平成１３年度第１回全体会合
資料２－１
本報告書の「1 総論」において、水環境の環境影響評価を進めるにあたっての基本的な考え方から調査・予測の手法について示した。水環境の評価に至るには、スコーピングから影響の予測・評価まで多くの項目の調査とそれらの相互関連を把握していかなければならない。そこで、ケーススタディにより、スコーピングから環境影響評価の実施段階の調査・予測までの手順を検討すること、また、図表等を用いて具体的手法の例を提示することにより作業イメージの具体化を図ることとした。
なお、本ケーススタディで示したものは、あくまでも考え方を整理するための一助とするものであって、実際のスコーピング及び環境影響評価の見本ではないことに留意が必要である。本ケーススタディーで検討される環境影響や予測手法は環境影響評価を行うために考慮しなければならないもののうちの一部分であり、ここで示した影響要因や手法のみにより水環境に対する影響の全体が把握できるわけではないことに留意が必要である。また、本ケーススタディでは、主に環境影響評価の実施段階の調査・予測までを検討しており、予測された影響を回避・低減するための環境保全措置の検討については扱っておらず、評価については考え方のみを示したものである。
なお、本ケーススタディは想定した事業の是非を検討するものではなく、あくまで事業による影響を的確に捉えるための方法について検討し、その道筋を示すことをねらいとしたものである。実際の環境影響評価に際しては、ここに示された考え方や作業例を参考として、事業特性や地域特性に応じて最も適した方法を創意工夫して検討していかなければならない。
ケーススタディは、従来より行われてきた水質汚濁の検討範囲の中から水質・底質に影響を及ぼす事例として海域における公有水面埋立事業と、健全な水循環という観点から地下水分野における道路事業（半地下式）及び面整備事業を想定した。
[1]水質・底質
＜事業概要＞
- 公有水面埋立事業（100ha）
- 外郭施設（防波堤）の設置
- 上物施設は道路用地、宅地、緑地(公園)
- 沖積低地(都市部)を横断するバイパス道路の整備事業
- 半地下(掘割)式の構造物(L＝0.7km)を建設する。
- 構造物の建設時には、地下水対策として地下水止水工法(鋼矢板あるいは柱列式ソイルセメント壁)を採用する。
＜事業概要＞
- 宅地造成事業(700m×1,000mの長方形の範囲，総面積 70ha)
- 丘陵斜面を造成し、宅地及び道路等を整備する。
本ケーススタディの作業手順は図2-2-1に示すとおりである。
