平成１４年度第１回 水環境分科会

   土壌汚染調査は、調査によって得られたデータと事業特性や環境特性から汚染機構の解明と、汚染物質の拡散（移動）経路の特定を行い、これらの結果より土壌汚染、及び土壌汚染対策による環境への影響を評価することを目的とする。
    土壌汚染調査によって、土壌汚染の実態を把握し、汚染物質の拡散（移動）経路を特定11)するに    は、調査対象地域の条件（既存資料の充実度、土壌汚染が発生している可能性、地域の地形・地質・地下水の特性、予想される周辺環境への影響）が様々であるため、地域特有の条件に合わせた進め方で調査を行うことが必要となる。このような極めて複雑な諸条件に合わせて客観的かつ合理的に調査を進めるためには、調査を幾つかの段階に区分し、それぞれの段階毎に目的をもった調査を実施することが重要である。
    具体的な調査手法及び調査の組み立て方については「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び運用基準」（平成11年　環境庁水質保全局）の調査部分を参考にするとよい。

１－２　地盤環境

１）地盤環境の環境影響評価の基本的な考え方

(1) 地盤環境の特徴

    地盤環境は、地盤の持つ多面的機能を環境的側面から捉えるものである。人間活動の広がりとともに、地盤の利用範囲は面的にも深度的にも拡大しつつあり、地盤環境も著しく多様化している。
  地盤は自然地盤としての岩石地盤（岩盤）、土砂地盤、軟弱地盤などに分類され、盛土や埋立地は人工地盤とよばれ る。自然生成物、人工生成物を問わず、地表および地下に存在する建造物･生物等、全ての荷重を支える能力を有しており、建設資材としての機能と相まって生活基盤、生産基盤となる諸施設を整備する場として利用されてきている。
    一方、地盤は様々な大きさの土粒子とその間隙から成り立ち、間隙には水と空気が存在していて、大気･水･多様な生物と連携し、極めて多面的な機能をもって自然環境そして生活環境に重要な役割を果たしている。すなわち、水循環系における地下水の涵養･流動･貯留の場であるとともに、本来、環境の変化によく順応していく力を備えている。したがって、地盤環境の視点は、地域の｢地形・地質｣、「地下水」とともに広く｢流域特性｣も視野にいれて、他の環境要素との関連性にも配慮することが重要である。
    環境影響評価の対象となる開発事業においては、切土、盛土、埋立等による土地の改変行為や地下水環境の変化などにより、地盤の持つ機能が変化する。と同時にこれに関連する環境要素にも影響を与えることとなる。したがって、地盤に関わる環境影響評価は、従来から行われてきた地盤沈下のほか、地すべり・斜面崩壊・液状化・地盤陥没といった開発行為による土地の安定性の変化、あるいは地下構造物による地盤の熱環境の変化、有害ガスの発生等物理化学的変化についても、広く環境影響評価の項目として考慮する必要がある。
    地盤沈下は地表面がしだいに沈下する現象である。地盤沈下は地下水の過剰揚水による地層収縮と、地下水位低下による地層圧縮を引き起こし、広い範囲にわたって発生する。家屋の傾斜、ビルなどの抜け上がり、地下埋設管の折損、排水不良、ゼロメートル地帯や湿地帯の出現などの障害をもたらす。また、比較的緩慢な現象であり徐々に進行するため、気づきにくい面がある。
    地盤変状は局所的な地盤沈下・地盤変形であり不等沈下を伴うことが多く、建物や外溝の傾斜・亀裂、地下埋設管の折損、道路の亀裂や陥没などが発生する。
   これらの障害が生じやすい地盤は、人口が集中し社会活動が活発で社会資本の蓄積が行われている平野部に広く分布しており、これらの障害は被害へと拡大する。また、地盤沈下や地盤変形は、一旦発生すると、殆ど回復することが不可能であるという特徴がある。したがって新たな地域開発にあたっては地盤環境への影響の防止に十分留意する必要がある。

図3-1-4　地盤沈下の仕組み（陶野）

(2) 調査･予測･評価のあり方

   地盤環境の環境影響評価を行う際には、地盤環境の特徴を考慮するとともに、「地盤条件による地域特性」や「水循環の捉え方」、「土地の履歴・利用」、「他の開発事業などの社会的要因」、「規制基準」等について既存資料や現地調査により十分に把握する必要がある。地盤環境の影響は、「水環境」と密接に関係し、地形、地層構成、堆積環境、地下水等の調査・予測結果が前提条件となる場合が多い。環境影響評価はこれらの諸条件をもとに地盤への影響の程度、その範囲、時期などを予測・評価するもので、その結果に基づき必要に応じて環境保全措置を講ずることによって環境保全上より望ましいものとしていく仕組みである。
    環境影響評価の最終的な目的は評価であることから、何を評価すべきかという視点を明確にして調査・予測・評価を進めることが重要である。
    特に地盤環境にあっては、次の事項が重要である。
    
    ・ 地域特性･･････地形・地層構成、堆積環境、埋没地形、水文気象

    ・ 流域特性･･････上流下流・境界条件、地下水盆、地下水利用

    地表面の改変などの行為や施設の存在などの地盤環境に影響を与える「影響要因」を，事業特性を踏まえて想定する必要がある。そして，これらの影響要因が地盤環境へ与える影響の他，水循環や生態系などの環境に与える影響等の「環境要素の変化」を検討する。その際，影響要因及びそこから派生する環境への影響については，事業による影響の時間的変化や長期における累積的な影響などの時間的な側面を捉えていくことが重要である。
   また，従来から利用されている環境影響要素－要因マトリクスによる項目の整理，項目間の関連等の検討に加え、検討漏れを防止する観点等からもインパクトフロー図を利用して検討することも有効である。インパクトフロー図により、事業が環境の類型や地盤環境にどのような過程を経て影響を与えるか、また、相互に関係を持っている要因と要素との伝播経路を示すことができるからである。
    なお，事業ごとの主務省令では標準的な影響要因が示されているが，これを参考にしつつも，これにこだわらず地盤環境を構成する環境要素に対する影響を捉える観点から，幅広く抽出することが必要である。

                                表3-1-4　影響要因と環境要素の変化とマトリクスの例

図3-1-5　インパクトフロー図の例

(3) 地盤環境と他の環境影響評価項目との関係

  地盤環境は、「水環境」の構成要素としての水循環系からの影響や、人間社会を含む陸棲生態系の基盤要素としての「生態系」への影響など、他の環境影響評価項目で対象とする環境要素と密接に関係している。また、地盤環境の地形・地質、地下水等の調査・予測結果が、他の項目の調査・予測・評価を行う上で前提条件となる場合が多い。したがって、関係が想定される他の環境要素とを総合的に検討することなども必要である。

２）地盤環境の環境影響評価の手法

(1) 地域特性把握の調査

  地域特性把握のための調査は、事業特性と対象地域の環境特性や流域特性を把握し、適切な環境影響評価のための調査・予測・評価の項目と手法を決定する極めて重要な基礎調査である。
  調査は、対象地域の地盤環境に関連する自然的状況や社会的状況の項目を対象に、基本的に既存資料の収集・整理及び現地踏査により行い、必要に応じて有識者などへのヒアリングを行う。特に現地踏査は、環境影響評価に十分な経験を有する技術者が対象地域内を踏査することによって、既存資料で把握した地域情報の確認、修正や補足を行う上で重要である。現地踏査では、地形・地質等の自然的状況の確認は重要であるが、それ以上に日々変化する土地利用、地下水利用、交通網、ライフライン等社会的状況の確認にも留意する必要がある.
　調査範囲は、事業対象区域及びその周辺とし、流域特性を考慮してとくに地下水流向の下流側は広くする必要がある。
　調査にあたっては、当該地域で進められている他の事業や過去に行われた大規模な事業等の事例は当該事業の実施による影響の評価を行う上で重要な知見となることから、それらの情報についても極力収集することが望ましい。また地盤環境を予測・評価するうえでは、過去の履歴や現在の状況を十分に把握する必要がある。

(2) 環境影響評価項目の選定

  環境影響評価項目は、対象事業の事業特性から抽出された影響要因と､事業実施区域及びその周辺の地域特性から抽出された環境要素との関係に基づき設定する。地域特性、事業特性を考慮した上で想定される環境影響についてできるだけ網羅的に洗い出し、その中からこれまでの事例を踏まえて評価すべき対象と、それに係る重点事項を選択する。その際、これらの影響事象を「地理的広がり」と｢時系列変化｣を考慮し
つつ、「地盤そのものに関わる現象」と「発生場に関わる現象」とに区分して検討する。
  これまでの地盤環境の環境影響評価では、事業実施に伴う地盤沈下や地盤変形が環境影響評価として多く取り上げられてきたが、その他にも地すべり、斜面崩壊等の危険度増加や液状化、地盤陥没といった地盤変状の原因となる開発行為による土地の安定性変化についても影響評価項目として選定することが望ましい。
  また、近年においては、大深度において地下構造物が設置されるなどの開発事業も見られるようになってきている。このような大深度地下開発についての科学的知見は十分ではないが、今後はさらに事業実施のケースが増加すると考えられることから、深部地盤が空気に触れるなどによる熱環境の変化、有害ガスの発生など物理化学的変化、並びに地盤性状の変化による地盤環境に及ぼす影響についても評価項目として選定することも必要となってくる。

(3) 調査地域の設定

  調査地域は、対象事業の種類及び規模ならびに地域の概況を勘案して、対象事業の実施が地盤に影響を及ぼすと予想される範囲とする。
 具体的には、地盤に影響を及ぼす要素である地形分布、地質構造、帯水層の分布､地盤の土質工学的特性等を考慮しつつ調査地域を設定する。この際、各種の地盤図、水文地質図、土壌図、土地利用図等を参考にし、広い範囲を見渡して、全体からポイントを見る視点で検討するのが良い。特に地下水位の変化による地盤への影響範囲は、上流域よりも下流域が広範囲に及ぶことから、調査範囲は下流域を広くとることが重要である。

(4) 地盤環境の調査
  調査は、事業の種類、規模及び地域の状態を考慮し、周辺地盤への影響を適切に把握できるように、次の項目から必要に応じて選択して実施する。

  [1] 調査項目の検討
  
  調査項目は地盤環境の要因となる自然条件や、地盤環境に関連する社会的要因、ならびに関係する規制基準等について行う必要がある。

  自然条件：地下水・降水・地形・地質・土層構成・土質特性など、とくに予測評価で必要なパラメータ（土性、地盤 強度、圧密特性、水理定数等）が重要

  社会条件：揚水施設・土地利用・上水道施設･ライフライン・土木建築事業（他の開発事業）

  法規制等：地盤沈下・地下水取水規制関係・地すべり等防止法・急傾斜地法

  [2] 調査手法の考え方

  自然条件における地形・地質等の調査は、現地調査ならびに既存資料の整理・解析による。
 地形調査は、地形区分、地下水の流動方向、地下水の涵養域や流出域、揚水等による影響範囲の設定等の諸問題を検討するために行う。具体的には、地形図、土地利用図、及び空中写真の判読を基本に、必要に応じ踏査によって地形区分図を作成する。
  地質・土質調査は地盤の構成（鉛直・水平）を把握することが重要であり、ボーリング調査による地層の確認、地下水位、強度（N値）の把握は不可欠である。また、必要に応じて透水・揚水試験による各帯水層の水理定数や水質、乱さない採取試料による詳細な強度特性、粘土層の圧密特性等を把握する。
  また、地盤沈下等の状況調査は資料等調査によるが、必要に応じて現況を把握するため現地での観察や水準測量を実施する。また、必要に応じて地下における地層別収縮量を確認するため地盤沈下観測井による地下水位と沈下量の連続測定を行う。

(5) 影響予測

  [1] 影響予測の基本的考え方

  地盤環境の影響予測は、事業特性や地域特性に基づく影響要因と環境要素の内容に応じて行うが、事業による影響要因が地盤環境要素である水循環の「系」、あるいは、土質・地質特性に対してどのように作用するかをまず念頭におき、その上で個別の環境要素に対する詳細な影響の検討を進めていく必要がある。
  なお水循環系や地盤環境に変化が生じるまでの時間は、対象の事業規模や取り扱う水循環系の規模、予測の対象とする時期等によって多様であるため、これらの時間的・空間的スケールも考慮に入れて、予測時期や期間を設定する必要がある。
 また、予測手法の選定に際しては、上述したような時間的・空間的スケールに留意するほか、予測手法の特性、特に得られる結果の精度等に留意する必要がある。
  この他、地盤環境については環境基準等の基準・目標が設定されていないことが多いので、個別の事例に対して類似事例を参考にし、地下水利用に対する影響を一つの指標とする等により評価を行う場合があることから、影響予測の段階においても、これを考慮した柔軟な対応が必要である。

  [2] 予測手法の考え方
 予測手法は、対象事業の種類及び規模並びに地質・地下水状況等を考慮して、次に掲げるもののうちから適切なものを選択し、または組み合わせる。

          ・既往の類似事例と結果の参照等による定性的な予測

       ・安定解析・圧密理論式・シミュレーションなどを用いる手法

       ・その他適切な手法

  [3] 予測地域の考え方

  予測地域は、対象事業による地形変化や揚水等による影響の及ぶ範囲を対象とするとともに、影響の規模・程度や対象の特性に応じて周辺地域（特に下流域）を含めるなど、その影響を十分に包含する範囲を設定する。なお予測地域は調査地域と同一に設定することが考えられるが、調査を実施した結果から調査地域全域を予測地域とする必要がないと判断された場合には、調査地域の一部を予測地域とすることができる。

  [4] 予測時期の考え方

  事業による影響は、工事の実施段階と供用段階では影響要因の特性が異なるため、原則として工事中と供用後に分けて予測を行う。
 ただし、地盤環境や水循環系に生じる影響は必ずしも瞬時に発生するわけではなく、対象とする事業の特性や取り扱う水循環系のスケールによって、地下水位の変化や地盤環境への具体的な影響が発生するまでの時間は様々であること、工事中と同種の影響要因が供用後にも継続する場合があること、また水循環系を構成する諸要素は降水量の多少等に起因した季節変動を伴うため、その変動の幅と時期を念頭に置いた上でバックグラウンド値を考慮して予測を行う必要がある。

１－３　土壌環境・地盤環境の環境保全措置および事後調査の進め方

１）環境影響評価と環境保全措置および事後調査の関係（全体の流れ）

（１）事業計画と環境保全への配慮の関係

－早期における環境保全への配慮
　事業の実施に際しては、事業を計画する当初の段階から環境保全への配慮が検討されるのが通常である。事業の内容によっては、環境影響評価の手続きを開始する以前に環境保全対策が具体的に検討される場合も多い。事業計画の熟度が高まってしまった段階で環境保全対策の検討に取りかかったような場合には、適切な対策が組み込まれず、環境への重大な影響が懸念される事態も予想され、環境影響評価全体のやり直しや、事業計画そのものの大幅な手戻りを生じるおそれがある。このため、一般的には、図3-1-6に示したように事業計画の早期段階で環境保全への配慮の検討が開始されることとなる。
　　これらの検討に際しては、環境保全上の課題などを把握するためにも、できるだけ早い時期から専門家や住民などの意見を聞くことが有効である。

－早期配慮の重要性
　土壌環境・地盤環境では、立地選定を含めて事業計画の初期段階から環境保全措置を配慮することが重要である。例えば、事業計画地における土壌汚染の有無とその対策内容などは、事業計画そのものに大きく影響する。また、地盤環境においても、立地選定および事業計画でできるだけ環境保全措置に配慮することが重要である。

－検討経緯の記載
　方法書においては、事業計画の早期段階での環境保全に関する検討を踏まえつつ、事業者としての環境保全の基本的な考え方やその時点での環境保全措置の検討内容をできる限り明らかにすることが重要である。そして、調査・予測の段階に応じて、より具体的な環境保全措置を検討していくことになる。
　このような環境保全措置に関する検討経緯は、回避または低減に係る評価の対象となる（基本的事項２．５．(3)．ア）ものであり、最終的に準備書や評価書には、当該措置を講じることとするに至った検討経緯をさかのぼって記載（法第14条第１項第７号ロ．括弧書き）する必要がある。

図3-1-6　環境保全措置の立案と調査・予測・評価などの関係（全体の流れ）

（２）スコーピング段階での環境保全への配慮

－早期段階から住民などの意見を反映
　事業計画の早期段階での環境配慮が特に有効である土壌環境・地盤環境分野については、地域特性の把握のために収集、整理された情報をもとに、学識経験者や地域住民、地方公共団体などの意見を早めに聞き、これらを反映させた事業計画の策定を進めることが必要である。そのためにも、事業計画のできるだけ早い段階で方法書手続きを実施することが重要である。

－環境保全の基本的な考え方の明確化
　方法書においては、事業特性や地域の土壌環境・地盤環境の特性に応じて、どのように地域の土壌環境・地盤環境の保全を図るのかを「環境保全の基本的な考え方」として整理し、これを事業計画案とともに明らかにすることが重要である（図3-1-6）。事業によっては、この段階で既に様々な具体的な環境保全措置が検討され、事業計画に組み入れられていることも多い。これらの環境保全措置については、「環境保全の基本的考え方」の中で明記して、できるだけ早い段階で専門家や住民などの意見を聞くことが重要である。

（３） 環境影響評価実施段階での環境保全措置の立案

－環境保全措置立案の手順
　環境影響評価の実施にあたり、調査・予測と進んできた段階で環境保全措置を検討するに際しては、まず、スコーピングで検討された環境保全の考え方、スコーピングなどで得られた意見、調査・予測結果などをとりまとめ、環境保全措置立案の観点を明らかにする。これを踏まえ、環境保全措置の対象と目標を保全方針として設定する。
　次に、この保全方針を踏まえて、予測された土壌環境・地盤環境への影響を回避または低減するための環境保全措置の具体的な内容、実施時期、実施範囲などを検討する。そして、その効果および他の環境要素への影響に関する予測・評価を繰り返すことにより、土壌環境・地盤環境への影響が十分に回避または低減されているものであるかを検討する。また、環境保全措置の内容に応じて、事業計画案について必要な見直しを行い、土壌環境・地盤環境への影響を回避または低減するための最善の環境保全措置がとられていると評価されるまで検討を繰り返す必要がある。しかし、回避または低減措置の効果が十分でないと判断された場合、もしくは影響が不可避であると判断された場合には代償措置を検討する。なお、土壌環境・地盤環境への影響予測結果や環境保全措置の効果などは、その内容に不確実性を伴うことが多い。それらの確認、検証を行うための事後調査の実施についても、併せて検討することが重要である。
　こうした環境保全措置の検討経緯は、事業計画の早期段階での環境保全に関する検討から準備書や評価書の作成時までの事業計画案と環境保全措置の関係を含め、準備書や評価書において、わかりやすく示すことが必要である。

－他の環境影響要素との関係性
　土壌環境・地盤環境は、地形・地質環境、水環境、生物環境、生態系環境と人間の関わりにより成立しているものであるので、それらの環境要素（選定項目）についての評価や環境保全措置との関連性にも十分留意して、土壌環境・地盤環境の予測・評価、環境保全措置の立案を行う必要がある。

（４）工事中および供用後の対応

－追加措置などの検討
　工事中および供用後においても、事後調査の結果によっては、環境保全措置の追加、それに伴う事業計画の修正、新たな事後調査の追加などが必要となる。これらについては、事後調査の結果により、環境影響が著しいことが明らかになった場合などの対応の方針（基本的事項第３．２．(6)．）として、準備書や評価書に示すことが必要である。

２）環境保全措置

（１） 環境保全措置の考え方

i） 環境保全措置の目的

　環境保全措置の目的は、環境影響評価法第１条にあるように、「環境影響評価の結果をその事業に係る環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとることなどにより、その事業に係る保全について適正な配慮がなされることを確保」することにある。したがって、環境保全措置の立案は、環境影響評価制度の中で最も重要な位置づけにあることを認識する必要がある。
　環境保全措置は、事業による土壌環境・地盤環境への影響を極力回避または低減するとともに、評価の対象とする地域において土壌環境・地盤環境の保全に係る基準または目標が定められている場合にはそれらとの整合も図り、地域の土壌環境・地盤環境の価値を保全し、人が享受している土壌環境・地盤環境の減少を限りなくゼロにすることを目指して検討を行う。

ii）環境保全措置の優先順位・内容（回避、低減、代償）

－優先順位
　環境保全措置は、次の順位で行う。
 
  [1]　事業による影響が及ぶと予想され、環境保全措置を講じる必要があると判断される土壌環境・地盤環境の状態や価値の変化に関し、その影響を「回避」または「低減」するための措置を検討する。

  [2]　[1]による回避または低減措置の効果が十分でないと判断された場合、もしくは不可避の理由により回避または低減措置が不可能であると判断された場合に、はじめて「代償措置」を検討する。

－回避、低減、代償の考え方
　土壌環境・地盤環境は、地形・地質環境や水環境、生物環境とも複雑に関係していることから、事業によって土壌環境・地盤環境に何らかの影響があると予想される場合には、重大な影響を回避するための措置や、損なわれる対象や関係性を維持・修復するための検討は必要不可欠である。
　環境保全措置の立案とは、予測された影響を事業者が実行可能な範囲内でいかに小さくしうるかについて、より効果的な手法を合理的に選択していくことである。事業者は、最善の環境保全措置を立案し、事業による影響の回避または低減を図り、それが不十分あるいは不可能な場合には代償を図っていく必要がある。

図3-1-7　環境保全措置の優先順位と残る影響、事後調査の関係
（田中章、1997を参考に作成）

－回避、低減、代償の内容
   ここでは、回避、低減、代償とは以下に示す内容としてとらえるが、それらの間を厳密に区分できるものではない。

（２） 環境保全措置の立案の手順

ｉ）保全方針の設定

－保全方針設定の考え方
　保全方針の設定にあたっては、まず、スコーピングおよび調査・予測のそれぞれの段階で把握される以下の情報を取りまとめ、環境保全措置立案の観点を明らかにする。
　
    ・環境保全の基本的考え方（スコーピング段階における検討の経緯を含む）
　
    ・事業特性（立地・配置、規模・構造、影響要因など）
　
    ・地域特性（周辺の水文地質、水系の分布、造成の履歴、周辺の土地利用など）
　
    ・地域の環境基本計画や環境配慮指針などに土壌環境・地盤環境の保全に関連する目標や指針が示されている場合には、それらとの整合性（土壌汚染に関しては環境基準が定められているが、土壌機能の保全や地盤環境の保全に関しては、特段の基準が定められている場合は少ない。）
　
    ・方法所や準備書の手続きで寄せられた意見
　
    ・影響予測結果　など
　これらを踏まえ、回避または低減措置あるいは代償措置をどのように行うかを十分に検討し、保全方針を設定する必要がある。
　保全方針の設定においては、土壌環境ではどの土壌機能の保全や土壌汚染への影響を回避または低減もしくは代償するための措置であるのか、地盤環境ではどの事業区域周辺の地盤環境への影響及び水循環系への影響を回避または低減もしくは代償するための措置であるのか、環境保全措置の対象を明確にする。
　なお、影響予測は事業の各段階において想定される様々な影響要因と影響の内容に応じて実施されることから、環境保全措置もこれらの影響要因と影響の内容に対応して検討されることとなる。（土壌環境および地盤環境に対して一般的に想定される影響要因と影響の内容は、参考表に示したとおりである。）
　環境保全措置の対象が決まったら、次に、その環境保全措置の対象への影響を完全に回避するのか、最小限の影響にとどめるのかという環境保全措置の目標を設定する。環境保全措置の目標の設定は、環境保全措置の対象の重要度、影響の内容や程度、保全技術の実行可能性などを踏まえて行う。
　なお、事業の実施に合わせて、当該地域の環境をより良くすることが可能と考えられる場合（例えば、土壌の入れ替えや客土、地盤改良など）には、そのような措置の実施についても検討されることが望ましい。

－事業計画の段階に応じた環境保全措置の検討
　環境保全措置の具体的な検討にあたっては、想定される影響要因の区分から、「存在・供用」の影響に対する環境保全措置と「工事」の影響に対する措置の検討が必要となる。
　事業計画では、一般的に、「存在・供用」に関わる計画の検討が先行しておこなわれる。検討手順としては、立地・配置あるいは規模・構造、施設・設備・植栽、管理・運営といった順に段階的に検討する。そして、「工事」に関わる工事計画は「存在・供用」に関わる計画の検討がある程度進んだ段階で、これらの結果を計画条件として検討する。
　環境保全措置は、このような事業計画の段階に対応して、それぞれいくつかの措置案を検討し、影響の回避または低減が最も適切に行えるものを選択する。
　従来の環境影響評価においては、このような段階的検討手順を踏まず、あるいは検討の経緯を示すことなく、最終的に採用した環境保全措置のみを記載する場合が多く見られた。このため、合意形成を図るための情報としては不十分なものとなり、かえって事業者に対する地域住民の不信感を醸成させる結果につながっていたケースもある。このような点を改善するためには、環境保全措置の検討過程や選定理由を準備書や評価書において明確に記載することが重要である。

－土壌環境・地盤環境分野における早期配慮の重要性
　一般的に事業計画の進捗に伴い、事業計画の変更が可能な程度は徐々に小さくなることから、環境保全措置のうち立地・配置あるいは規模・構造レベルにおける回避措置など計画変更の程度が大きくなる可能性のある措置については、できる限り事業計画の早い段階で検討する必要がある。
　特に土壌環境・地盤環境の項目では､事業の立地・配置あるいは規模・構造に関わる環境保全のための措置が最も重要である。したがって、事業における改変地と保全の対象となる場とのおおよその位置関係などは、基本構想段階や基本計画段階までに把握し、その段階から環境保全措置を念頭に置いた環境配慮の検討を始めておく必要がある。
　その際、こうした土壌環境・地盤環境に関する情報は、現場での確認や関係者へのヒアリングなどによる実態把握のための調査を必要とする場合があることから、事前に相当の時間や関係者からの情報収集を必要とするケースが多いことに留意が必要である。

                              表3-1-5　【参考】土壌環境・地盤環境分野における主な影響要因と想定される影響

－環境保全措置立案の手順
　　環境保全措置の立案は、図3-1-8および以下に示した手順にしたがって行う。

＜環境保全措置の立案の手順＞
　　　
[1]　　保全方針（環境保全措置立案の観点・環境保全措置の対象と目標）を設定する。
　　　
[2]　　「存在・供用」に係る「立地・配置あるいは規模・構造」、「施設・設備・植栽など」、「管理・運営」、ついで「工事の実施」といった事業計画の段階に応じて、回避または低減措置の具体的内容を検討する。
　　
　[3]　　検討された回避または低減措置について以下の手順で効果および影響の検討をおこない、その結果を整理することにより妥当性を検証する。
　　　
[3]－１回避または低減措置の効果をできる限り客観的に検討する。不確実性が残される場合にはその程度を明らかにする。
　　　
[3]－２回避または低減措置の実施に伴う他の環境要素への影響、あるいは、回避または低減措置を講じるにも関わらず存在する環境影響について検討する。
　　　
[4]　　回避も低減もできずに残される影響を代償するための措置（代償措置）を検討・選定する。
　　　
[5]　　選定された代償措置について、効果および影響の検討をおこない、その結果を整理することにより妥当性を検証する。
　　　
[6]　　[2]～[5]を繰り返し、最適な環境保全措置実施案を選定する。

ii）環境保全措置の対象選定

－環境保全措置の明確化
　環境保全措置の対象は、i）に示した様々な情報を基に、他の環境要素に関する環境保全措置の立案状況や評価結果なども考慮して、影響が予測される項目の中から選定する。
　土壌環境では影響が予測された環境要素の中から、具体的に保全すべき土壌機能および保全範囲または保全対策を講じるべき土壌汚染の範囲を環境保全措置の対象として選定することとなる。
　また、地盤環境では影響が予測された環境要素の中から、影響要因を整理して具体的な環境保全措置の対象を選定することとなる。
　環境保全措置の対象の選定にあたっては、環境保全措置を実施する空間的な範囲や時間的な範囲について、十分に検討する必要がある。なお、環境保全措置が必要でないと判断された場合には、その理由を予測結果などに基づき、できる限り客観的に示す必要がある。

図3-1-8　環境保全措置立案の流れ

－土壌環境・地盤環境における環境保全措置の対象選定の留意点
　土壌環境では「保水通水機能」「生態系の構成要素としての機能」「生産機能」「物質収容機能」などに影響を及ぼす土壌構造の変化、人間および生物の生育に対して影響を及ぼす有害物質による土壌汚染によって及ぼされる重大な影響を回避または低減もしくは代償するための措置を立案することが目的となる。
  地盤環境では土地の改変行為などによる広域的な水循環機能に及ぼす影響とともに、事業区域近傍での地盤沈下や土地の安定性が損なわれることによる人間の生活環境への重大な影響を回避または低減もしくは代償するための措置を立案することが目的となる。
　なお、想定される影響について、土壌環境の土壌汚染については、その影響が立地選定の事業計画そのものにまで影響を及ぼすことがある。土壌機能の保全に関しては、予測される影響が必ずしも定量的に把握されないこともあり、モニタリングを行いつつその影響を把握せざるを得ないこともある。また、地盤環境については、事業区域内での地盤の安定性などは事業計画の設計の中でその影響を検討されることもある。
　そのため、土壌環境の土壌汚染に関しては、事業計画地周辺への影響を回避または低減もしくは代償措置の検討を行うこととする。土壌機能の保全に関しては、モニタリングを行いつつその影響を把握することが多いこともあり、環境保全措置そのものもモニタリング結果に基づいて講じる内容となることが多い。地盤環境に関しては、広域的な影響にしても事業区域周辺での影響にしても、影響が波及した場合に元の状態に修復することが非常に困難であり、人間の生活環境に大きく影響を及ぼすこともあることから、事業実施前に詳細に検討されている必要がある。
　したがって、従来の環境影響評価における環境保全措置に比べ、今後は相当幅広い対象についての検討が必要となる場合も想定されることから、事業計画の各段階における検討と環境影響評価における環境保全措置の検討が密接な連携のもとに進められることが重要となる。

iii）環境保全措置の目標設定

－具体的な目標の設定
　先に選定した環境保全措置の対象への影響を回避または低減するための措置の内容を検討する上で、具体的な目標の設定を行うことが重要である。
　環境保全措置の目標の設定にあたっては、その効果や事後調査による効果の確認ができる具体的な目標として、環境保全措置の対象ごとに調査や予測結果を活用して、できるだけ数値などによる定量的な目標を設定することが望ましい。
　また、環境保全措置の目標の妥当性は、国または地方公共団体が環境保全のために定めた計画や指針などとの整合性や、既存知見や研究例、環境保全措置の検討過程で得られたデータ（評価実験などの実施結果）などを用いて、できる限り客観的に示されることが望ましい。
　土壌環境・地盤環境に対する環境保全措置の目標の設定においては、環境保全措置の対象ごとに、保全すべき環境要素項目と指標を明らかにすることが重要である。
　保全すべき環境要素項目および指標は、予測された変化の大きさ、効果の確認や比較のしやすさ、客観的な判断基準や目安の存在、効果に関する既存知見の蓄積状況などを踏まえて選定することが望ましい。

－環境保全措置の目標の設定における留意点
　環境保全措置の目標の設定にあたっては、土壌環境・地盤環境を保全する上で重要な以下の点に留意が必要である。
　土壌環境の保全に関しては、保水・通水機能、物質収容機能などの保全すべき土壌機能について定量的に測定できる項目は多くあるが、それら多項目の指標が最適値としていかにあるべきかという目標が環境基準のように一律には定められていない。したがって、そのような場合には、土壌生物を指標として望ましい土壌機能の保全が図られていることを判断する目標として設定することもある。土壌環境のうち土壌汚染に関しては、環境基準が定められていることより、この基準との整合を図ること並びに国または地方公共団体が定めた環境保全のための計画や指針などとの整合を図ることが必要である。
　地盤環境の保全に関しては、環境基準のような一律の基準が定められていないことに留意して、国または地方公共団体が定めた環境保全のための計画や指針などとの整合を図ることとともに学会等の諸基準や既存知見なども考慮する必要がある。また、事業区域近傍では苦情の発生などにより事業実施が困難になることもあることから、方法書や準備書の縦覧などによる住民の意見を極力取り入れて目標を設定することも重要である。

（３） 環境保全措置の内容

i）事業計画の段階に応じた環境保全措置の事例
　事業計画の段階に応じた環境保全措置の事例を表3-1-6、表3-1-7に示す。表に示したものが環境保全措置のすべてではないが、存在（立地・配置規模・構造施設・設備など）・供用（施設の稼働管理・運営など）、工事（造成工事・建築工事など）の実施といった事業計画の段階に応じて、それぞれ適切な環境保全措置の内容を検討することが必要である。

ii）代償措置の考え方

－保全措置の効果と影響の検討
　環境保全措置の妥当性の検証は、措置の対象とした環境要素に関する回避または低減の効果とその他の環境要素に対する影響とを検討することによって行う。環境保全措置の採用の判断は妥当性の検証結果を示すことによって行われる必要がある。

－複数案の比較、より良い技術の取り入れの判断
　環境保全措置の妥当性の検証は、早期段階からの検討の経緯も含め、複数案を比較検討することや、より良い技術が取り入れられているか否かの判断により行う。
　複数案の比較は、予測された環境影響に対し、複数の環境保全措置を検討した上でそれぞれ効果の予測を行い、その結果を比較検討することにより、効果が適切かつ十分得られると判断された環境保全措置を採用するものである。環境保全措置の検討とこの効果の予測は、最善の措置が講じられると判断されるまで、繰り返し行う。
　より良い技術とは、高水準な環境保全を達成するのに最も効果的な技術群をいう。ここでいう技術とは、事業の計画、設計、建設、維持、操業、運用、管理、廃棄などに際して用いられた幅広い技術（ハード面のテクノロジー）、およびその運用管理など（ソフト面のテクニック）を指す。より良い技術が取り入れられているか否かの判断にあたっては、最新の研究成果や類似事例の参照、専門家による指導、必要に応じた予備的な試験の実施などにより、環境保全措置の効果をできる限り客観的に示す必要がある。
　ただし、上記の検討において、採用することとした環境保全措置の効果が不確実であると判断された場合には、その不確実性の程度についても明らかにする必要がある。

－より良い技術の取り入れ方
　近年、自然の復元・回復のための取り組みやそれに関連する分野の研究成果など、様々な環境保全措置の事例が蓄積されつつある。中には、試行錯誤を繰り返しながらも、地域住民の協力のもとに復活した伝統的技術もある。このような情報にアンテナを張りながら、対象とする人と自然との触れ合いに対して適切な環境保全措置であると判断される技術については、より良い技術として積極的に取り組むことが重要である。
　既往事例や研究成果、専門家の意見などを環境保全措置に取り入れる場合には、限られた成果や意見だけでなく、広く情報や意見を収集する必要がある。専門家によっては、環境保全措置の効果に関する見解が異なることもあるが、多様な知見・意見を検討し、事後調査による検証結果を集積することで、より良い技術の獲得を目指すべきである。
　土壌環境・地盤環境に関する知見や環境保全措置の効果と影響を的確に評価できる技術は、まだまだ不十分である。今後の技術の向上にあたっては、学際的調査研究、特に工学、生物学、社会・経済学、心理学などを融合させた調査研究が必要であり、公的機関などにおける実施が重要な緊急課題である。また、事業者においても、実行可能な範囲で環境保全措置に対する人の価値認識の変化などを実験的に調査し、より良い技術を取り入れるという積極的な対応が望まれる。　

－他の環境影響要素への影響の確認
　環境保全措置による他の環境要素への影響の確認は、他の環境要素に関する予測および環境保全措置の立案結果を参照することによって行う。
　このような検討を行う際には、ある環境保全措置が、ある要素には良い効果をもたらすが、他の要素には悪影響となる場合もあるので、各環境要素間の関連性についても十分な検討を行い、採用すべき環境保全措置を選択することが重要である。

－不確かな環境保全措置の事後調査
　以上の検討の結果によっては、残される環境影響に対し更なる環境保全措置の立案が必要となる場合もある。
　なお、技術的に確立されておらず効果や影響にかかる知見が十分に得られていない環境保全措置を採用する場合には、慎重な検討が必要である。その際には、採用した環境保全措置の効果や影響を事後調査により確認しながら進めることが必要である。

（５） 環境保全措置の実施の方法

－準備書・評価書に記載する環境保全措置の内容
　準備書、評価書には、保全方針、環境保全措置の検討過程、最終的な環境保全措置の実施案を選定した理由について記載する。その際、環境保全措置の効果として措置を講じた場合と講じない場合の影響の程度に関する対比を明確にする。
　採用した環境保全措置に関しては、それぞれ以下の点を一覧表などに整理し、環境保全措置の実施案として準備書、評価書においてできる限り具体的に記載する。
　　
    ・採用した環境保全措置の内容、実施期間、実施方法、実施主体など
　　
    ・採用した環境保全措置の効果と不確実性の程度
　　
    ・採用した環境保全措置の実施に伴い生じるおそれのある他の環境要素への影響
　　
    ・採用した環境保全措置を講じるにもかかわらず存在する環境影響
　　
    ・環境保全措置の効果を追跡し、管理する方法と責任体制

３）評価

１） 評価の考え方

－影響の客観的な評価
　土壌環境・地盤環境に関する評価は、保全方針で明らかにした環境保全措置の対象と目標に対して、採用した環境保全措置を実施することにより、予測された影響を十分に回避または低減しうるか否かについて、事業者の見解を明らかにすることにより行う。
　評価において事業者の見解を示すにあたっては、その根拠ができる限り客観的に説明される必要がある。そのためには、個々の環境保全措置の妥当性の検証結果を引用しつつ、複数案の比較結果や実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かについての検討結果を一覧表などに整理して示した上で、土壌環境・地盤環境への影響について全体としての見解を示すのが一般的である。その際、以下の点に留意が必要である。
　
    ・複数案の比較においては、環境保全措置の目標の設定において明らかにした認識項目や指標および判断の根拠などを踏まえて、できる限り客観性の高い定量的な比較結果を示すことが望ましい。
　
    ・実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かについては、当該措置に適用可能な技術の中から、最善の効果を持つものが選択されていることが、分かりやすく解説されることが望ましい。
　
    ・事業実施区域の所在地である地方公共団体などが環境保全のために定めた環境基本計画や環境保全条例、各種指針などにおいて、土壌環境・地盤環境の保全に関わる目標や方針が定められている場合には、それらとの整合についても見解の根拠の一つとして言及する必要がある。

－土壌環境における評価の客観性確保
　土壌環境において評価の客観性を高めていくためには、環境保全措置の目標において保全すべき土壌機能についてできる限り具体的に明記することが重要である。そのためには、調査や予測において、保全すべき土壌機能の把握や変化状況の予測が、客観性の高い説得力のある内容として整理され解説されている必要がある。
　土壌環境の現状把握や変化状況の予測にあたっては、保全すべき土壌機能と土壌汚染の状況のそれぞれに対して、できるだけ定量的に評価するために指標となる項目を選定することが望ましい。なお、土壌環境の保全が図られているか否かを評価する場合、土壌の保水・通水機能や物質収容機能などの指標では評価できない場合などには、土壌生物を指標として評価するなど、できるだけ客観性の確保に努めることが必要である。
　そのため、既存の知見や研究例の引用のみでは説得力ある説明ができないような場合には、個別案件ごとの調査において、望ましい土壌環境に存在する土壌生物と相関の高い物理性や化学性の指標をヒアリングや評価実験等により抽出することも重要となる。
そのようにして保全すべき土壌機能を把握し、土壌環境の状態把握結果と予測結果とを解析することにより、評価することも必要である。
　また、土壌汚染の評価については、環境基準が定められていることにより、この基準との整合を図ること並びに国または地方公共団体が定めた環境保全のための計画や指針などとの整合を図ることにより、評価の客観性を確保することが必要である。なお、環境基準並びに国または地方公共団体の定める施策は常に見直しが行われているので、最新情報に基づいて評価することが重要である。

－地盤環境における評価の客観性確保
　地盤環境において、評価の客観性を高めていくためには、環境保全措置の目標において、予測する影響要因を明確に提示し、影響要因に対する影響要素の変化状況の予測が整理されることが必要である。
　予測結果を評価する影響要素の指標は、国または地方公共団体が定めた環境保全のための計画や指針などに定められた指標や学会等の諸基準や既存知見なども考慮して地域の特性に応じて選定し、できるだけ客観的かつ詳細であることが望まれる。
　

４）事後調査

（１） 事後調査の考え方

－事後調査が必要な場合
　予測および環境保全措置の立案結果において、事業による影響予測の不確実性が大きいと判断された場合、環境保全措置の効果または影響が不確実であると判断された場合、もしくは他の環境要素への影響が不明確であると判断された場合には、工事中および事業の供用後の環境の状態や環境保全措置による効果などに関し、事後調査を実施する必要がある。

－事後調査の内容と手順
　事後調査については、以下の点に留意しながら、図3-1-9に示した手順に従って調査内容および調査結果の取り扱いに関する方針を検討し、その結果を事後調査の実施案として一覧表などに整理し、準備書、評価書においてできる限り具体的に記載する。

    ・影響の時間的変化や環境保全措置の効果の実現までの時間を考慮し、調査時期を選定する必要がある。

    ・事業による影響と他の社会的変化などによるものをできる限り区分できるよう、調査地点・対象・方法・手法を設定する必要がある。

    ・事後調査の過程において、環境保全措置の効果が不十分であることが確認された場合や、不測の影響が発生した場合には、その都度影響の内容や程度により柔軟に追加的な措置を講じたり、技術的な進展を踏まえてより効果的な措置を検討する必要がある。

    ・大規模な工事が長期にわたるような場合には、適切な時期に事業の進捗に応じて得られた事後調査の結果を用いて、環境影響評価時点の予測・評価が適切であったかについて検討を行うことも必要である。

    ・環境影響評価時点の予測の前提条件とした事業計画が、計画熟度の高まりに応じて変化した場合には、必要に応じて再予測を行うとともに追加的な措置の検討を行う必要がある。

    ・事業者と事業完成後の管理者が異なるような場合には、事後調査の実施や必要な追加的措置などの実施に関し、適正に引継が行われるようにする必要がある。
　
  なお、事後調査の結果から追加的措置が発生する場合にはその方法など、必要がない
と判断された場合にはその根拠などを含めて、公表される必要がある。

（２）事後調査の手法

－土壌環境における事後調査に関する留意点
　土壌環境の状態変化や価値認識の変化に対する事後調査は、原則として環境影響評価の調査において採用した手法と同様の手法を適用することが基本である。したがって、現況調査において土壌の物理性、化学性、土壌生物や土壌・地下水中の汚染物質濃度を調査した場合には、事後調査においても、それらの変化を確認するために同様の調査を実施する必要がある。
　また、事後調査の実施時期は、評価の前提として見込んだ環境保全措置の効果が出現する時期に対応して実施することとなる。そのため、環境保全措置の効果の出現に対する継続的監視が必要な場合には、同様の調査を経年的に継続する必要がある場合もあり、ある時点で１回確認すればよい場合もあることに留意が必要である。
　環境保全措置の効果の確認は、評価の根拠とした環境保全措置の効果を見込んだ場合の予測結果との比較により行うことから、事後調査結果の公表にあたっては、予測結果との比較がしやすいように整理し、表現される必要がある。

－地盤環境における事後調査に関する留意点
　地盤環境の状態変化に対する事後調査は、原則として予測した事項に関する検証やモニタリングとなることが基本である。したがって、現況調査においてバックグラウンド値として把握した事項を、事後調査においても、変化を確認するために同様の調査を実施する必要がある。なお、事後調査のモニタリング地点は、現況調査で調査した地点から選定することを原則とすることに留意する必要がある。
　　地盤環境においては、環境保全措置の目標に掲げた国または地方公共団体が定めた環境保全のための計画や指針や学会等の諸基準などに定められた事項が測定の対象となり、事後調査による継続的な調査が概ね必要となる。その期間や頻度は、予測時期や環境保全措置の効果が発現する時期に応じて適宜決める必要がある。
　　環境保全措置の効果の確認は、評価の根拠とした環境保全措置の効果を見込んだ場合の予測結果との比較により行うことから、事後調査結果の公表にあたっては、予測結果との比較がしやすいように整理し、表現される必要がある。

（３） 事後調査結果の活用

－工事中および供用後の適切な対処
　事後調査の結果は、まずは、当該事業における追加的な環境保全措置などの適切な実施につなげることが基本である。
　したがって、評価書もしくは修正評価書の段階で公表した事後調査実施案にしたがって、工事中および供用後に事後調査を実施し、その結果から追加的措置が必要と判断された場合には、その対処の方法などに関する事業者の見解を含めて公表しなければならない。
　また、事後調査結果から、特段の追加的処置の必要性が認められず、予測したとおりの環境保全措置の効果が認められた場合にも、その根拠を含めて事後調査結果として公表する。

－事後調査結果の積極的な活用
　事後調査結果は、適切な調査方法の確立、予測精度の向上、客観的・定量的な環境保全措置の目標の設定根拠の取得、環境保全措置の効果の検討に関する客観的情報の提供など、将来の環境影響評価技術の向上に資する貴重な情報でもあるので、積極的に整理・解析され、活用されることが重要である。そのためには、事後調査の結果を基礎的なデータを含めて広く公開し、活用に供するための仕組みを作っていくことが望まれる。

図3-1-9　事後調査の検討内容と手順

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