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－３（1/4）
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環境項目 |
廃棄物等（建設副産物） |
技術等 の種類 |
調査 |
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技術等の名称 |
建設副産物の処理・処分 （建設副産物の発生量及び対策の現状） |
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技術等の概要 |
1)建設副産物実態調査 建設副産物実態調査は、国内の全ての建設工事から排出される建設副産物について、その総量、再利用率を調査するものである。なお、調査は各地方ブロックの建設副産物連絡協議会において、全ての建設工事を対象に平成２年度初回調査が行われ、平成2年度から5ヶ年目にあたる平成7年度に調査が行われた。 2)建設リサイクル推進計画 平成9年に建設省が建設リサイクルの推進を目指して策定した行動計画で、国、地方公共団体及び民間が行う建設工事全体を対象に当面2000年（平成12年度）までに建設廃棄物及び建設発生土のリサイクル率80％の達成を目指すこととしている。発生抑制，再利用の促進，適正処理の推進を基本施策とし，新たな仕組みの構築，技術開発の推進，理解と参画を基盤施策として，工事発注者の責務やリサイクル事業の推進等についての施策を示している。
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調査・予測の必要条件 |
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適用範囲 |
1)建設副産物の種類毎に排出量、処分の状況を把握することが可能である。 2)建設副産物のリサイクル率の目標値が示されており、ベースラインの設定の参考資料として利用することが可能である。
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課題 |
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参考となる 文献・資料 |
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－３（2/4）
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参考データ |
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平成7年度の全国の建設副産物の再利用率等
注） １）１段目の（ ）内は、リサイクルプラン２１における平成１２年度の目標値。 ２段目は平成７年度 ３段目の[ ]内は、平成２年度の値。 ２）建設汚泥、建設混合廃棄物は減量化を含む値。 建設発生木材はリサイクル施設への搬出量。 建設発生土は公共系工事での建設発生土の利用率。 ３）平成１２年度目標値のアスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊等の指定副産物については、 利用品質基準に適応するものを対象に目標を定めている。 |
技術シート 登録番号：廃棄物等－３（3/4）
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参考データ |
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平成７年度建設副産物実態調査結果
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技術シート 登録番号：廃棄物等－３（4/4）
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参考データ |
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建設リサイクル推進計画９７における建設副産物のリサイクル率の目標
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技術シート 登録番号：廃棄物等－４（1/6）
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環境項目 |
廃棄物等 |
技術等 の種類 |
予測 |
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技術等の名称 |
一般廃棄物全体量の算定手法 （回帰分析による廃棄物発生量算出） |
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技術等の概要 |
一般廃棄物の予測手法としては時系列解析法がよく用いられている。 時系列分析は、時間の経過に従って変化する増減を、それが一定の規則性をもつ傾向曲線として近似的に一次関数、指数関数等によってモデル化し、これを延長することにより、将来の一定期間内における変化の状態を定量的に把握する予測方法である。 代表的な数式モデルは次のようなモデルがあげられる。 [1]一次傾向線（一次回帰式）・・・・・・Y = a + bX [2]二次傾向線（二次回帰式）・・・・・・Y = a + bX + cX2 [3]対数曲線（対数回帰式）・・・・・・・Y = a + b ln X [4]一次指数曲線（指数回帰式）・・・・・Y = a exp(bX) [5]二次指数曲線 ・・・・・・・・・・・Y = exp(a + bX + cX2) [6]ハイオーダー曲線 ・・・・・・・・・Y = a Xb (べき乗回帰式、初期値＝0) [7]べき乗曲線 ・・・・・・・・・・・・Y = a Xb+C (べき乗回帰式、初期値＝C) [8]ロジスティック曲線 ・・・・・・・・Y = K／(1 + ea-bX)
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調査・予測の必要条件 |
予測対象範囲における収集実績
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適用範囲 |
一般廃棄物収集量の将来予測
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課題 |
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参考となる 文献・資料 |
（社）全国都市清掃会議・（財）廃棄物研究財団（1992）ごみ処理施設整備の計画・設計概要．
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－４（2/6）
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参考データ |
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参考図－１ 将来ごみ量の推計方法
参考表－１ 予測推計式 Y=a+bt Y=a+bt+ct2 ロジスティック曲線 Y=K/(1+eb-at) Y=a×bt Y=Y0+a×(t-t0)b a、bは定数、tは年度
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技術シート 登録番号：廃棄物等－４（3/6）
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参考データ |
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参考図－２ 一人一日平均ごみ排出量
参考表－２ 一人一日平均ごみ排出量（g/人日）の推移
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技術シート 登録番号：廃棄物等－４（4/6）
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参考データ |
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参考表－３ 年間ごみ排出量の推移
年間ごみ排出量（t/年） |
技術シート 登録番号：廃棄物等－４（5/6）
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参考データ |
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参考図－３ ごみの発生量及び処理量の見込みについて（概念図）
（社）全国都市清掃会議・（財）廃棄物研究財団（1992）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－４（6/6）
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参考データ |
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参考図－４ ごみの発生量及び処理量の予測方法の例
（社）全国都市清掃会議・（財）廃棄物研究財団（1992）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－５（1/4）
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環境項目 |
廃棄物等 |
技術等 の種類 |
予測 |
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技術等の名称 |
一般廃棄物全体量の算定手法 （家庭系ごみの算定方法：原単位積み上げ） |
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技術等の概要 |
家庭系一般廃棄物の算定式を次のとおり設定し、廃棄物の種類毎に算定対象となる「原単位」をとりまとめている。 （家庭系一般廃棄物排出量）＝Σ｛（活動量の指標）×（原単位）｝
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調査・予測の必要条件 |
1)活動量について別途検討及びデータの収集が必要がある。 2)活動量の指標としては下記のものがある。 ・計画人口 ・世帯数
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適用範囲 |
家庭系一般廃棄物に適用できるが、前述の必要条件を考慮する必要がある。
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課題 |
原単位は世相を影響を受けやすく、調査年度により変動する。 調査区域、住居形態別の平均値として示されている原単位を用いることによる誤差がある。
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参考となる 文献・資料 |
・東京都清掃局a 排出源等ごみ総合調査． ・東京都清掃局b 排出源等ごみ性状調査． ・(財)東京市町村自治調査会（1998）多摩地域家庭ごみ等計量調査． ・全都清・廃棄物研究財団（1992）ごみ処理施設整備の計画・設計要領． ・葛飾区（2001）排出源等ごみ性状調査委託．
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備考 |
・排出原単位は発生段階での資源化・排出抑制分は除かれている値であるため発生原単位ではない。予測に使用する場合には注意を要する。
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技術シート 登録番号：廃棄物等－５（2/4）
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参考データ |
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参考表－１ 家庭ごみの実測排出原単位の推移
東京都清掃局b（1999）
参考表－２ 夏期調査と秋期調査の実測値の比較（資源袋を含む）
東京都清掃局b（1999）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－５（3/4）
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参考データ |
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参考表－３ 世帯形態別の排出原単位
参考表－４ 住宅形態別の排出原単位
東京都清掃局a（1997）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－５（4/4）
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参考データ |
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参考表－６ 家庭系廃棄物排出原単位：単位（g/人日）
葛飾区（2001） |
技術シート 登録番号：廃棄物等－６（1/5）
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環境項目 |
廃棄物等 |
技術等 の種類 |
予測 |
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技術等の名称 |
一般廃棄物全体量の算定手法 （ごみの種類別の算定方法：ごみの種類別構成比） |
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技術等の概要 |
廃棄物の組成分析結果を用いて、一般廃棄物の全体量の構成内容を把握する。算定式は次のとおり設定し、廃棄物の「構成比」をとりまとめている。 （一般廃棄物種類別排出量）＝｛（一般廃棄物全体量） ×（ごみの種類別構成比）｝
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調査・予測の必要条件 |
予測時点における廃棄物の全体量を把握しておく必要ある。全体量の予測方法としては「技術シート：廃棄物等－４」、「技術シート：廃棄物等－５」に示した。
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適用範囲 |
家庭系及び事業系の一般廃棄物
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課題 |
廃棄物の構成は世相を影響を受けやすく、調査年度により変動する。また、調査区域、住居形態別の平均値として示されている構成比を用いることによる誤差がある。
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参考となる 文献・資料 |
・東京都清掃局 排出源等ごみ総合調査． ・(財)東京市町村自治調査会（1998）多摩地域家庭ごみ等計量調査． ・全都清・廃棄物研究財団（1998）ごみ処理施設整備の計画・設計要領．
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－６（2/5）
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参考データ |
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参考表－１ 東京都区部のごみの性状（平成9年度推計）
東京都清掃局（1997）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－６（3/5）
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参考データ |
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参考表－２ 東京都区部のごみの組成と排出量（平成11年推計）
東京都清掃局（1999）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－６（4/5）
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参考データ |
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参考表－３ 家庭系廃棄物の組成 （％）
葛飾区（2001） |
技術シート 登録番号：廃棄物等－６（5/5）
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参考データ |
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参考表－４ 事業系廃棄物の組成 （％）
葛飾区（2001） |
技術シート 登録番号：廃棄物等－７（1/3）
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環境項目 |
廃棄物等 |
技術等 の種類 |
予測 |
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技術等の名称 |
事業系一般廃棄物の算定方法 |
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技術等の概要 |
事業系一般廃棄物の算定式を次のとおり設定し、事業系一般廃棄物の種類ごとに算定対象となる活動区分ごとの「活動量の指標」及び「原単位」をとりまとめている。 （事業系一般廃棄物排出量）＝Σ｛（活動量の指標）×（原単位）｝ （廃棄物の種類について和をとる。）
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調査・予測の必要条件 |
1)適用範囲の条件 各活動についての産業部門区分が大きく、区分した産業部門の平均値となっているため、適用しようとする事業所の業種と区分された産業部門の平均的実態との乖離を考慮する必要があり、該当する部門だからといって無条件には適用できない場合がある。 2)活動量について別途検討及びデータの収集が必要である。 3)活動量の指標としては下記のものがある。 ・生産量 ・生産額、出荷額 ・従業員数 ・事務所、工場延べ床面積 ・敷地面積
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適用範囲
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事業所等の事業系一般廃棄物に適用できるが、前述の必要条件を考慮する必要がある。
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課題 |
業種区分の平均値として示されている原単位を用いることによる誤差がある。
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参考となる 文献・資料 |
・（社）環境情報科学センター（1999）環境アセスメントの技術、中央法規出版、東京、pp1018．
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備考
技術シート 登録番号：廃棄物等－７（2/3）
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参考データ |
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参考表－１ 事業系ごみの実測排出原単位の推移
東京都清掃局（1999）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－７（3/3）
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参考データ |
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参考表－２ 事業系ごみ排出原単位 （g/人日）
葛飾区（2001） |
技術シート 登録番号：廃棄物等－８（1/5）
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環境項目 |
廃棄物等 |
技術等 の種類 |
予測 |
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技術等の名称 |
産業廃棄物量の算定 |
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技術等の概要 |
産業廃棄物の算定式を次のとおり設定し、廃棄物の種類毎に算定対象となる事業種毎の「原単位」をとりまとめている。 （事業系産業廃棄物排出量）＝Σ｛（活動量の指標）×（原単位）｝ （廃棄物の種類について和をとる。）
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調査・予測の必要条件 |
1)適用範囲の条件 各活動についての産業部門区分が大きく、区分した産業部門の平均値となっているため、適用とする事業の業種と区分された産業部門の平均的実態との乖離を考慮する必要があり、該当する部門だからといって無条件には適用できない場合がある。 2)活動量について別途検討及びデータの収集が必要である。 3)活動量の指標としては下記のものがある。 ・生産額、出荷額 ・従業員数 ・敷地面積 |
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適用範囲
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事業所等の産業廃棄物に適用できるが、前述の必要条件を考慮する必要がある。
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課題 |
業種区分の平均値として示されている原単位を用いることによる誤差がある。
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参考となる 文献・資料 |
・（社）環境情報科学センター（1999）環境アセスメントの技術、中央法規出版、東京、pp1018． ・千葉市清掃局（1995）千葉市産業廃棄物実態調査報告書．
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－８（2/5）
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参考データ |
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参考表－１ 産業廃棄物の排出量原単位（平成5年度）
（社）環境情報科学センター（1999）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－８（3/5）
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参考データ |
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参考表－２ 産業廃棄物の排出量原単位（平成5年度）
（社）環境情報科学センター（1999）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－８（4/5）
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参考データ |
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参考表－３ 産業廃棄物の排出量原単位（平成5年度）
（社）環境情報科学センター（1999）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－８（5/5）
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参考データ |
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参考表－４ 業種別の発生原単位および主な産業廃棄物の種類
千葉市清掃局（1995） |
技術シート 登録番号：廃棄物等－９（1/5）
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環境項目 |
廃棄物等 |
技術等 の種類 |
予測 |
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技術等の名称 |
建設副産物の算定 |
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技術等の概要 |
建設副産物の算定式を次のとおり設定し、廃棄物の種類毎に算定対象となる事業種毎の「原単位」をとりまとめている。 （建設副産物排出量）＝Σ｛（活動量の指標）×（原単位）｝ （廃棄物の種類について和をとる）
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調査・予測の必要条件 |
1)適用範囲の条件 各活動についての産業部門区分が大きく、区分した産業部門の平均値となっているため、適用とする事業の業種と区分された産業部門の平均的実態との乖離を考慮する必要があり、該当する部門だからといって無条件には適用できない場合がある。 2)活動量について別途検討及びデータの収集が必要である。 3)活動量の指標としては下記のものがある。 ・生産額、出荷額 ・延べ床面積
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適用範囲
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建設時或いは廃棄解体時における建設副産物の発生量に適用できるが、前述の必要条件を考慮する必要がある。
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課題 |
業種区分の平均値として示されている原単位を用いることによる誤差がある。
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参考となる 文献・資料 |
・（社）環境情報科学センター（1999）環境アセスメントの技術、中央法規出版、東京、pp1018． ・（社）建築業協会（1999）建築系混合廃棄物の組成・原単位調査報告書． ・千葉市清掃局（1995）千葉市産業廃棄物実態調査報告書．
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－９（2/5）
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参考データ |
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参考表－１ 建設廃棄物の種類別原単位（事務所）
（社）建築業協会（1999）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－９（3/5）
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参考データ |
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参考表－２ 建設廃棄物の種類別原単位（集合住宅）
（社）建築業協会（1999）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－９（4/5）
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参考データ |
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参考表－３ 建設廃棄物の種類別原単位（全用途）
（社）建築業協会（1999）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－９（5/5）
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参考データ |
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参考表－４ 建設副産物実態調査に用いられた原単位（平成2年度）
千葉市清掃局（1995）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－10（1/3）
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環境項目 |
廃棄物等 |
技術等 の種類 |
対策 |
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技術等の名称 |
廃棄物等の削減対策：厨芥類の削減対策、有効利用対策 （コンポスト化） |
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技術等の概要 |
汚泥中に存在する肥効分と汚泥分が持つ土壌の物性的改良材としての特性つから、汚泥を好気性で発酵安定化処理して緑農地還元する有効利用方法が中小都市で定着している。 コンポスト化の処理フローは下図のとおりとなる。このうち、二次発酵部分はコンポストの用途により熟成期間や添加物が相違するうえ、処理時間が長く、野積みに近い形で滞留させるため、下水道終末施設などのコンポスト化施設には設置されないことが多い。
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調査・予測の必要条件 |
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適用範囲 |
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課題 |
・コンポスト流通についての地元農協等との協議 （利用可能量、用途にもとづく二次発酵の対応等） ・コンポスト化プラントの処理方式の詳細検討
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参考となる 文献・資料 |
・（財）2005年日本国際博覧会協会・八千代エンジニヤリング（株）（1999）2005年日本国際博覧会におけるゼロエミッション計画に係る調査業務報告書． ・廃棄物学会（1996）廃棄物ハンドブック．オーム社、東京、pp763． ・東京都環境保全局（1995）環境保全型都市づくりガイド．東京都、pp116． |
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－10（2/3）
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参考データ |
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参考事例－１ コンポストの概要
廃棄物学会編（1996）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－10（3/3）
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参考データ |
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参考事例－２ 廃棄物排出削減効果
東京都環境保全局（1995）
参考事例－３ 廃棄物排出削減効果
東京都環境保全局（1995） |
技術シート 登録番号：廃棄物等－11（1/2）
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環境項目 |
廃棄物等 |
技術等 の種類 |
対策 |
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技術等の名称 |
廃棄物等の削減対策：厨芥類の削減対策、有効利用対策 （メタン発酵） |
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技術等の概要 |
メタン発酵とは、嫌気性細菌の作用により汚水や汚泥に含まれる生物分解性有機物（BOD成分）をメタンや二酸化炭素に還元分解する方法である。 還元したメタンは回収され、以下の用途で利用される。 [1] ボイラー等での場内利用 ・反応槽の加温 ・場内空調 [2] 発電 ・ガスエンジン（現状で実用化） ・燃料電池（実験段階から実用段階にある）
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調査・予測の必要条件 |
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適用範囲 |
対象廃棄物は腐敗性有機廃棄物が対象となる。 一般廃棄物：厨芥類、食堂市場などからの事業系生ごみ、し尿処理汚泥等 産業廃棄物：下水汚泥、畜産・水産食品加工・飲料工業廃棄物等
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課題 |
・メタン発酵と直接コンポストの比率設定 ・回収ガスの利用方法（エネルギーシステムとの調整） ・メタン発酵等処理方式の詳細検討
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参考となる 文献・資料 |
（財）2005年日本国際博覧会協会・八千代エンジニヤリング（株）（1999）2005年日本国際博覧会におけるゼロエミッション計画に係る調査業務報告書．
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－11（2/2）
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参考データ |
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参考図－１ メタン発酵における物質変化
参考図－２ メタン発酵施設の処理フロー （財）2005年日本国際博覧会協会・八千代エンジニヤリング（株）（1999）
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技術シート 登録番号：廃棄物等－12
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環境項目 |
廃棄物等 |
技術等 |
調査 |
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技術等の名称 |
廃棄物等の削減対策 |
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技術等の概要 |
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では前年度に産業廃棄物を1,000ｔ以上発生させた事業場、又は前年度に特別管理産業廃棄物を50ｔ以上発生させた事業場には、多量排出事業者として減量化計画書及び減量化計画の実施状況報告書を知事または政令市長に提出することを定めている。
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調査・予測の必要条件 |
○計画書内容
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適用範囲 |
火力発電事業に伴う産業廃棄物だけでなく、法律に該当する他発電事業や異業種の産業廃棄物発生状況や減量化状況を参考にすることができる。
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課題 |
地域特性により産業廃棄物発生状況や減量化方法が異なる場合がある。
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参考となる 文献・資料 |
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－13（1/2）
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環境項目 |
廃棄物等（一般廃棄物＝古紙） |
技術等 |
対策 |
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技術等の名称 |
廃棄物等の削減対策 |
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技術等の概要 |
平成3年からオフィス系古紙のリサイクルを実施している環境NGOオフィス町内会の活動実績を参考にし、事業系一般廃棄物削減の可能性を検討する。
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調査・予測の必要条件 |
○調査項目
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適用範囲 |
事業所等の事業系一般廃棄物に適用できるが、対象が古紙に限定される。
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課題 |
経済的効果については、各自治体の設定する負担金標準額に左右されるため、地域によっては効果が期待できない場合がある。
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参考となる 文献・資料 |
・わたしたちと一緒にリサイクル（オフィス町内会作成） ・オフィス町内会のご案内（オフィス町内会作成）
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－13（2/2）
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参考データ |
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ア オフィス町内会の会員企業と回収量の推移
オフィス町内会事務局資料より引用
イ オフィス町内会の経済性
オフィス町内会事務局資料より引用 |
技術シート 登録番号：廃棄物等－14
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環境項目 |
廃棄物等 |
技術等 の種類 |
対策 |
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技術等の名称 |
紙ごみ、容器包装等の削減対策 （集団回収） |
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技術等の概要 |
集団回収とは、町会・自治会、PTA等で住民が自主的にグループを作り、家庭から出る新聞、雑誌、古布、ダンボール等を大量に集めて資源回収業者に引き渡し、資源として再び活用できるようリサイクルするシステムである。 現在では、ほとんどの自治体が集団回収を奨励し、実施団体に補助金を支給するなどの奨励制度を設けている。 住民が立ち上げた回収団体、行政、資源回収業者組合の係わり合い（集団回収の流れ）を以下に示す。
千葉市集団回収資料より引用 集団回収の流れ
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調査・予測の必要条件 |
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適用範囲 |
町会・自治会、ＰＴＡ等で住民が自主的に結成したグループ 集団回収で対象とする資源物は、各集団により異なるが、主に新聞、雑誌、古布、ダンボールなどがある。
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課題 |
回収した資源物の供給先の確保 一時保管場所の確保
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参考となる 文献・資料 |
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－15
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環境項目 |
廃棄物等 |
技術等 の種類 |
対策 |
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技術等の名称 |
エネルギー回収 （ごみ発電） |
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技術等の概要 |
ごみ発電とは、ごみを焼却する際に発生する焼却熱をボイラーで蒸気として回収し、それを利用して併設の蒸気タービンを回転させ発電機において発電するというものである。蒸気タービンでエネルギーを消費した排気蒸気は、低圧蒸気復水器で復水させ復水タンクに貯蔵したあと、脱気器でボイラー水中の酸素、炭酸ガスを除去し再びボイラーに給水する構造となっている。一般的なごみ発電システムの概要を以下に示す。
ごみ発電システムの一般的な概要 また、焼却炉より発生した蒸気をガスタービンの排熱により再過熱し、高温高圧化し、一般的なごみ発電システムより高効率を図ったものがスーパーごみ発電である。 ごみ発電により発電された電力は、工場内で使用され、余剰電力は売電される。 |
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調査・予測の必要条件 |
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適用範囲 |
常時、一定量の廃棄物の搬入がある清掃工場
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課題 |
ダイオキシン対策（排出ガス、灰） 発電効率
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参考となる 文献・資料 |
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－16
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環境項目 |
廃棄物等 |
技術等 の種類 |
対策 |
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技術等の名称 |
エネルギー回収 （RDF：Refuse Derived Fuel） |
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技術等の概要 |
RDFは、一般ごみを破砕した後に、不燃物や鉄・アルミ等の金属を選別回収して、それらの除去を磁力や風力によって行う。そして生石灰（CaO）を定量混合し、化学反応により発熱させて圧縮・成形して乾燥させたものである。ごみの容積まで減らせる上、熱源としてごみの長期保存が可能である。また、従来の焼却熱回収技術に対して固形燃料を遠隔地にまで輸送することが可能であることや、固形燃料の形状を変えることより多様な熱供給施設での利用が可能になることから、研究開発が行われている。
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調査・予測の必要条件 |
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適用範囲 |
RDFは品質を一定に保てる上、安定した高効率発電が可能であるが、ごみを一度RDFに形成したり、輸送したりするために、そのまま焼却するよりもコストが高くなってしまうという短所もある。
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課題 |
・ごみ処理と固形燃料の生産という二面性を有していることから、これに見合う安定した需要先の確保が必要。 ・固形燃料の需要先での焼却処理と同様な排ガス等の対策が必要。 ・固形燃料の需要先の施設に対する公害監視が必要。 ・固形燃料の焼却後の灰処理が必要。 ・品質の高度化、安定化を図るための徹底した分別・選別等の前処理が必要。 ・破砕機、選別機及び成形機による場内消費電力が大きいため、消費電力の低減が必要。
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参考となる 文献・資料 |
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－17（1/2）
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環境項目 |
廃棄物等 |
技術等 の種類 |
対策 |
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技術等の名称 |
エネルギー回収 （熱回収） |
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技術等の概要 |
廃棄物処理における熱回収とは、廃棄物を焼却処理する際に発生する燃焼排熱を熱エネルギーとして回収することによりリサイクル利用を図ることである。 熱回収の方法としては、廃棄物のまま燃焼させて熱回収を行う燃焼熱利用と、廃棄物を液体燃料化や固体燃料化した後に利用する燃料化熱利用があげられる。後者については「技術シート 廃棄物等－16」に示した。 熱回収は一般的に、燃焼排熱を各種のボイラを用いてエネルギー変換して行われる。燃焼熱利用によるエネルギー交換による熱利用形態を以下に示す。
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調査・予測の必要条件 |
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適用範囲 |
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課題 |
ごみの有するエネルギー回収の効率向上策として以下のようなことが考えられている。 ・ボイラでの熱吸収量をあげること。 ・発電量をあげること ・系の効率化を考えること ・他プラントとの複合化を考えること ・既存の一般産業用または火力発電用ボイラとの結合を考えること。 |
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参考となる 文献・資料 |
石川禎昭（1996）ごみ焼却排熱の有効利用―高効率ごみ発電と排熱の高度利用―．
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備考 |
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技術シート 登録番号：廃棄物等－17（2/2）
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参考データ |
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参考表－１ 焼却炉からの排熱回収システム（代表例）
石川禎昭（1996） |